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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社７社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を主な事業の内容としております。 コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。 ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。 ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司、KEL Europe GmbH、開陸連接器（珠海）有限公司は連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。 コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。 ・経営基本方針 １．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。 ２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。 ３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。 ４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。 ② 経営戦略 当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大する、モノづくり（品質向上、コスト削減、リードタイム短縮）を最適化することを基本方針とし、第65期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の改革、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進し、収益力を強化し各事業を拡大する。」「フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。」「工業／車載／画像／医療／通信を注力市場とする。」を重点戦略とし、アジア／欧州／北米のビジネス強化拡大に加え、インド／東南アジアで営業活動をスタートさせ、中国自社工場での生産品種の拡大、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等 当社グループが現中期経営計画期間（2028年３月期まで）に最優先で取り組む課題は営業利益率の向上です。 当社グループを取り巻く事業環境は、電子機器の高度化・高機能化に伴い、コネクタに対しても高付加価値化、短期開発、安定供給、品質信頼性の一層の向上が求められる状況が続いております。一方で、原材料価格の高騰や競争環境の激化などもあり、今までの収益モデルからの転換が必要不可欠であると認識しております。原材料価格の高騰や地政学リスクの顕在化をはじめとする経営環境の激変によりコスト構造が大きく変容し高コスト体質に陥っていることに加え、事業成長にはグローバル化・国際競争力の向上が求められております。 これらを踏まえ、当社グループが持続的成長を実現するために、重要な経営課題として以下のとおり対応を進めてまいります。 ①品質管理体制および製造現場の生産性向上 当社製品の品質不具合による補修対応が一部顧客で発生した事を真摯に受け止め、部門横断で対応するプロジェクトチームを立ち上げ問題解決にあたりました。品質問題が発生した際には直ちに対応できる体制を構築いたしました。今後、万が一問題が発生した際には迅速に対応してまいります。 また、製造工程における非稼働設備や原材料のロスが、原材料価格の高騰等を背景に利益を圧迫しております。これらの課題に対応する社長直轄の専任部門「品質改革推進室」を設置し品質およびものづくりの生産性向上にスピーディに取り組み、品質管理体制・設計から量産までのプロセスを見直し、改善に取り組んでまいります。 ②国内外の生産体制見直し 国内では内製化や省金化を含む製造プロセスの再構築を進め、各事業所の役割や生産品目の最適化、工程や少量品ラインを見直し、効率的かつ柔軟な生産体制の再編を進めてまいります。これらの取り組みにより、製造での原価低減を図ります。 海外（中国）については、現地生産・現地供給の戦略拠点として、生産安定化および設備稼働率を向上し、海外（中国）事業を強化してまいります。 ③製品への適正な価格転嫁 原材料価格や製造コストが上昇する中、製造での原価低減に加え、製品販売における収益確保が不可欠です。当社グループでは、製品の付加価値やコスト構造を踏まえた適正な価格設定を行うとともに、顧客への丁寧な説明を通じて価格転嫁を進め、収益性を重視した営業活動を実施してまいります。 ④市場・顧客基盤の拡大 工業機器市場および車載機器市場以外の市場では、売上高成長率が低い状況が続いております。また、海外市場（特に欧州・北米）においては、顧客開拓や新規案件が十分な状況ではありません。引き続き、各市場および海外でのネットワーク構築や営業活動強化を進めてまいります。 ⑤的確な開発テーマの選定と開発力強化 市場ニーズの変化が加速する中、開発テーマと市場ニーズのミスマッチや付加価値が十分でない開発テーマに投資する恐れがあります。成長分野や顧客の課題を踏まえた開発テーマを選定し、高付加価値製品を生み出す開発体制を構築してまいります。また、開発人員の質・量両面での強化を図り、開発スピードの向上による機会損失の低減に取り組んでまいります。 ⑥主力製品分野における競争力の再強化 当社グループの主力製品であるフローティングコネクタでは、同業他社との競争が激化しており、受注獲得の厳しさが年々増しております。さらなる差異化の工夫や継続した用途・機能の検討・追求を進め、持続的な競争優位性を確立してまいります。 ⑦収益モデルおよび高コスト体質改善 原材料価格の高騰に加え、稼働率の低い生産設備や高コストな業務プロセスなどにより、収益性の改善が課題となっております。価格競争力の強化に向け、設計段階からの原価低減活動、間接業務の効率化、人時生産性の向上など、全社横断的な改善活動を推進してまいります。 2027年３月期につきましては中期経営計画の目標数値である2028年３月期売上高155億円、営業利益率15％以上の達成を目指すべく、経営課題に全社を挙げて取り組みを進めてまいります。 2027年３月期の業績予想は経営課題の取り組み効果が限定的であることが想定されるため売上高136億円（当連結会計年度比5.8％増加）、営業利益２億30百万円（同19.3％減少）、経常利益２億50百万円（同35.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（同43.0％減少）を見込んでおります。 当社グループは、経営環境の不確実性が高まる中においても、これら課題に迅速かつ的確に対応することで事業基盤を強化し、先に掲げた営業利益率を向上させ持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営戦略実行上のリスク ①新製品開発力 当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、企業価値の向上を図っており、営業面では最近３年間以内に開発された新製品にて、受注の概ね20％程度の獲得を目指しております。今後もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界の進歩は目覚ましく、市場ニーズの変化も加速していることから、開発テーマの選定が市場ニーズと乖離し、十分な付加価値を有する製品開発ができない場合には、受注機会の逸失や収益性の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術者等の人材の確保育成 当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。当該リスクについては、当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」を目標に年間を通じた採用活動、高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおり、良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。 ③海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。しかしながら、海外市場において顧客開拓や販売ネットワークの構築が計画どおりに進まない場合には、特に欧州・北米市場における成長機会を逸失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、現地法律事務所、会計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。 (2) 製品供給に関するリスク ①外注先の確保 当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。 ②品質問題の発生 当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。当連結会計年度においても、一部製品に品質不具合が発生し、補償金等を計上する事象が生じております。当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用に加え、部門横断のプロジェクト体制の構築や専任組織の設置等により、品質管理体制の強化および再発防止に取り組んでおります。 ③原材料の調達 当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。これら原材料について、急激な需要増加等により、調達不足や調達遅延が発生した場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少につながる可能性があります。当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いたします。 ④大規模災害 当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点、海外生産拠点は中国・珠海市に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。 (3) 外部環境によるリスク ①市況、社会経済環境の変化 当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。また、特定の市場分野や主力製品においては競争が激化しており、価格競争や受注環境の悪化が進行する可能性があります。かつての半導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に悪影響が発生する可能性があります。当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構造の改善等に取り組んでいきます。 ②為替相場の変動 当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。 ③米国の関税政策 当社グループは米国市場向けに製品を供給しており、米国政府が導入した相互関税政策により当社製品に対して高率の関税が課される可能性はありますが、現状、当社の米国向け直接出荷比率は低く、直接的な影響は限定的です。間接的には、顧客の生産拠点変更により、当社製品の納入先も変更となる可能性等はありますが、現状では設備投資計画や事業決定を延期する必要が生じるほどの影響は確認されておりません。ただし、先行きは依然として不透明であるため、動向を注視し、状況に応じて迅速に検討・対応いたします。 ④収益構造およびコスト上昇に関するリスク 当社グループは、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替変動等により製造コストが上昇する環境にあります。また、生産設備の稼働状況や業務プロセスによっては、製造効率の低下や高コスト体質が継続する可能性があります。これらの影響について製品価格へ十分に転嫁できない場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、製造プロセスの見直しや原価低減活動の推進、適正な価格設定および価格転嫁の実施等により対応してまいります。 (4) その他 ①内部統制上のリスク 当社グループは当社及び海外子会社４社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性があります。また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があります。当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等で対応いたします。 ②重要な訴訟等のリスク 当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対応いたします。 ③コンプライアンス違反 当社グループの事業活動を行う中で、コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクについては、役員・社員一人ひとりが、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルールを理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「企業行動基準」を定め周知徹底を図っております。 法規制の制定や改訂に関しては、速やかに対応し、社内規程の改定や社内ルールの新設、見直し、及び社員教育の実施を行う事で未然防止に努めると共に、発生時の対応体制の整備、ルール化を行う等で対応いたします。 ④情報システム上のリスク 当社グループは、事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報を多数保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム障害、システムダウン等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクについて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム運用規程」を制定し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、定期的に役員及び従業員への情報セキュリティ教育を目的にeラーニング等の教育を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、通商政策を巡る不透明感や地政学的リスクの影響が引き続き懸念される中で、地域によって経済回復のペースにばらつきが見られ、全体としては不確実性の高い状況で推移いたしました。こうした中、米国の通商政策の影響等が一部に見られ、先行きには不透明感が残るものの、設備投資につきましては高水準の企業収益を背景に底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が見られました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやデータセンター関連需要を背景として、工業機器向けを中心に底堅い需要が見られました。一方で、車載機器向けにおいては、一部地域で在庫調整の影響が継続したほか、民生機器向けでは需要の回復に時間を要する状況となりました。 このような環境のもと、当社グループは、2030年を目標とする「KEL VISION 2030」（長期経営計画）および中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定し、目標達成に向けた施策を開始いたしました。 「KEL VISION 2030」では、世界での認知度向上および海外ビジネスの強化・拡大を図るとともに、世界へ向けた魅力的な付加価値商品（新製品）を増強し、世界に貢献できる企業体制・サプライチェーンの構築を基本方針として掲げております。 当社グループにおける当連結会計年度の事業概況としては、車載機器市場における電動化の進展を背景に需要拡大が継続し、工業機器市場についても在庫調整の影響が残るものの、市場環境の改善に伴う受注回復が進むことを想定しておりました。実際に売上高につきましては、工業機器市場および遊技機器市場向けコネクタの受注が好調に推移し、医療機器市場および画像機器市場向けコネクタの受注も堅調に推移いたしました。一方で、車載機器市場および通信機器市場向けコネクタの受注は減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は128億57百万円（前連結会計年度比8.3％増加）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰により売上原価が上昇したことに加え、中国工場の量産開始が当初の計画より遅延し、生産効率の改善効果が想定を下回ったことから、売上総利益率が低下いたしました。また、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資に加え、国内における新拠点の開設や中国工場設立に伴う設備投資等により、減価償却費ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益２億84百万円（同52.3％減少）、経常利益３億84百万円（同34.3％減少）となりました。 さらに、当社製品の一部に品質不具合が判明したことを受け、当該製品の品質不具合に伴う補償金および関連費用として製品不具合対策費40百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円（同47.6％減少）となりました。なお、本不具合は一部顧客で発生したものであり、主力製品への品質・性能に与える影響は限定的であります。 品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。 〈製品別の状況〉 コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、通信機器向けコネクタの受注は減少したものの、工業機器向け、遊技機器向けコネクタは好調に推移し、医療機器向け極細同軸ケーブル用コネクタ、画像機器向けコネクタの受注は堅調に推移したことにより112億93百万円（前連結会計年度比11.0％増加）となりました。 ラックの売上高は、電力及び車両関連（鉄道）向けの特注ラックの受注が堅調に推移したものの、医療機器向け特注ラックの受注が減少したことにより13億76百万円（同10.1％減少）となりました。 その他の売上高は、１億86百万円（同10.8％増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少（前連結会計年度は４億45百万円の減少）し、47億29百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、14億46百万円（前連結会計年度は11億56百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額１億51百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億57百万円の計上、減価償却費12億６百万円の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、13億76百万円（前連結会計年度は10億74百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出15億２百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、５億90百万円（前連結会計年度は６億41百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額５億82百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。 イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 　 生産高（千円） 　 前期比（％） コネクタ 　 11,426,556 　 13.8 ラック 　 1,349,159 　 △ 14.3 その他 　 191,933 　 47.2 合計 　 12,967,649 　 10.4 （注）　金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 　 受注高（千円） 　 前期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前期比（％） コネクタ 　 11,784,343 　 18.3 　 2,127,534 　 30.0 ラック 　 1,525,343 　 19.0 　 726,287 　 25.7 その他 　 178,454 　 8.7 　 44,000 　 △ 16.2 合計 　 13,488,141 　 18.2 　 2,897,823 　 27.8 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別 　 販売高（千円） 　 前期比（％） コネクタ 　 11,293,754 　 11.0 ラック 　 1,376,878 　 △ 10.1 その他 　 186,934 　 10.8 合計 　 12,857,567 　 8.3 （注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） サンワテクノス㈱ 　 1,428,906 　 12.0 　 1,775,913 　 13.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・財政状態の状況の分析 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 区分 　 金額（千円） 　 前期比（％） 資産の部 　 18,964,192 　 1.9 負債の部 　 3,660,042 　 8.3 純資産の部 　 15,304,149 　 0.5 イ．資産 前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、189億64百万円となりました。これは、現金及び預金の減少額３億50百万円があったものの、商品及び製品の増加額２億47百万円、原材料及び貯蔵品の増加額２億32百万円があったこと等によるものであります。 ロ．負債 前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し、36億60百万円となりました。これは、電子記録債務の減少額67百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加額２億62百万円があったこと等によるものであります。 ハ．純資産 前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、153億４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加額２億73百万円があったこと等によるものであります。 ・経営成績の状況の分析 当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 区分 　 金額（千円） 　 前期比（％） 売上高 　 12,857,567 　 8.3 営業利益 　 284,833 　 △52.3 経常利益 　 384,498 　 △34.3 親会社株主に帰属する当期純利益 　 210,390 　 △47.6 イ．売上高 売上高は医療機器市場の受注は受注が減少したものの、工業機器市場、遊技機器市場の好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ９億85百万円増加し、128億57百万円となりました。 ロ．売上総利益及び営業利益 売上総利益は原材料価格の高騰により売上原価が上昇したことに加え、中国工場の量産開始が当初の計画より遅延し、生産効率の改善効果が想定を下回ったことから、前連結会計年度に比べ１億36百万円減少し、27億99百万円となりました。 営業利益は将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資に加え、国内における新拠点の開設や中国工場設立に伴う設備投資等により、減価償却費ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、３億11百万円減少し、２億84百万円となりました。 ハ．営業外損益及び経常利益 営業外損益は、受取配当金及び為替差益等の増加により、前連結会計年度に比べ純額で１億10百万円の増加となり、経常利益は営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ２億１百万円減少し、３億84百万円となりました。 ニ．特別損益 特別損益は製品不具合対策費の発生があり、前連結会計年度に比べ純額で24百万円減少となりました。 ホ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億91百万円減少し、２億10百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、３億41百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、47億29百万円となっております。当該残高は、売上高の4.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は34.5％であり、財政状況も良好であります。 ・資本の財源及び資金の流動性 イ．資本の財源 当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、研究開発投資により最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。 また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。 ロ．資金の流動性 当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、375％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても148％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は1.4％となり、前連結会計年度に比1.2ポイント減少いたしました。