サクサ

３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社６社で構成され、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っております。 第23期末日時点の事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１　当社子会社であるサクサテクノ株式会社は、2025年９月30日付で防災事業・汎用機器事業を事業譲渡しました。 ２  当社は、2025年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 ３　当社は、株式会社ニューテックの普通株式の公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施し、2026年２月17日付で同社を連結子会社化しました。また、同社の子会社である株式会社ITストレージサービスも同日付で連結子会社化しております。その後、2026年３月25日付で株式会社ニューテックの全株式を株式売渡請求により取得し、両社を完全子会社化しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」のもと、社員一人ひとりが、課題を認識し、対策を立案実行してまいります。また、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って、取組みを推進してまいります。 当社は、2024年５月29日に中期経営計画「共に創る未来」を公表しましたが、戦略と実態の乖離やモノづくり競争力の不足による収益性の低下等を踏まえ、2026年６月５日に、新たに「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。 新たな中期経営計画では、企業理念・ビジョンに立ち返るとともに、足元の事業環境および経営課題を踏まえ、前中期経営計画の最終年度である2026年度を「事業構造変革期」、2027年度から2029年度を「成長軌道回帰期」と位置づけました。「事業構造変革期」では、経営基盤強靭化に向け、コスト適正化や人事制度の見直しなどの「人事施策」、調達コストの削減やアウトソーシングの内製化などの「コスト削減施策」、ならびに開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点である「米沢アドバンスドファクトリー構想」の３つの重点施策を推進してまいります。また、「成長軌道回帰期」では、継続的な業務改善を行いつつ、新たな挑戦に基づく事業成長により、2029年度の目標KPIは、ROE8.0％以上、営業利益50億円を目指します。 新たな中期経営計画においては、「現場価値を実装するニッチトップ企業」となることを目指し、事業の「選択と集中」を進めてまいります。具体的には、重点４事業に経営資源を集約し、持続的な成長軌道への回帰を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指すべく、ガバナンス体制の強化を進めております。 重点４事業およびガバナンス体制について、次のとおり取組んでまいります。 《重点４事業》 ［プロダクト事業］ 全国約25万社の顧客基盤へクロスセルを推進し、小規模・中小企業の課題をITで包括的に解決する「Office AGENT」を展開することにより、オフィス運用支援No.１を目標に、ビジネスホン、UTM国内市場のシェアトップおよびシェア1.2倍を目指してまいります。 ［EMS事業］ “モノづくりから逃げない”完遂力を軸に、設計～保守を一気通貫で支えることで長期的信頼関係を構築し、国内回帰および地産地消のトレンドを捉え、製造業プラットフォーマーNo.１を目標に、国内EMSのシェアトップを目指してまいります。 ［デバイス事業］ 29年間の有機EL生産実績で蓄積された膨大なノウハウと独自の製造設備により技術制約を突破し、他社では実現し得ない顧客ニーズの充足によりカスタムOLED No.１を目標に、プラス２億台のOLEDの出荷を目指してまいります。 ［システム事業］ 止められない現場に、止まらない映像基盤を提供し、映像を、現場を動かすデータに変えることで映像活用No.１を目標に、VMS国内市場でシェアトップを目指してまいります。 《ガバナンス体制》 ［投資委員会およびIR部門の新設］ ・「投資委員会」については、事業部制移行に伴い、各事業の迅速な意思決定を支えつつ、全社最適の視点で投資判断を管理し、責任明確化や進捗管理・評価の充実を図ってまいります。 ・「IR部門」については、2026年４月にIR部門・コーポレートコミュニケーショングループを新設し、株主・投資家との対話を強化し、開示情報の拡充・充実を図ってまいります。 ［コーポレートガバナンスの強化］ ・「監査等委員会設置会社への移行」については、監査等委員である取締役に議決権付与することで取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス実効性の向上を図ってまいります。 ・「業績連動型の株式報酬を導入」については、役員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、役員と株主との一層の価値共有を進めてまいります。 また、新たな中期経営計画期間中におけるキャピタルアロケーションおよび株主還元方針を下記のとおり見直ししております。 《キャピタルアロケーション》 ［キャッシュイン］ ① 保有資産の有効活用については、不動産売却に260億円、資産の有効活用に70億円 ② 有利子負債の活用については、財務レバレッジを意識しつつ、財務健全性を確保することで70～90億円 ［キャッシュアウト］ ① 株主還元については100億円 ② 成長投資における「事業用不動産」に110～130億円、「戦略的M&A」に100億円、「構造変革費用」に20億円 ③ 基盤強化への投資における「BCP投資」に35億円、「サプライチェーンの強靭化」に15億円、「IT基盤への投資」に20億円 《株主還元方針》 当社は、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0％または総還元性向100.0％のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。

３ 【事業等のリスク】 当企業グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当企業グループが判断したものであります。 (1) 経済環境に関するリスク ①経済動向について 当企業グループは、国内営業収益比率が高く、日本国内の情報通信ネットワーク関連市場およびアミューズメント市場の経済状況の影響を受けます。これらの市場における景気後退とそれらに伴い需要が縮小した場合、当企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、資材等のコスト低減を目的に中国、東南アジア等からの調達およびこれらの地域に製造委託しており、これらの地域の経済情勢や治安状況などが悪化することにより、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性もあります。 ②為替および金利の変動について 当企業グループの外貨建での取引は、輸入超過の状態であり、為替相場の変動によって影響を受けます。 当企業グループでは、一部に為替予約等の対応策を講じておりますが、円安傾向が強まった場合は調達価格を押し上げ、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当企業グループは金利変動リスクにもさらされており、リスク回避のための様々な手段を講じておりますが、急激な金利変動は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株式市況の変動について 国内の株式市場の動向は、当企業グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当企業グループの事業活動に関するリスク ①市場環境について 当企業グループが関連する情報通信ネットワーク関連市場は、急速な技術革新の進展や激しい競争にさらされております。市場要求に対応した新商品のタイムリーな提供とサービスの向上により市場シェアの拡大に努めてまいりますが、競合会社の新たな市場参入とシェア獲得競争により、当企業グループの商品・サービスが激しい価格競争にさらされ、競争の結果、想定した需要が得られない場合や商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、アミューズメント市場は、規制環境や市場環境が大きく変化しており、事業規模に見合った事業効率化を図っておりますが、法的規制等に重大な変更が加えられた場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②生産活動について 当企業グループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他供給品のタイムリーな調達が不可欠です。当企業グループでは、生産体制・調達体制の革新を図り、必要な資材等をタイムリーかつ適正な価格で確保して効率的な生産活動を遂行しておりますが、供給の遅延、中断や業界内の需要増加等があった場合、必要な資材等を効率的に確保できない可能性があり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新および顧客ニーズへの対応について 当企業グループは、常に技術、市場の変化を的確に捉え、お客様のニーズに応える新商品の開発に努めてまいりますが、それらの商品をタイムリーに提供することができない場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の要求するサービスの多様化等により新商品の開発過程が長期化した場合、当企業グループの商品が市場に投入される前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。 ④システム開発リスク 当企業グループがお客様にシステムやサービスを提供するシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注から納期までにシステムを完成し、お客様に提供する完成責任を負っていますが、当初想定していた見積もりからの乖離や、開発段階において、プロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定の取引先への販売依存について 当企業グループの取引において、一部の取引先への連結営業収益に占める依存度が高くなっており、当該取引先が事業または技術上の重大な問題もしくは調達方針の変更など、何らかの理由により当企業グループの取引額が減少した場合、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人財の確保について 当企業グループはさらなる成長を目指すために、優秀な人財を確保し、維持する必要がありますが、その人財を確保できなかった場合、または多数離職した場合、当企業グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。 (3) 法的規制および訴訟に関するリスク ①欠陥商品の発生について 当企業グループは、「ISO9001」認証を取得し、商品の品質保証には細心の注意を払っておりますが、経時変化や、想定外の品質異常等により、将来的に当企業グループの商品に欠陥が発生しないという保証はありません。 欠陥が発生し、製造物賠償責任保険での補償を超える損害賠償の請求や当企業グループの信用失墜は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②情報セキュリティに関するリスクについて 当企業グループは、事業遂行に関連して、機密情報・個人情報を保有しており、情報漏洩対策やウイルス防御システムの導入など、これらの情報の管理に万全を期しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故など予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではありません。 このような事態が生じた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③環境に関する規制について 当企業グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、商品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けており、過去、現在、将来の事業活動に関し環境責任リスクがあります。 当企業グループでは「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムをグループ全体で構築し、環境保全活動に取組んでおりますが、将来、環境に関する規制が一層厳しくなり、有害物質等の除去義務が追加された場合、これらに係る費用が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④その他法的規制等について 当企業グループが関連する事業は国内または国際的規制に従って行っております。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、電気製品の安全性および電気通信事業の変更に関する法規制、国の安全保障に関する法規制および輸出入に関する法規制等があります。 これらの法規制や当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当企業グループがこれら法規制に従うことができなくなった場合、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤コンプライアンスに関するリスクについて 当企業グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本とする「グループ企業行動憲章」と「グループ行動規範」を定め、コンプライアンス推進体制を構築し、役員および社員等への教育啓蒙活動を推進し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めています。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が発生し、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて ①災害等による影響について 当企業グループは、地震、風水害、停電等の災害に備え、開発・製造設備や各種情報を保管する情報システム関連設備等に対して定期的に点検、検査およびバックアップなどを整備しています。 しかしながら、これによって、災害等による被害を完全に排除できることを保証するものではなく、当企業グループの事業活動に悪影響を与え、かつ、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当企業グループの業績と財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の世界的な流行が生じた場合には、当企業グループへの部品調達の遅延等により生産活動への影響を及ぼす可能性があり、経過によっては、当企業グループの事業活動は制限を受けることになり、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務について 当企業グループでは、キャッシュ・バランス型確定給付企業年金制度を適用しており、市場金利や株式市況の変動によるリスクを最小限に留める対策を講じておりますが、割引率の低下や運用の利回りの悪化は、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③会計基準等の変更について 当企業グループでは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して会計処理を行っておりますが、会計基準の設定や変更により従来の会計方針を変更した場合に、当企業グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの通商政策による影響、日本銀行の政策金利引き上げによる金融資本市場の変動等を要因とした経済への影響、また、イスラエル・アメリカとイランの衝突を巡る地域情勢の緊張の高まりから中東地域の政治・経済情勢が悪化し、原油価格の上昇による輸送コストの増加および原材料の高騰により、不確実性や地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。 このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。 当中期経営計画において、成長戦略の推進に一定の成果を上げる一方、当中期経営計画策定時の前提条件ならびに材料費および人件費の上昇等の急激な経営環境の変化等により、製造原価、経費等のコストが増加し、コスト構造の抜本的な見直しが必要となりました。そのため、2026年２月27日付で事業構造変革委員会を設置し、中期経営計画の見直しに着手し、2026年６月５日付で「中期経営計画（2026-2029）『変革から成長へ』」を公表しました。 中期経営計画の見直しにあたり、４つの重点事業領域（《プロダクト事業（通信ネットワークならびにネットワークアプライアンス）》《システム事業（映像ソリューション）》《EMS事業》《デバイス事業（OLED ※有機ELディスプレイ）》）を選定し、2026年４月１日付で、それぞれの事業責任の明確化と事業オーナー主導による成長戦略を推進するべく当社の組織体制を見直しました。 当連結会計年度において当企業グループは、次の取組みを行いました。 【成長戦略】 《プロダクト事業》 ［サクサ株式会社］ ・2025年９月に、UTM(統合脅威管理アプライアンス)「SS7000Ⅲ」シリーズのフレームパーツにPCR(ポストコンシューマリサイクル)プラスチックを採用した製品の販売を開始しました。 2025年12月に、中小企業向けとして、事業継続計画（BCP）対策の強化および柔軟なワークスタイルの実現を目的に、クラウドストレージ連携機能やリモートアクセス機能を新たに搭載した法人向けサーバー「GF2000」シリーズと、テレワーク環境を容易に構築でき、当社独自の環境配慮基準を満たした「サクサエコ商品」に認定されたリモートVPNルーター「ZC1000ⅡR」の２製品の販売を開始しました。再生プラスチックを採用した製品による環境負荷低減を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 《システム事業》 ［サクサ株式会社］ ・当社は、2025年12月19日より株式会社ニューテックに対する公開買付けを実施し、2026年３月25日付で同社を完全子会社化しました。同社がグループインすることで、ストレージ分野における技術・人財・顧客基盤を当企業グループに取り込み、システム事業基盤を強化し、当企業グループ全体の強みを活かしたシナジー創出に向けた具体的な商材・サービスの検討を進め、当企業グループ一体での価値創出を推進し、中長期的な成長につなげてまいります。 ［株式会社システム・ケイ］ a.同社は、AI専用プロセッサ「Hailo-8TM」を搭載したオールインワンNVR（ネットワーク・ビデオ・レコーダー）「NVR-Pro TypeH」を2025年10月より販売開始しました。80種類の物体検出/分析シナリオに対応し、効率的な監視を実現します。 b.同社は、2026年３月３日（火）～６日（金）に東京ビッグサイトで開催された「SECURITY SHOW 2026」に、ビボテックジャパン株式会社ブースにて出展しました。映像×Cloud×AIによる次世代セキュリティをテーマに、AI検知（PPE・顔認証・転倒検知）や、クラウド連携・ハイブリッド構成のデモなど、最新のソリューションを紹介しました。 また、画像処理・認識技術を扱う月刊専門誌 「画像ラボ」2026年３月号に、同社が執筆した港湾・物流分野における効率化に関する論文が掲載されました。 物流・港湾業界が抱える人手不足・輸送量増加という課題に対し、監視カメラ・ AI・センサー技術を組み合わせた提案を行ってまいります。 《EMS事業》 ［サクサ株式会社］ ・当企業グループは、これまでのサプライチェーン強化や生産革新に加え、「米沢アドバンスドファクトリー構想」を2025年５月21日に発表しました。米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化に向けた準備を進めてまいりました。 ［サクサテクノ株式会社］ ・同社は、2025年９月30日付で防災事業および汎用機器事業を藤倉電気工業株式会社に譲渡しました。 ［株式会社ソアー］ a.同社は、2025年７月に幕張メッセで開催された「第３回 ものづくりODM/EMS展」に出展しました。 本展示では、ものづくりソリューション事業におけるODM/EMS受託実績に加え、当企業グループ内で対応可能な基板実装や射出成形、さらにISO13485取得による医療機器製造体制の強化について、パネル展示を通じて紹介しました。来場者から高い関心を集めており、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。 b.同社は、2025年９月に「第４回 インターネプコン ジャパン［秋］」に出展し、カーエレクトロニクス事業で培った設計力・生産力を活かした受託製品を、産業/民生/医療/車載（小型モビリティ）分野向けに実機やパネルで紹介しました。併せて、医療機器製造体制や受託サービスの対応力についても紹介しました。 c.同社は、2026年１月に「第40回 インターネプコン ジャパン-エレクトロニクス製造・実装展-」に出展しました。小型ディスプレイ搭載に関する課題を解決するディスプレイソリューションについてパネル展示を行うほか、同社で製造した実証実験用の「マルチセンサーインターフェース」や、SCSK株式会社と協業し製造した自然災害予測用の「冠水センサー」について紹介しました。 《デバイス事業》 ［株式会社ソアー］ ・同社は、2025年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」において、OPERA Solutions株式会社（2025年４月１日、コンサルティング業務委託契約締結）と共同で試作した次世代フレキシブルデバイスを展示しました。本試作は、同社が有機EL（OLED）ディスプレイ製造で培った独自の膜封止技術を、フレキシブル基板のバリア膜形成に応用することにより、複雑な形状部位でも膜厚を均一に保持できる特性や、膜厚制御・段差被覆性に優れた高性能薄膜の形成が可能となり、OLEDや軽量で柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池など、フレキシブルデバイスの高性能化を目指しています。さらに、小型ディスプレイ搭載に関する課題解決やカスタムディスプレイの提案を強化しており、これらを展示会等で積極的に発信し、顧客への新たな付加価値提供と事業領域の拡大を図ってまいります。今後は生産能力向上と性能向上を目標とした積極設備投資を行い、さらなる成長に備えてまいります。 【経営基盤】 〔DXで支える〕 a.「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」および「カスタマーリレーションマネジメント（CRM）基盤の整備」の構築・導入を実施し、経営情報および取引先情報の迅速かつ的確な共有把握を可能とするために、継続的な機能改善を実施しております。 b.「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、新しい製品・サービスおよび、販売製品が提供するサービスにて必要となるIT基盤の検討を進めております。必要となるIT基盤の構築・刷新、および情報セキュリティ対策も含めて施策の優先順位を整理し計画を明確にしたうえで更改、構築、導入を進めてまいります。 〔資本で支える〕 a.当社は、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決議し、2025年５月９日に契約締結をしました。その結果、予定どおり2026年４月１日に不動産の譲渡が完了しました。 b.当社および当社の連結子会社であるサクサビジネスシステム株式会社は、それぞれの本社の集約によるコスト低減およびオフィススペースの拡充による新たなワークスタイルの導入を目的に、2025年９月１日付で本社移転を実施しました。 c.当社は、2025年10月３日に、投資家の皆様に当企業グループのモノづくりの現場を直接ご覧いただき、企業活動への理解を深めていただくことを目的として、第１回サクサグループ工場見学会（株式会社ソアーおよびサクサテクノ株式会社の工場）を開催しました。 d.当社は、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する株式分割を実施しました。（効力発生日：2026年４月１日） e.当社は、今後の成長戦略や投資の方針等も踏まえつつ、適切な範囲で株主の皆さまに早期に還元し、資本効率の向上を図ることが企業価値向上に資するものとの判断に至ったため、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年３月期および2027年３月期における配当方針の見直しを決議しました。具体的には、2026年３月期から2030年３月期の５年（10回）にわたり株主還元（特別配当（総額約30億円））を予定しておりましたが、総額を変更せずに2.5年（５回）（2028年３月期第２四半期末を基準日とする中間配当まで）に見直すものです。 なお、2028年３月期以降の配当方針につきましては、2026年６月５日に公表いたしました「2028年３月期以降の配当方針（DOE4%または総還元性向 100％）に関するお知らせ」をご覧ください。 f.当社は、2026年３月26日に開催した取締役会において、国内拠点の再編に必要な不動産の取得等について決議し、横浜・札幌および八戸イノベーションセンター（仮称）ならびに米沢モノづくりセンター（仮称）の創設をそれぞれ決定しております。 g.当企業グループは、保有資産の有効活用のため、政策保有株式の縮減を４銘柄実施しました。（2025年４月：１銘柄、2025年９月：１銘柄、2026年３月：２銘柄） h.当社は、2026年１月13日に、日興アイ・アール株式会社が実施する「2025年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、当社ウェブサイトがスタンダード市場部門「優良」サイトに選定されました。 〔人財で支える〕 a.「採用」については、当企業グループにおける将来の基幹要員確保を目的として新卒採用を実施し、48名（うち、女性社員比率は約３割）が2026年４月に入社し、計画どおりの採用数を確保しました。今後も、女性の雇用環境整備の一環として、女性社員比率を意識した新卒採用活動を推進してまいります。 また、当連結会計年度におけるキャリア採用においては、ITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画、管理部門および製造オペレーター等の職種で、合計41名（うち、女性社員比率は約３割）を採用し、キャリア採用においても当連結会計年度の当企業グループ採用計画数を確保しました。 b.「育成」については、サクセッションプラン（対象はCEO）を策定し、新規事業や新技術に対応するためのトレーニング企画、高度人財育成に向けた経営管理系教育の整備を行い、実施しております。また、「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度の整備を行い、2026年４月に運用を開始しました。 また、当企業グループ会社役員として求められるスキルセットのさらなる強化に向け、当連結会計年度に新任役員、再任役員向けの役員研修を対象者全員が受講しております。 c.「風土」については、当企業グループ組織風土を良好な状態に保つため、2021年度から社員の意識を調査し組織風土を第三者機関が評価する取組みや、ものが言いやすく風通しのよい組織風土とするため、経営層と社員が直接対話する場を毎年設けております。当連結会計年度は、経営層と社員の対話を、2025年７月から、組織風土を評価する取組みについては、2025年10月に実施しました。本取組みにより、当企業グループの強みや優先課題などから現状を把握、評価し、今後の施策立案につなげてまいります。 また、当企業グループは、「つなげる技術」を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、あらゆる企業活動の基盤であると認識しています。この考えに基づき、「サクサグループ人権方針」を2025年10月１日に定め、企業として人権を尊重する責任を果たしていきます。 【社会的責任】 当企業グループは、「ステークホルダーの利益保護」、「環境保全」、「お客様への価値提供」、「ウェルビーイング」を解決すべき社会課題として捉え、これらに関するサステナビリティ重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESGの各分野について次の取組みを行いました。 《ガバナンス》 a.BCPについては災害時の初動対応の強化に取組んでおります。その一環として、防災訓練を実施しました。 2025年５月：株式会社システム・ケイ 2025年10月：株式会社ソアー 2025年11月：当社およびサクサビジネスシステム株式会社 サクサテクノ株式会社 b.当社は、2025年10月31日に、2024年度の活動を中心に中期経営計画におけるサステナビリティ重要課題の進捗および当企業グループにおける社会的責任（ESG）等それぞれの分野の取組みを報告した「サクサグループ サステナビリティレポート2025」を発行しました。 《環境》 ・当社は、2026年１月７日に、CDPが実施した「2025年 気候変動質問書」において、３年連続で『B』スコアの評価を取得しました。 《社会》 ・当社およびサクサテクノ株式会社は、2026年３月10日に、「健康経営優良法人2026」に認定されました。 当連結会計年度の営業収益は、44,099百万円（前年同期比34百万円増）となりました。 利益面では、前年同水準の営業収益とはなりましたが、成長投資を進めたことで、経常利益が2,131百万円と前年同期に比べ1,273百万円の減益となりました。 また、投資有価証券売却益を特別利益として20百万円計上しましたが、白金オフィスから三田オフィスへの本社移転および新横浜オフィスについては、横浜イノベーションセンター（仮称）創設の決定等に伴い減損損失を特別損失として172百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円と前年同期に比べ2,126百万円の減益となりました。 事業別の営業の概況は以下のとおりです。 サクサブランド事業の営業収益は、14,845百万円（前年同期比736百万円増）となりました。主な要因は、ネットワークおよび防犯防災分野の受注がそれぞれ増加したことによるものです。ネットワーク分野では、セキュリティ需要の高まりに加え、既存顧客向け販売の拡大が進んだことから、主要製品の販売が堅調に推移しました。防犯防災分野では、新送信機の投入を契機としたセンター設備の更新促進が寄与し、リプレース需要が拡大しました。 OEM事業の営業収益は、17,677百万円（前年同期比3,092百万円減）となりました。主な要因は、収益性向上を目的とした低収益事業の見直しにより受注が減少したことによるものです。 システム事業の営業収益は、6,269百万円（前年同期比360百万円減）となりました。主な要因は、映像ソリューション案件の受注が減少したことによるものです。 有機ELデバイス事業（有機ELデバイス、その他）の営業収益は、5,306百万円（前年同期比2,749百万円増）となりました。主な要因は、株式会社ソアー（2024年７月31日、連結子会社化）の業績を2025年３月期は第３四半期連結会計期間より損益計算書に連結しましたが、2026年３月期は期首より業績に含めたことによるものです。当期においても、同社の技術力と高い品質が引き続き評価され、有機ELデバイスの量産案件を中心に、受注は堅調に推移しました。 当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりです。 当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加し32,727百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は4.3％となりました。また、総資産が8,289百万円増加し53,492百万円となったことにより、自己資本比率は61.2％となりました。 増減の主なものは、以下のとおりです。 流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ662百万円増加し30,139百万円となりました。これは、売上債権が237百万円減少したものの、株式会社ニューテックおよび株式会社ITストレージサービスを連結の範囲に含めたこと等により棚卸資産が509百万円、現金及び預金が103百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ7,626百万円増加し23,352百万円となりました。これは、繰延税金資産が353百万円減少したものの、有形固定資産では固定資産取得のための一部支払いによる建設仮勘定が905百万円、無形固定資産では株式会社ニューテックを連結子会社化したことによりのれんを計上し2,530百万円、投資その他の資産では退職給付に係る資産が3,526百万円、それぞれ増加したことによるものです。 負債は、全体で前連結会計年度末に比べ6,326百万円増加し20,765百万円となりました。これは、長期借入金が820百万円、賞与引当金が427百万円、未払法人税等が376百万円それぞれ減少しましたが、株式会社ニューテックの普通株式の取得のための資金調達により短期借入金が4,691百万円、同社を連結範囲に含めたこと等により前受金が1,779百万円それぞれ増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ103百万円増加し、10,394百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,393百万円の収入(前年同期は3,267百万円の収入)となりました。これは退職給付に係る資産および仕入債務の減少による支出はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,448百万円の支出(前年同期は2,813百万円の支出)となりました。これは敷金および保証金の返還による収入はありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得による支出を実施したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,154百万円の収入(前年同期は477百万円の収入)となりました。これは配当金の支払による支出はありましたが、資金調達による収入によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 当企業グループは、事業区分が単一セグメントであります。本項目における事業別情報は、当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の事業区分に基づき作成しております。 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 区分 　 生産高(百万円) 前期比(％) サクサブランド事業 　 15,885 　 94.0 OEM事業 　 14,895 　 88.8 システム事業 　 612 　 13.4 有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他) 　 4,724 　 216.6 その他 　 － 　 － 合計 　 36,118 　 89.3 （注）１  金額は、販売価格によっております。 ２  上記のほか下記の仕入製品があります。 区分 　 仕入高(百万円) 前期比(％) サクサブランド事業 　 747 　 95.0 OEM事業 　 11 　 0.8 システム事業 　 650 　 132.7 有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他) 　 － 　 － その他 　 － 　 － 合計 　 1,409 　 51.5 （注）金額は、仕入価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 区分 　 受注高(百万円) 　   　 受注残高(百万円) 前期比(％) 　 前期比(％) サクサブランド事業 　 14,991 　 102.6 　 571 　 105.3 OEM事業 　 16,509 　 75.7 　 4,364 　 79.5 システム事業 　 5,869 　 79.3 　 4,018 　 168.5 有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他) 　 5,108 　 207.4 　 － 　 － その他 　 198 　 211.7 　 － 　 － 合計 　 42,677 　 92.0 　 8,953 　 106.3 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 区分 　 販売高(百万円) 前期比(％) サクサブランド事業 　 14,845 　 105.2 OEM事業 　 17,677 　 85.1 システム事業 　 6,269 　 94.6 有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他) 　 5,108 　 207.4 その他 　 198 　 211.7 合計 　 44,099 　 100.1 （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高（百万円） 　 割合（％） 　 販売高（百万円） 　 割合（％） NTTグループ 　 10,445 　 23.8 　 10,787 　 24.5 マミヤ・オーピー株式会社 　 5,806 　 13.2 　 3,932 　 8.9 （注）NTTグループは、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社およびNTTドコモビジネス株式会社等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。 当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 なお、半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 a. 機器組込みソフトウエア（販売目的ソフトウエアのうち、当社にかかるもの） は定額法により減価償却費を計上しており、販売可能な見込有効期間に基づく償却額を計上しております。また各年度の未償却残高が、翌連結会計年度以降の見込販売収益の金額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。見込販売収益の算出に用いた主要な仮定は、見込販売数量であり、見込販売数量は市場環境の変化に影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、情報通信ネットワーク製品の陳腐化に伴い、見込販売収益が大幅に減少した場合には、一時に費用又は損失が発生する可能性があります。 b.  売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 c.  製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 d.  受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要になる可能性があります。 e.  投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。 f.  繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。この評価性引当金は当連結会計年度末で判断したものであり、将来の課税所得および税務計画の変更等により追加計上または取崩しが発生する可能性があります。 g.　のれんについては、減損の兆候があると認められた場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、減損処理を行うこととしています。のれんは減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当企業グループの主力市場である情報通信ネットワーク関連市場においては、多様化、高度化したネットワークを活用した様々な事業が生まれるなど大きな変化が続いております。 このような市場環境の変化と資材調達環境の変化により、当企業グループの業績も影響を受けます。 そのため当企業グループは、このような変化に柔軟に対応し、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう心がけております。 また、経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「３〔事業等のリスク〕」に記載しております。 当企業グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、事業成長に向けた収益体質改善のための諸施策に取組んでまいります。 当企業グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。 a.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b.資金需要と財務政策 当企業グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じ金融機関からの借入により調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については主に期限が１年以内の短期借入金により調達しており、設備投資資金等については長期借入金等により調達しております。 また、資産効率の向上、営業活動によるキャッシュ・フローの確保およびシンジケーション方式によるコミットメントライン5,000百万円を含む未使用借入枠12,663百万円により、当面の運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。