日本ケミコン

３【事業の内容】 当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。 (コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他６社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。 (その他)　国内子会社のケミコンデバイス㈱他１社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。 当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。 （3）適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の深化と次世代価値創造 当社グループを取り巻く事業環境は、社会・経済の不安定化や先行き不透明感の高まり、変化の複雑化・非連続化により、これまで以上に将来の予測が困難な状況となっております。このような環境下において、当社は外部環境の変化に対する耐性強化（調達体制の多元化、在庫・生産の柔軟化、リスク管理体制の高度化など）及び迅速な事業復元を可能とするレジリエンス経営の構築を最重要課題と認識しております。 2025年度（2026年３月期）を最終年度とする前中期経営計画においては、ＡＩサーバーや車載向けの高付加価値製品へのシフトと生産性向上を進め、ＤＸを軸に全社改革を推進いたしました。また、生産構造改革では、事業ポートフォリオ最適化とスマートファクトリー化の推進により競争力を強化いたしました。 2026年度（2027年３月期）からスタートいたしました新中期経営計画においては、経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス（汎用品）市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現し、健全な財務基盤の構築を通じて企業価値と株主価値の最大化を実現してまいります。 適応力強化による質の高い成長を実現する「レジリエンス経営」をさらに深化させ、外部環境変化に柔軟に対応しながら収益力と競争力の向上を図り、第11次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。 基本戦略／重点施策 １．　事業戦略：事業成長に向けた収益創出の実現 ①　コスト構造改革の実行と損益分岐点比率の改善 ②　マス市場シェア奪還 ③　成長市場に向けたアプローチ ④　第二の柱の事業育成と見極め ２．　非財務戦略：事業成長を支える経営基盤の強化 ①　環境 カーボンニュートラル実現に向けた環境対応強化 ②　人材 中長期を見据えた人材採用・育成と制度改定による企業風土変革の実現 ③　ガバナンス ＥＳＧ経営に向けたガバナンス機能の強化と次世代経営人材の育成 ④　ＤＸ データとＡＩ活用による事業活動連動性の高度化と迅速な業務遂行体制の構築 ３．　財務戦略：効率的資本運用による財務体質の健全化 ①　持続的な事業成長の実現に向けた投資活動 ②　資本・負債構成比率の適正化による柔軟性のある財務基盤の構築 ③　継続的な株主配当の実現に向けた方針整備 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。 事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス（汎用品）市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるＡＩサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス（汎用品）市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。 財務戦略においては、成長市場への重点投資を継続しつつ、収益基盤の強化を図ることで安定的なキャッシュ・フローの創出により有利子負債の圧縮を進め、資本効率の向上を推進し財務体質の健全化を図ってまいります。あわせて、自己資本の充実と適正な資本構成の維持により、事業環境の変化に強い財務基盤を構築し、持続的な企業価値の向上を目指します。

３【事業等のリスク】 当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。リスクマネジメント委員会では顕在化したリスクの報告や潜在的なリスクの特定・分析・評価を行い、グループとして優先対処すべき重要リスクを特定したうえで対策を取りまとめ、年２回取締役会及び経営委員会に報告しております。 このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループの事業は、世界経済の動向や電子部品市場の需給環境に大きく影響を受けております。 近年の米国における関税施策や各国における金融政策の変化を背景としたインフレ圧力の高まりにより、企業の設備投資や消費者の購買意欲が低迷した場合、当社製品の需要が減少する可能性があります。また、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格や原材料価格が上昇する局面においては、製造コストの増加を招く可能性があります。これらのコスト上昇については製品価格への転嫁を進めておりますが、市場環境や競争状況によっては十分に転嫁できない場合があり、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体供給不足等に起因してＰＣや各種電子機器の生産に制約が生じた場合、関連する電子部品需要が影響を受け、当社製品の受注にも影響が及ぶ可能性があります。 一方で、当社グループを取り巻く市場環境としては、米国ＩＴ大手企業を中心としたデータセンター投資が継続しているほか、高消費電力化が進むＡＩサーバー向け次世代ＧＰＵの投入に伴い、電源関連部品の需要拡大が見込まれております。また、データセンターの建設及び周辺設備の増加により、産業機器市場の回復も期待されております。このような環境の下、当社グループは、ＡＩサーバー向け電源用途を中心として、大形アルミ電解コンデンサの生産能力強化を図るとともに、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発及び増産投資を継続しております。さらに、競争力強化に向けて次世代高容量トップ箔の開発を推進しております。加えて、コスト構造改革として、海外生産移管の推進による原価構造の改善、汎用品における外部アルミ箔の活用及び海外現地調達の推進、並びに量産拡大などにより原価低減の取組みを推進してまいります。 (2）為替レートの変動 当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年３月期78.6％、2026年３月期80.8％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。 (3）価格競争 当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026年度は需要急増による供給不足となる見通しであり、価格競争による価格の下落は発生しない見通しです。 (4）原材料等の価格変動と調達について 近年の物流費・人件費、原材料費の高騰などにより特に日本国内で調達する材料には大きな値上げ圧力がかかっており、アルミ箔や薬品をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ウクライナ紛争やイラン情勢に代表される国家間の武力紛争による地政学的緊張が継続的な調達リスクとして顕在化しております。更には不採算改善などによる製造中止（ＥＯＬ）も増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。 (5）製品の欠陥 当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に従って製造を行っております。 しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。 (6）法令その他の公的規制等に関するリスク 当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。 当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.（以下「当社ら」といいます。）は、2015年12月21日、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づき、台湾公平交易委員会から合計15億7,150万新台湾ドルの制裁金を課す旨の処分を受け、その後、当該制裁金の処分を争うために台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。同訴訟は、台湾の最高裁判所に相当する最高行政法院における破棄、差戻しの判決後、台北高等行政裁判所における審理が行われていましたが、同裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは、2026年１月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。この結果、当社らは、台湾公平交易委員会から、合計３億4,573万新台湾ドル（16億48百万円）の返金を受けることになりました。 なお、台湾公平交易委員会との調停成立により、当社グループを当事者とする、アルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の訴訟は、本案件を含めて全て終結いたしました。 また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.（以下「SCC」といいます。）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しておりますが、SCCとしては、かかる主張は妥当ではないものと考えており、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で必要な主張・立証を行っております。 (7）自然災害や突発的事象発生のリスク 地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務やフレックス勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。 (8）気候関連リスク 地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、気候変動に関連するリスクを「移行リスク」及び「物理的リスク」に区分して認識しております。まず、移行リスクとして、低炭素社会への移行に伴い、炭素税やカーボンプライシング、排出量取引制度等の導入が進められており、これらにより、電力費・燃料費・材料費及び租税負担の増加等、直接的・間接的な追加費用が発生する可能性があります。また、気候変動への対応に係る顧客要求に当社グループが十分に対応できない場合には、製品の市場競争力低下により、売上減少につながる可能性があります。次に、物理的リスクとして、気候変動の進行に伴う異常気象の激甚化及び発生頻度の増加により、豪雨災害等による生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断が発生する可能性があり、事業活動の中断や追加費用の発生につながるリスクがあります。なお、当社グループでは、気候変動に関するリスクについて、複数の気候シナリオ（脱炭素化が進展するシナリオ及び気候変動影響が進行するシナリオ）を前提として分析を実施しております。これらのリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会を中心とした、ＣＯ２排出量削減の推進、再エネの導入、顧客要求に対応した製品開発の強化、ならびに事業継続計画（ＢＣＰ）の見直し等を進めております。また、自然災害による影響の大きい事業所においては、防災設備の強化や複数拠点生産体制の構築を進め、リスク低減に取り組んでおります。 (9）人材確保・人材育成に関するリスク 当社グループの持続的な成長及び経営戦略の実現には、経営戦略と連動した人材戦略のもと、各事業及び各部門において必要となる専門性、多様な知見及び経験を有する人材を確保・育成・定着させることが不可欠です。当社グループは、必要な人材ポートフォリオの構築、採用活動の強化、教育研修の充実、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進、従業員エンゲージメントの向上等に取り組んでおります。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化、事業環境の変化に伴うスキルギャップの拡大、人材流出、育成施策の遅れ等により、経営戦略の実現に必要な人材を計画どおり確保・育成できない可能性があります。その結果、事業運営又は経営戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティに関するリスク 外部からのサイバー攻撃、不正アクセス等が発生した場合、機密情報の漏えいやデータ改ざん並びにシステム停止等の事業中断が生じる可能性があります。特に、ランサムウェア等により重要データが暗号化され、復旧と引き換えに金銭の支払いを要求される場合や、窃取された情報の公開を示唆される場合には、基幹システム、受発注、生産管理、出荷、会計その他の業務に支障が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合、復旧対応費用、外部専門家への調査費用、顧客・取引先への説明対応等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティインシデントを予防するため、ネットワークの監視や不審なアクセスの検知等の多層的なセキュリティ対策を構築しており、係る体制の実効性を確保するため社員教育や拠点監査を実施しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当期における世界経済は、米国ではＡＩ関連投資の増加等により設備投資が好調に推移するなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。一方、欧州経済では個人消費が堅調に推移したものの、米国の関税政策の影響等により輸出が落ち込むなど、景気回復は緩やかなものに留まりました。また、中国では不動産市場の停滞が継続する中、個人消費は消費刺激策の効果の剥落により弱含みで推移するなど景気は総じて緩やかな減速傾向で推移いたしました。日本国内におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場では米国ＩＴ大手等による旺盛なデータセンター投資が継続し、ＡＩサーバー及び周辺機器の需要が拡大いたしました。また、自動車関連市場は米国の政策変更等により電気自動車（ＢＥＶ）の成長率に鈍化が見られたものの、ＡＤ／ＡＤＡＳ（自動運転／先進運転支援システム）の進展等により総じて緩やかな回復傾向で推移いたしました。産業機器関連市場でも底打ちの兆しが見られるなど回復基調で推移いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定めた重点施策を着実に実行してまいりました。販売面では、急速な成長が続くＡＩサーバー市場向けに大形アルミ電解コンデンサ及びハイブリッドコンデンサの重点的な拡販を進めたほか、インダクタを始めとするアルミ電解コンデンサ以外の製品の拡販にも注力してまいりました。加えて、米国子会社であるUnited Chemi-Con Inc.に新たな営業拠点を開設したほか、インドに販売子会社であるChemi-Con Electronics (India) Pvt. Ltd.を設立するなど、新規需要が見込まれる海外市場における販売体制の強化を図ってまいりました。生産面では、大形アルミ電解コンデンサの生産能力を増強するなどサーバー関連需要に対応した供給体制を整備するとともに、設備故障の未然防止や工程切替時の待ち時間削減を通じて、設備総合効率（ＯＥＥ）の向上に継続的に取り組むなど収益性の改善を図ってまいりました。 当期の製品開発においては、ＡＩサーバーを始めとするサーバー用電源向けとして、静電容量を向上させた基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＲシリーズ」を開発いたしました。更に、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいても、ＡＩサーバーや自動車への搭載を想定した新製品を市場投入しております。また、スイッチング電源、インバータ機器、車載機器のノイズフィルタ向けコモンモードチョークコイルについては、独自の加工プロセスにより透磁率を向上させた「ＦＸシリーズ」を開発いたしました。 これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,368億21百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は33億69百万円（前期比9.9％減）、経常利益は20億94百万円（前期比33.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億67百万円（前期比23億30百万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンデンサ） ＩＣＴ・産機関連におけるアルミ電解コンデンサの需要が増加したことなどにより、売上高は1,318億23百万円（前期比11.7％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は32億25百万円（前期比2.3％減）となりました。 （その他） インダクタ（コイル）の販売が増加したことなどにより、売上高は49億98百万円（前期比7.2％増）となりましたが、原材料の高騰などによりセグメント利益は１億44百万円（前期比67.1％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高（百万円） 　 前年同期比（％） コンデンサ 　 137,078 　 14.9 その他 　 3,150 　 △8.4 合計 　 140,229 　 14.3 （注）金額は販売価格によっております。 ②　受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） コンデンサ 　 148,422 　 25.1 　 56,260 　 41.9 その他 　 5,226 　 6.8 　 1,360 　 20.2 合計 　 153,648 　 24.3 　 57,620 　 41.2 ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高（百万円） 　 前年同期比（％） コンデンサ 　 131,823 　 11.7 その他 　 4,998 　 7.2 合計 　 136,821 　 11.5 （注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。 (2）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比32億82百万円増加し、1,659億85百万円となりました。 流動資産は、電子記録債権及び売掛金が54億92百万円増加したことを主な要因として、875億73百万円となりました。 固定資産は、投資その他の資産が前期末比28億51百万円増加したことを主な要因として、784億11百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比31億84百万円減少し、1,028億50百万円となりました。 流動負債は前期末比21億75百万円減少し584億56百万円、固定負債は前期末比10億９百万円減少し、443億93百万円となりました。 有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比33億21百万円減少し、749億18百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加などにより631億35百万円（前期末比64億67百万円増）となりました。 これらの結果、自己資本比率は前期末34.5％から37.6％となり、１株当たり純資産額は1,902円11銭から2,029円52銭となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、212億86百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、76億22百万円の収入となりました。 主な収入は税金等調整前当期純利益35億24百万円及び減価償却費72億93百万円などであり、主な支出は売上債権の増減額42億74百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、52億88百万円の支出となりました。 主な収支は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、62億32百万円の支出となりました。 主な収支は、借入金による収支45億51百万円などによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行などによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は749億18百万円となっております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。