大同信号

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業： 　 当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業：  　 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業： 　 当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しております。以下の企業理念のもと、鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、今後も高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い、鉄道の安全・安定輸送に貢献してまいります。 ・安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。 ・新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。 ・健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、営業利益率及びＲＯＥを重要な経営指標に掲げ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「PLAN2026」の最終年度において、連結売上高230億円、連結営業利益15億円、連結営業利益率6.5％、ＲＯＥ5.5％を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境としては、米国の通商政策動向及び中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高止まりしていることから、原材料や部材の供給面や価格面で変動リスクがあり、材料調達面で先行き不透明な状況が続く見通しです。 当社グループの主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンド需要の定着や都市部を中心とした人流の回復を背景に、旅客輸送需要は引き続き堅調に推移し、老朽化設備の更新や安定輸送を前提とした設備投資・修繕投資についても一定の水準を維持しております。また、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、信号・保安設備を含む鉄道施設のデジタル化や効率化・省人化に向けた投資ニーズが高まっており、鉄道の安全・安定輸送を支える製品への需要は、今後しばらくは継続すると見込まれます。 このような中、「成長戦略」、「戦略基盤」、「戦略推進力」を軸とした中期経営計画「PLAN2026」の最終年となる2026年度は、『将来への投資と「PLAN2026」数値目標達成の両立』を重点目標に、次期中期経営計画「PLAN2029」に向け、“稼ぐ力”をさらに強化するための基盤固めに注力いたします。引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、業務効率化や原価低減、新製品開発や新市場開拓等の推進により営業キャッシュ・フローの安定的な創出を図りつつ、保有資産の継続的な見直し・縮減を実施することで、資本効率向上によるＲＯＥの改善及び株主価値の向上に努めてまいります。 まず、「成長戦略」において、設計・製造現場におけるＤＸ推進、踏切しゃ断機等既存製品のコストダウン、地方圏線区向け無線式列車制御装置等の開発推進、列車検知装置（アクスルカウンタ）及び小型版デジタル時素リレー等のリリース、海外市場への販売拡大に向けた下地づくり等に取り組んでまいります。 次に、「戦略基盤」において、現行の仕組みの見直し・改善による棚卸資産の適正化、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」の達成に向けた政策保有株式の縮減、及び株価動向を含む環境変化を踏まえたさらなる縮減の検討、資産縮減で獲得した資金による、将来への投資の強化及び株主還元への活用の検討等、資本コストや株価を意識した基盤強化に継続して取り組んでまいります。なお、将来への投資を推進するにあたっては、社内に戦略的投資検討特別委員会を新設することで、経営資源を部門最適や短期視点で消費することなく全社的経営戦略に基づき有効活用し、中長期的な収益力向上を図ります。 また、「戦略推進力」において、職務権限の見直し、人材戦略推進体制の整備、人事制度・評価制度の改善に向けた検討深度化等に取り組んでまいります。 このほか、サステナビリティ推進に関しては、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底を企業活動の基盤に据え、ＥＳＧの観点を踏まえた経営推進により社会課題の解決に貢献するとともに、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指してまいります。 今後も当社グループは、企業理念に掲げる安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供することで、社会インフラを支える企業としての責任を果たしつつ、「PLAN2026」の着実な実行とその先にある成長に向けた基盤づくりを進め、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 (1) 製品に関するリスク 経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と過去発生した不具合発生事象の再発防止を徹底しています。しかしながら、製品に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク 鉄道業界においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新についても安定的な受注の継続が期待されますが、長期的には、鉄道事業者各社の効率化・省人化による構造改革への取り組みが進み、設備や業務のスリム化が進められることも予想されます。今後とも、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (3) 事業環境変化のリスク 鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、少量多品種の製品が求められ、製造に要する期間が長くなる製品も少なくないことから、製造期間が長い製品の受注が集中した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により適正な受注の確保を図ってまいります。 また、当社製品の部材の多くは海外製品に依存しており、地政学リスク及び為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受けることがあります。特に、原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材調達の不安定な状況が長期的に継続する懸念等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまいります。 (4) 自然災害、感染症等による事業継続リスク 製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火等の大規模自然災害やテロ又は大規模な感染症の流行等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向等様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。 加えて、グループ会社における火災被害の経験を踏まえ、再発防止の実施を進めるとともに、万一火災が発生した場合も被害の最小化に努めてまいりますが、被害規模によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (5) 将来に関する事項について 以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得環境の改善及びインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウド需要等により鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の２年目にあたり、重点施策である「鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発」に引き続き注力いたしました。主な内容としては、現地設備削減を実現する地方圏線区向けの無線式列車制御システムの開発（2026年６月よりフィールド試験開始）、ＡＩ技術を利活用した軌道リレー電圧異常予兆検知機能の開発・特許出願、列車検知装置（アクスルカウンタ）のフィールド試験等に取り組みました。 海外市場への販売拡大に向けては、電子連動装置に関して当社初の国際規格ＩＥＣ62279（ソフトウェア）のＳＩＬ４認証を取得いたしました。 鉄道信号関連事業においては、その他にも、鉄道事業者との共同開発または委託開発案件の成果として、設備のスリム化と長期的なコスト抑制に貢献する仮想化ＰＲＣ（自動進路制御）装置の使用開始に向けた最終動作検証、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を使用する無線式踏切制御装置の開発完了、仕様の標準化により大幅な工期短縮と原価低減を実現するパッケージ継電連動装置の初契約等を行っております。 産業機器関連事業においては、空港関連機器および特殊自動車関連機器の受注環境に明るい兆しが見えたほか、新規分野における製品開発が2026年度リリース開始の段階まで進捗いたしました。また、現在参画している日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 ＨＡＮＥＤＡ」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）において、実証実験を行った案件が、計画通り試作段階まで進んでおります。 また、これらを支える財務基盤強化の一環として、「2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減」を目標に掲げて政策保有株式の売却を実施するとともに、配当水準を見直し配当性向の向上を図りました。 加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、社長をトップしたサステナビリティ推進委員会を新設し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）それぞれの項目で取り組みを推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と前年同期比37億81百万円（17.3％）の増収となりました。 営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円（89.8％）の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円（86.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億91百万円と前年同期比２億48百万円（16.1％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 （鉄道信号関連事業） 鉄道信号関連事業につきましては、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円（45.1％）の増益となりました。 （産業用機器関連事業） 産業用機器関連事業につきましては、売上高は13億30百万円と前年同期比１億63百万円（14.0％）の増収、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。 （不動産関連事業） 不動産関連事業につきましては、売上高は４億６百万円と前年同期比１百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比３百万円（2.0％）の増益となりました。 ②　財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億31百万円増加し、180億16百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38億17百万円と前連結会計年度末と比べ３億21百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は９億18百万円（前連結会計年度は５億円の減少）となりました。これは、売上債権の増加により28億61百万円、法人税等の支払いにより７億１百万円それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が27億22百万円、棚卸資産の減少により５億23百万円、及び未払消費税等の増加により５億78百万円それぞれ資金が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は１億23百万円（前連結会計年度は３億67百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により４億93百万円資金が減少しましたが、投資有価証券の売却により６億18百万円資金が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は７億20百万円（前連結会計年度は６億18百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の返済により２億70百万円、長期借入金の返済により２億55百万円、及び配当金の支払いにより２億40百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(千円) 　 前年同期比(％) 鉄道信号関連事業 　 24,119,995 　 26.3 産業用機器関連事業 　 863,875 　 15.3 合計 　 24,983,870 　 25.9 (注) １  金額は販売価格によっております。 ２  不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(千円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(千円) 　 前年同期比(％) 鉄道信号関連事業 　 24,337,776 　 9.9 　 13,594,118 　 2.9 産業用機器関連事業 　 1,383,484 　 20.8 　 400,002 　 15.2 合計 　 25,721,260 　 10.4 　 13,994,121 　 3.2 (注)　不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 鉄道信号関連事業 　 23,958,098 　 17.8 産業用機器関連事業 　 1,330,753 　 14.0 不動産関連事業 　 406,796 　 0.5 合計 　 25,695,648 　 17.3 (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 東日本旅客鉄道株式会社 　 7,714,179 　 35.2 　 8,511,226 　 33.1 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高256億95百万円と、前年同期比37億81百万円（17.3％）の増収となりました。 利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めた結果、営業利益は21億87百万円と前年同期比10億35百万円（89.8％）の増益、経常利益は23億47百万円と前年同期比10億85百万円（86.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により17億91百万円と前年同期比２億48百万円（16.1％）の増益となりました。 受注高につきましては、257億21百万円と前年同期比24億28百万円（10.4％）の増加となりました。 ＲＯＥにつきましては、6.9％（前年同期は6.4％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。 （鉄道信号関連事業） 鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・電子連動装置等のシステム製品や、ＡＴＳ（自動列車停止装置）等のフィールド製品が増加し、売上高は239億58百万円と前年同期比36億15百万円（17.8％）の増収、セグメント利益は37億35百万円と前年同期比11億61百万円（45.1％）の増益となりました。 受注面では、システム製品は減少しましたが、軌道回路等のフィールド製品が前年を上回り、受注高は243億37百万円と前年同期比21億90百万円（9.9％）の増加となりました。 （産業用機器関連事業） 産業用機器関連事業につきましては、空港関連設備は減少しましたが、公共施設向け設備・鉄道車両用自動すきま調整器や特殊自動車向け装置等が増加し、売上高は13億30百万円と前年同期比１億63百万円（14.0％）の増収、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。 受注面では、鉄道車両用自動すきま調整器等が増加し、受注高は13億83百万円と前年同期比２億37百万円（20.8％）の増加となりました。 （不動産関連事業） 不動産関連事業につきましては、入居率の向上等により、売上高は４億６百万円と前年同期比１百万円（0.5％）の増収、セグメント利益は１億61百万円と前年同期比３百万円（2.0％）の増益となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて24億22百万円増加し、298億61百万円となりました。これは、棚卸資産が５億23百万円減少しましたが、売掛金が20億23百万円,契約資産が10億66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて31億70百万円増加し、211億32百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億62百万円減少しましたが、投資有価証券が30億95百万円、退職給付に係る資産が１億47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億94百万円増加し、123億71百万円となりました。これは、短期借入金が２億70百万円減少しましたが、未払消費税等が５億78百万円、未払法人税等が２億38百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億36百万円増加し、56億44百万円となりました。これは、長期借入金が２億55百万円減少しましたが、繰延税金負債が10億円、社債が50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40億61百万円増加し、329億77百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18億58百万円、利益剰余金が15億50百万円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて55億93百万円増加し、509億94百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。 （単位：千円） 営業活動による キャッシュ・フロー 　 投資活動による キャッシュ・フロー 　 財務活動による キャッシュ・フロー 2025年３月期 　 △500,103 　 △367,051 　 618,691 2026年３月期 　 918,208 　 123,572 　 △720,317