北陸電気工業

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社17社（2026年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況１(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 電子部品 当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱ （製　造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲ （販　売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲、北陸インターナショナルタイランド㈱ (2) 金型・機械設備 当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。 〔主な関係会社〕 （製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱ (3) その他 商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対応すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、以下の企業理念、価値観、ビジョン、行動指針を経営方針としております。 〈企業理念〉 社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”“誠実をもって仕事に励もう”“責任を自覚しお互いに協力しよう”“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。 〈価値観〉 “「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会に寄与する価値および従業員のウェルネスにつながる価値を創造し実現していきます”と定め、価値創造を目指しております。 〈ビジョン〉 モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し心豊かな社会の発展に貢献します。 〈行動指針〉 「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」を指針としております。 （２）事業環境 以下のとおり、各国政策動向の変化などによる地政学的リスクの高まりに加え、ＧＸ/ＤＸの潮流やＡＩの本格普及など、取り巻く事業環境は大きく変化しております。 事業環境の変化に対し、リスクと機会を的確に捉えて戦略を策定・実行します。 事業環境 　 エレクトロニクス業界 地政学リスクの高まり 　 ・貿易摩擦による需要の変化 ・サプライチェーンの分散化 脱炭素社会の進展 　 ・電動化、自動運転の進展 ・再生可能エネルギー利用の加速 社会・産業のデジタル変革 　 ・ＡＩ、ＩＴ関連需要の増大 ・ソリューションサービスの拡大 労働人口の減少 　 ・スマートファクトリー化の進展 ・ロボティクスの活用 （３）事業戦略等 当社グループは以下のとおり３つのコア事業へ展開しております。 ・多種多様なコンポーネント電子部品 ・ＭＥＭＳ・有機材料技術を活かしたセンサ群 ・グローバル拠点による実装モジュール 社会課題を認識したうえで、これら事業におけるコア技術の進化により新製品を創造し、価値を提供するといった価値創造プロセスをビジネスモデルの基本として、電子部品デバイス、実装、ソフト設計といったコア技術の融合によるソリューション製品の提供を事業戦略の柱としております。 また、「モビリティ」「ＧＸ/ＤＸ」「産業・インフラ」「スマート家電・医療」といった４つのドメインおよびネクストフロンティア（次世代成長市場）において、コア事業の進化と新製品創出に向け経営資源を集中させ、事業領域の拡大を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年５月公表の「中期経営計画2027」におきまして、これからの３年間を成長軌道へ舵を切る期間と位置づけ、以下の基本方針で取り組んでおります。 （コア事業の進化） ・抵抗器等  ： 市場ニーズにマッチした高付加価値製品の開発、提供による収益拡大 ・センサ等  ： 環境や安心・安全に貢献する製品の需要を取り込み、着実に成長 ・モジュール： モビリティ分野の電動化ニーズを捉え、ソリューションビジネス展開で成長軌道を確立 ・ＡＳＥＡＮ地域の生産体制およびインドでの販売体制を強化 ・ＤＸによる生産性の向上 （新製品、新規事業の推進） ・ＩｏＴフォークリフトサービス、超音波ソナーシステム、広帯域ピエゾブザー、小型高電力チップ抵抗器などの事業化 （経営基盤のさらなる強化） ・ＣＯ２排出量削減および環境配慮型製品の拡大 ・人的資本経営および事業戦略と連動した人材戦略の推進 ・リスクマネジメントの継続的改善 （キャピタルアロケーション） ・安定的な営業キャッシュ・フローの創出による新製品およびコア事業への成長投資の推進 ・充実した株主還元の実施による持続的な企業価値の向上 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画2027において、2027年度の目標として掲げた指標は以下のとおりです。 経済価値 　 社会価値 売上高 　 480億円 　 環境 　 ・ＣＯ２排出量 ・環境配慮型製品の売上比率 　 2017年度比40％削減 30％ 営業利益率 　 ７％以上 　 社会 　 人的資本経営の推進 ・従業員エンゲージメントスコア ・女性管理職比率 　   70％以上 ８％ ＲＯＥ 　 10％以上 　 ガバナンス 　 コーポレートガバナンス体制の強化 ・リスクマネジメントの継続的改善 ・情報セキュリティの強化 　     重大事故０件 また、資本の効率化を図るため、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応状況について」を公表し、ＰＢＲ１倍以上に向けた取り組みおよび剰余金の配当基準引上げを明示しており、それらの指標は以下のとおりです。 ＰＢＲ１倍以上 　 ＲＯＥ10％以上 ＰＥＲ10倍以上 剰余金の配当基準 　 純資産配当率（ＤＯＥ）３％以上 配当性向35％目処

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢の急激な変動によるリスク 当社グループは世界の電子機器メーカー等に抵抗器、モジュール製品等の電子部品を製造販売しておりますが、電子機器の需要動向は、日本、欧米、アジアの各市場における経済情勢に大きく左右されます。そのため、各市場における景気後退のほか、関税引き上げや輸出入制限といった法規則の変更など経済情勢の急激な変動は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは、安定的な受注の確保を図るため、ライフサイクルの長い自動車向けの拡販を進めるとともに、幅広い分野で使用されるよう製品開発および拡販を進めております。また、急激な受注の減少に伴い発生する余剰コストを抑制するため、製販拠点の綿密な連携により市場および顧客の生産動向を迅速に把握するとともに、生産拠点の分散化や稼働日数の柔軟な調整等により機動的に対応しております。 (2) 原材料等の調達におけるリスク 原材料等の調達におけるリスクとしては、各国の輸出入規制や治安悪化、感染症の蔓延、戦争や災害などによる原材料等の供給中断、資源の枯渇による供給停止や、市況の変化等による価格の高騰が生じる可能性があります。これらの場合、製造原価の上昇、生産調整さらには生産停止を招く等、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、技術革新のスピードが速く、価格競争が激しい電子部品業界に属しており、想定外の市場環境の変化などにより過剰在庫が生じる可能性があります。当該過剰在庫に係る評価損の計上により業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 原材料の調達状況については随時モニタリングを行い、適正在庫の確保、複数のサプライヤーからの調達、複数国からの調達を進めております。また、過剰在庫が生じないよう、顧客からの発注及び発注見通しならびに市場動向の分析に基づき生産計画を決定しています。 (3) 新技術・製品開発に関するリスク 当社グループが扱う電子部品事業は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の変化も激しくなっており、将来にわたって当社グループの企業価値や企業収益を維持・拡大していくためには市場の需要に応え適切なタイミングで価値ある新製品の開発を進めていくことが、益々重要になっております。しかし、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。市場の急激な変化や急速な技術革新に当社が遅れを取った場合には、当社グループの事業・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 新製品開発にあたっては開発活動の各段階で、マーケティング部門が新製品の市場性の分析や技術動向の予測をフィードバックし、市場変化への対応を進めております。また、新規事業を推進するための機能を強化し、開発成果の評価・検証を行い開発の実効性と効率性を高めております。さらに、現有技術分野における新商品開発に加え、これらを活用したソフトウエア技術を含むサービス分野にまで幅を広げた商品の開発を進めております。 (4) 為替相場および株価の急激な変動に伴うリスク 当社グループの連結ベースでの海外売上高比率は、当期45.6％（前期は49.6％）と高水準にあり、生産拠点も海外に展開していることから、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用や資産・負債の評価額を変動させ、業績および財務状況に影響を及ぼします。また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しており、株価の下落や低迷により、有価証券の減損が必要となるリスクがあります。これらのリスクにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 米ドル建ての製品販売が多いこと、また、米ドルおよびアジア通貨に対する円との為替相場の変動が大きいことを踏まえ、当社と海外子会社との取引（部材の支給、製品の仕入、製品の販売）は原則米ドル建てとし、海外子会社の為替変動リスク低減を図っております。一方、日本サイドは資材調達において米ドル建てを活用することで、米ドル建て収益との相殺を図るとともに、米ドル円相場の変動に伴うリスクに対し、為替予約等を行い低減に努めております。また、有価証券のうち政策保有株式については、リターンを踏まえた中長期的な観点から、毎期、保有継続の是非を判断しており、保有意義が希薄化した株式は順次売却・縮減していく方針としております。 (5) 固定資産の減損リスク 当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、減損の兆候を把握し、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは、従来の家電や情報通信機器向けから、今後成長および安定した収益が見込める自動車向けに事業の主体を移しており、現時点では、事業収益の構造的な悪化は見込んでおりません。また、設備投資に当たっては、複数の生産拠点および多品種で使用できるよう汎用性を高めるなど、回収不能リスクも踏まえて開発・検討を行うことで、将来の減損回避に努めております。 (6) 税務に関するリスク 当社グループは、国内外に製造拠点、販売拠点を有しており、グループ会社間の取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制等の観点からも適切な取引価格となるよう留意しております。しかしながら、税務当局との見解の相違等により、取引価額が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、繰延税金資産について、業績の悪化等により評価性引当額の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 毎期、同期文書の作成を通してリスク分析を行うとともに、商流の変更時や新規取引開始時には、外部専門家への相談を行うなど、リスクの回避に努めております。また、繰延税金資産の回収可能額算定に使用する将来の課税所得については、事業計画だけではなく、過年度の業績を加味し、未達成リスクも織り込むことで、評価性引当額積み増しリスクの低減を図っております。 (7) 特定の取引先、製品、技術等への依存度が高いモジュール製品の動向 モジュール製品の販売は、回路設計技術、高密度実装技術を背景として顧客の開発段階から参入し、資材調達、製造も含めた総合的な製品力をもって拡販するため、経営資源（人、物、金）投入の観点から、特定顧客への依存度が高くなっております。また、モジュール製品の販売は、特に自動車市場向けの売上比率が高く、その市場動向によって当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 当社グループの製品を幅広い用途、顧客に販売するなど、特定の顧客への依存度を下げる取組みを実施しております。また、サステナビリティ関連やＤＸ関連のニーズが高まることにより、当社の技術を活かした製品の開発・販売を進め、特定の製品への依存度を下げる取組みを進めております。 (8) 新製品の拡販 当社グループは、成長分野であるカーエレクトロニクス、ＩＴ関連をターゲットにＭＥＭＳセンサ、小型湿度センサ、超薄型圧電積層素子、極小チップ部品、無線モジュールなどの新製品の拡販を図っております。また、今後成長が見込まれているＩｏＴ関連向けでは無線システムの引き合いが多くなっております。こうした成長分野においては、グローバルな競争がより激化し、過度な価格競争に巻き込まれる可能性があります。また、同業他社が当社より優位な製品を先駆けて販売する可能性もあります。 上記リスクをはじめとして、将来、当社グループが予測していない状況変化が生じ、新製品の拡販が未達となった場合、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外（中国）依存による事業展開リスク 当社グループは、中国及び東南アジアに生産拠点を展開しており、それぞれの地域・国における経済動向および政治・社会情勢に変化が起こった場合あるいは予期せぬ災害等が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年は中東やウクライナ情勢、感染症の拡大など、国際情勢の変化が大きくなっていると認識しております。 （主な対応策） 当社はグローバルな地政学リスクの影響を勘案し、多方面から情報を収集し有事に対応できる体制を整えるとともに、東南アジアでの生産体制を増強するとともに安定生産を図り、リスクの分散を進めております。 (10)法規制等のリスク 当社グループが事業を展開する国内外において、商取引、反トラスト、知的財産権、製造物責任、環境、労務、税制、事業投資の認可、輸出入規制等の様々な規制を受けております。当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為が完全に回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、法的な処分、訴訟の提起、さらには事業停止に至るリスクや企業ブランドの低下、社会的信用の失墜等のリスクがあります。また、規制が強化された場合、規制対応のための多額な費用負担等で事業に影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス意識向上に向け、以下の活動を実施しております。 ・サステナビリティ委員会にガバナンス/コンプライアンス部会を設置し、コンプライアンス情報の収集、分析を進め取締役会に報告 ・グループ会社を含めた社内コンプライアンス教育の実施 (11)気候変動リスク 気候変動リスクには、政策・規制の強化、技術の進展、市場や評判の変化など脱炭素社会への移行に起因する「移行リスク」および急性的な異常気象の激甚化、慢性的な気温・海面上昇など気候変動による物理的な影響に起因する「物理的リスク」があります。 当社における「移行リスク」および「物理的リスク」は以下のとおりです。 「移行リスク」 ・再生可能エネルギーの調達要求などによるコストの増加 ・炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などに伴うコストの増加 ・製品開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上高の減少 「物理的リスク」 ・気候変動に伴う台風や洪水などの災害により、グループ会社が操業できなくなるリスクおよび仕入先の操業停止や交通インフラの麻痺などで部品調達ができなくなるリスク （主な対応策） 移行リスクについては、事業活動において発生する温室効果ガスの排出を削減するために、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入および環境配慮型製品の開発に取組んでおります。物理的リスクについては、ＢＣＰ管理体制を強化するとともに、ＢＣＰ運用状況の評価を年１回以上実施しております。 (12)情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、取引先の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、グループ全体で管理体制を構築し、運用管理と情報セキュリティの強化を実施しております。しかしながら、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセス、内部の過失等により、これら情報の破壊や改ざん、流出、または情報システムの停止等が発生する可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、情報セキュリティシステムによる不正アクセスの制限と監視、外部機関による情報セキュリティの脆弱性診断を実施し、管理体制の強化に努めております。また、当社情報セキュリティ規定に基づくソフトウエアや情報機器持出し制限や監視、情報リテラシーを高める目的での社員セキュリティ教育、万が一の脅威に備え迅速に対応するためのウイルス対策訓練等、事業活動停止を回避する対策の実施に取り組んでおります。 (13)知的財産権に関するリスク 当社グループは、知的財産権を重要な経営資源と捉え、事業活動を支える技術を保護し、他社との差別化を図り、事業を拡大するために、特許・意匠・商標等の知的財産権を獲得しております。しかし、競合他社が同様の技術を開発することで当社の独自性が低下したり、海外において充分な保護の措置が取られなかったり、当社の製品が模倣され商機を失うようなリスクがあります。また、当社が第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から販売の差し止めや損害賠償の請求を受けたり、実施許諾料を求められたり、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。さらに他社との協業や共同研究・共同開発が活性化している中、知的財産権に関する契約のトラブルなどが発生すると、当社事業に悪影響を与えるリスクがあります。 （主な対応策） 当社グループでは、特許などの出願前に、先行技術調査を徹底するとともに、各国の知的財産に関する法律・審査基準やプロセスを把握し、更に、海外での特許取得の効果・意義の検討を加え、知的財産権取得の精度アップ、効率向上に努めております。また、自社製品・サービスの開発段階から、第三者の知的財産権の調査を行い、自社製品・サービスとの比較検討を行うことで、第三者の知的財産権を侵害するリスクを低減することや、開発効率の向上に努めております。製品・サービスの開発に関わる技術者全員には、知的財産の重要性や第三者の知的財産権侵害リスク等について啓蒙を図ることのみならず、技術者自らが先行技術を調査できるよう教育を進めております。さらに、他社との協業や共同研究・共同開発においては、事前の契約内容について、専門部署を含めた精査を充分に行った上で事業を進めております。 (14)感染症に関わるリスク 当社グループは、全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化の状況によっては、当社グループが事業を展開している国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により当社グループ全体の事業活動、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、リスク低減策を講じております。また、今後、感染症などのリスクが顕在化した場合には、これまでの経験を活かして具体的な対応策を策定し、感染予防・拡大防止策の実施に努めてまいります。 (15)顧客の信用リスク 当社は世界各地の機器メーカーを中心に電子部品を供給しておりますが、顧客の業績が悪化した場合、売上債権等の回収ができず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは、新規取引時には外部信用リスク評価も参考にして取引条件等の設定を行い、顧客の財務状況の定期的確認や随時、売上債権の状況を把握すること等により、債権回収リスクの低減に努めております。 また、諸規定を見直し、与信状況の監督を強化するとともにリスクマネジメント会議を定例開催し、経営への影響が大きいリスクに関して議論しております。 (16)Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資に係るリスク 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向けた新技術の獲得、新規事業領域への参入、既存事業の競争力強化を目的として、必要に応じてＭ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施しております。しかしながら、市場環境や競争環境に著しい変化が発生した場合は、事業計画通りに投資効果を得られず、当社グループの業績や成長に影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 検討に際しては、当社の事業計画に照らし合わせ、市場、新規技術の動向や顧客ニーズ、相手先企業の経営状況等のリスク分析を行ったうえで判断しております。また実行された案件についての定期的な検証を行い、戦略の見直しを実施しております。 (17)人材の採用・確保に係るリスク 当社グループは、品質と技術を重視した製品づくりを進めておりますが、事業を拡大していく上で、専門性や多様な能力を有する人材確保の必要性がますます高まっています。一方、少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が進んでおり、人材確保が進まなかった場合、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 人材確保のために、計画的な新規採用や経験者の中途採用に積極的に取り組んでおります。また、公正な評価での登用・処遇を行うことで、従業員エンゲージメントを高め、多様な人材が中核人材として活躍できるよう、人材の定着を図っております。 (18)製品の品質、製造物責任に関するリスク 当社グループは、至誠の精神に基づく「お客様第一」「品質重点」を基本方針とし、国内外製造拠点において国際品質マネジメント規格（ISO9001、IATF16949他）に従い、徹底した品質管理を行い多様な製品を製造しております。しかしながら、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はなく、将来において予期せぬ不具合が発生すること等により、製造物賠償責任保険の範囲を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、製品の開発段階より設計審査でのデザインレビューを十分に重ねた信頼のおける製品を量産化し、工程パトロール、内部品質監査、購入先監査、信頼性試験等を通じて品質保証体制の向上に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の下支えにより景況は底堅く推移し、中国では輸出が米国以外向けに増加したものの、不動産不況や政府補助金の効果低減に伴い内需の減速が鮮明になりました。 わが国におきましては、自動車関連の輸出が減少するなど米国関税による影響を受けましたが、個人消費および設備投資は底堅さを維持しました。 そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、ＡＩの拡大を背景にデータセンター向けが増加しましたが、ＥＶ向けが失速したことから、電子部品需要は総じて弱含みで推移しました。また、年度後半にかけて貴金属相場が高騰し、原材料価格が上昇いたしました。 こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善に努めました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が43,128百万円（前期比△0.1％）、営業利益は2,311百万円（同△11.1％）となり、経常利益は2,742百万円（同△3.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986百万円（同△9.5％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・電子部品 電子部品は、売上高は42,275百万円（前期比＋0.2％）となりましたが、貴金属相場の高騰に伴い材料コストが増加し、営業利益は3,467百万円（同△5.1％）となりました。 ・金型・機械設備 金型・機械設備は、機械設備の外販が振るわなかったものの、金型においてアミューズメント向けが増加し、売上高765百万円（同＋9.6％）、営業利益110百万円（同＋101.7％）となりました。 ・その他 その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高536百万円（同△6.5％）、営業利益57百万円（同△49.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、10,210百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,397百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,792百万円、減価償却費1,158百万円のほか、棚卸資産の増加、仕入債務および退職給付に係る負債の減少、法人税等の支払いなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は134百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出825百万円のほか、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は644百万円となりました。これは、借入金の純増298百万円、配当金の支払い713百万円、自己株式の取得による支出131百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 電子部品（百万円） 　 41,772 　 0.2 金型・機械設備（百万円） 　 420 　 △8.9 合計（報告セグメント）（百万円） 　 42,193 　 0.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） その他（㈱大泉製作所商品仕入） （百万円） 　 280 　 △13.8 （注）金額は販売価格によっております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比（％） 電子部品 　 43,215 　 1.3 　 13,007 　 7.8 金型・機械設備 　 414 　 3.1 　 40 　 △43.7 報告セグメント計 　 43,630 　 1.3 　 13,048 　 7.5 その他 　 430 　 △4.1 　 93 　 33.9 合計 　 44,060 　 1.3 　 13,141 　 7.6 （注）為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 電子部品（百万円） 　 42,275 　 0.2 金型・機械設備（百万円） 　 445 　 △15.4 報告セグメント計（百万円） 　 42,721 　 0.0 その他（百万円） 　 407 　 △9.7 合計（百万円） 　 43,128 　 △0.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 無錫夏普電子元器件㈲ 　 7,777 　 18.0 　 6,592 　 15.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （事業全体の経営成績） ・売上高 売上高は、モジュール製品がディスプレイパネル向けに減少したことを主因に、前期に対し57百万円減少（前期比△0.1％)し、43,128百万円となりました。 ・売上原価 売上原価は、前期に対し9百万円増加（同＋0.0％）し、34,616百万円となり、売上原価率は下期からの貴金属相場高騰の影響を主因に、80.3％と、前期（80.1％）に対し上昇しました。 ・販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、人件費の増加および海外子会社分の円安に伴う円換算額の増加を主因に、前期に対し222百万円増加（同＋3.7％）し、6,201百万円となり、販管費率は、14.4％と、前期（13.8％）に対し上昇しました。 ・営業外損益（営業外収益及び営業外費用） 営業外損益の純額は431百万円の益（前期は248百万円の益）となりました。前期は期末にかけて米ドル安円高にシフトしましたが、当期は下期から米ドル高円安が進行したことから、為替差益が、前期81百万円に対し、当期は277百万円と増加しました。 ・経常利益 営業利益の減少および為替差益の増加を主因に、前期に対し106百万円減少し、2,742百万円（前期比△3.7％）となりました。 ・特別損益（特別利益及び特別損失） 特別損益の純額は49百万円の益（前期は81百万円の損）となりました。前期は事業用資産の減損損失233百万円および取引先関連事業損失戻入益155百万円を計上しましたが、当期は投資有価証券売却益107百万円、事業用資産の減損損失41百万円等を計上しました。 ・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額） 税金等調整前当期純利益は、2,792百万円となり、前期に対し24百万円増加（前期比＋0.9％）し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用合計としては、前期に対し232百万円増加（同＋40.6％）し、805百万円となりました。 税金等調整前当期純利益に対する税金費用合計の比率は、前期20.7％に対し、当期は28.9％と親会社の法定実効税率30.5％に近い水準となりました。これは、2022年度において顧客の民事再生手続開始の申立てに伴う取引先関連事業損失2,004百万円が税務上損金不算入となり、かつ、一時差異に係る繰延税金資産についても全額評価性引当となりましたが、前期はその一時差異が解消したことにより比率が低下しましたが、当期は特段の変動要因がなかったためであります。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益（益）、税金費用の計上などから、1,986百万円（同△9.5％）となり、１株当たり当期純利益金額は253.15円（前期は270.78円）となりました。 （事業全体の財政状態） ・現金及び預金 利益の計上を主因に現金及び預金は前期末に対し1,148百万円増加（前期比＋9.6％）し、13,079百万円となりました。 ・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権） 期末にかけての売上高が、当期は前期より高い水準となったため、当期末の売上債権は、前期末に対し124百万円増加（同＋1.4％）し、8,774百万円となりました。 ・棚卸資産 当期は後半から生産水準が高まったことや貴金属相場高騰により資材価格が上昇したことなどから、当期末の棚卸資産は、前期末に対し759百万円増加（同＋9.4％）し、8,868百万円となりました。 ・有形固定資産及び無形固定資産 減価償却費1,158百万円および減損損失41百万円に対し、設備投資は1,890百万円となったことなどから、有形固定資産及び無形固定資産の合計は、前期末に対し897百万円増加（同＋10.2％）し、9,699百万円となりました。 ・繰延税金資産 繰延税金資産は、法人税等調整額が32百万円（損）となったほか、その他有価証券評価差額（益）に係る繰延税金負債（相殺）が248百万円増加したことおよび未認識退職給付残高（△）に係る繰延税金資産が84百万円減少したことを主因に、前期末に対し354百万円減少（同△34.0％）し、687百万円となりました。 ・仕入債務（電子記録債務、買掛金） 仕入債務は中小受託取引適正化法などにより支払サイトが短縮したことから、前期末に対し622百万円減少（同△10.7％）し、5,180百万円となりました。 ・退職給付に係る負債 定年退職の増加に伴い退職給付の支払いが退職給付費用を上回ったこと、定年延長の決定に伴い過去勤務費用（△）が発生したこと、および割引率の上昇に伴い数理計算上の差異（△）が発生したことから、当期末の退職給付に係る負債は、前期末に対し471百万円減少（同△14.0％）し、2,891百万円となりました。 ・有利子負債（短期借入金、長期借入金） 有利子負債は、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加し、前期末に比べ298百万円増加（同＋3.4％）し、9,035百万円となりました。 ・純資産の部 純資産の部の合計は、前期末に対し3,104百万円増加（同＋13.7％）し、25,817百万円となりました。 純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。 株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により1,986百万円増加しましたが、剰余金の配当により713百万円減少したほか、自己株式の取得および処分により121百万円減少したことなどから、前期末に対し1,150百万円増加（同＋6.3％）し、19,303百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、アジア通貨高・円安により為替換算調整勘定が1,208百万円増加したことおよび株高を背景にその他有価証券評価差額金が558百万円増加したことを主因に、前期末に対し1,953百万円増加し、6,513百万円となりました。 （セグメントごとの経営成績等） ・電子部品 売上高は微増となりましたが、貴金属相場の高騰に伴い材料コストが増加し、営業利益は減少しました。 ・金型・機械設備 機械設備の外販が振るわなかったものの、金型においてアミューズメント向けが増加し、前期比増収増益となりました。 ・その他 ㈱大泉製作所製品の減少などにより、前期比減収減益となりました。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 2025年５月に中期経営計画 2027を公表し、2025年度～2027年度を成長軌道へ舵を切る期間と位置づけ、2027年度目標として以下の指標を掲げました。 ・売上高 480億円、営業利益 34億円、営業利益率 ７％ ・自己資本利益率(ＲＯＥ) 10％ ・新製品、新規事業の売上比率 20％ ・設備投資として３年間で58億円 ・純資産配当率(ＤＯＥ)３％以上、配当性向35％目処 これらの指標について2025年度は以下の進捗状況となっております。 売上高につきましては、モジュール製品においてディスプレイパネル向けが減少したことから、前期比微減となりました。ただし、モビリティ分野の電動化の進展に伴い、ＢＭＳ·電動コンプレッサー用モジュール製品は確実に伸長しております。また、ＡＩの普及に伴いデータセンタ向けに抵抗器等が増加し、２輪車向けにピエゾ製品が拡大基調にあります。 営業利益は貴金属相場高騰の影響を主因に前期比約３億円減の約23億円、営業利益率5.4％に留まりました。顧客に対し資材コストの増加分を売価に反映していただくよう交渉を進めているほか、生産効率の改善など原価改善に取り組んでおりますが、回復時期につきましては2026年度下期からと見込んでおります。 自己資本利益率(ＲＯＥ)は8.2％となりました。営業利益の減少に加え、アジア通貨高円安および株高の影響で自己資本が増加したことから、10％には届きませんでした。 新製品、新規事業の売上比率は15％となっております。モビリティ分野で抵抗器やサンサ等の高付加価値製品の開発を進めているほか、ＩｏＴフォークリフトサービス、超音波ソナーシステムなど、ソリューション製品のビジネス拡大を推進中であります。 設備投資額はモジュール製品およびセンサーの増産を主体に、全体で約19億円実施いたしました。2026年度は、ＡＳＥＡＮ拠点の拡充など生産設備の増強を中心に30億円を計画しております。 株主還元につきましては、当期は５期連続の増配を決定し、ＤＯＥ、配当性向とも基準を上回っております。今後もこの方針で対応してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、利益の計上、仕入債務の減少などにより、1,397百万円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資などにより、△134百万円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い△713百万円、自己株式の取得による支出△131百万円、借入金の純増298百万円などにより△644百万円となったことなどから、当期末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期末に対し906百万円増加（同＋9.7％）し、10,210百万円となりました。 ｂ．財務政策 運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。 ｃ．重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源 当期後１年間の設備投資は、総額3,000百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。