エレコム

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。 当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであります。 ［事業の系統図］　（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた創業以来の価値観を、今後の持続的成長の礎とするため、2024年度にパーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、常に追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。 当社グループは、パーパス「Better being」を企業価値創造の中心に据え、社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを通じて、自己成長と組織の変革・進化を促し、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指してまいります。 また、当社グループは、顧客価値の向上と持続可能な成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 ①経営環境 当連結会計年度における世界経済は、各国の通商政策（関税措置を含む）の動向に伴う不確実性や地政学的リスクが意識される局面があった一方、人工知能（AI）を含むテクノロジー分野への投資の拡大や政策面での下支え等を背景に、総じて底堅く推移しました。もっとも、先行きについては下振れリスクが継続して意識されており、通商面での摩擦再燃、金融資本市場の変動、地政学的緊張の高まり等が世界経済に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢の影響は、原材料・エネルギー価格や国際物流に波及し得ることから、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上振れ、企業収益及び投資計画への影響等を通じて、世界経済の先行き不透明感を強めています。 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日需要の拡大によりインバウンド消費の伸長がみられました。企業部門では、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI活用を含むデジタル関連投資の動きがみられました。一方で、消費者マインドの変動、金融資本市場の変動、米国をはじめとする各国の通商政策をめぐる動向、原材料・エネルギー価格の変動、人手不足に伴う供給制約、人件費・物流コストの上昇、並びに為替変動等を通じて、当社グループの事業環境に影響が及ぶ可能性があり、不確実性を内包しています。 当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品市場の成熟化が進むとともに、グローバル新興メーカーの台頭等を背景に競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場の拡大、企業・公共分野におけるデジタル化及び業務効率化ニーズ、セキュリティ対策需要、ならびに教育分野におけるデジタル環境の整備・更新等を背景として、周辺機器やネットワーク関連製品を含むデジタル関連需要は底堅く推移することが見込まれます。また、製品・サービスには利便性・安全性に加え、環境配慮等の社会的要請を踏まえた付加価値が求められる傾向が強まっております。 ②中期経営計画の概要 ＜ありたい姿＞ 当社グループは、上記の経営環境を踏まえ、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで成長を実現してまいりました。今後は、このスピードを引き続き重視しつつ、国内外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを深く理解したうえで、より高い満足を得られる商品・サービスを企画、設計、構築、提案し、高付加価値ビジネスモデルの構築及びグローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。 本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略として、長期的・持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 ＜重点戦略＞ （ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造） （a）国内BtoC ・グローバル競合への対抗策を、商品・サービス・売り方に至るまで徹底 ・当社の強みを活かせる商品カテゴリー及び販路の強化・拡大（重点戦略商品の拡充、必要に応じたM&Aの検討を含む） ・ECモールにおけるシェア向上施策への注力（販促・製品別マーケティング等の強化） （b）国内BtoB ・グループの総合力を活かした複合提案による高付加価値ビジネスモデルの構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション等） ・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や、OSサポート終了等に伴う更新需要の反動を踏まえた受注基盤の強化 （c）海外 ・北米市場及びアジア市場を中心に、グローバル事業の立上げと成長の礎を構築 ・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む展開基盤の構築 （ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築） （a）開発力 ・日本及び中国（深圳技術開発センター）を軸とする二極開発体制の構築・強化による高速開発の推進 （b）SCM ・事業拡大及びBCP観点での物流機能の深化（物流センター投資を含む） ・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの設定、AI活用を含む調達効率の最適化 （c）人材育成・確保 ・高付加価値ビジネスモデル及びグローバル展開に必要な人材の確保と育成 ・CX（顧客体験）価値戦略の強化に向けたAI・DX人材の強化、対話機能の強化や人事制度の見直し等を通じた組織力向上 これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力及び安定した財務基盤を活かし、成長分野及び事業基盤強化に向けた投資を積極的に行ってまいります。あわせて、円安影響による原価増への対応として、付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、販売費コントロール等、利益向上施策を継続的に推進してまいります。 ③中期経営計画の進捗 当社は、2024年4月から2027年3月までの３ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年３月期の進捗は下表の通りです。 ＜数値計画＞ 計画(2027年３月期) 　 進捗 (2025年３月期) 　 (2026年３月期) 営業利益伸長率 年平均10％以上 　 対前年9.3％ 　 対前年14.7％ /2年平均12.0％ ROE 13％以上 　 11.0％ 　 21.2％ ＜株主還元方針＞ 方針 　 進捗 (2025年３月期) 　 (2026年３月期)(予定) 累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施 　 年間４円増配 　 年間９円増配（内、40周年記念配当５円） 配当性向30％以上の維持 　 40.3％ 　 22.0％ （負ののれん発生益を除くと35.4％） 機動的な自己株式の取得 　 70億円の自己株式取得 ＜重点戦略の主な取り組み＞ （ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造） （a）国内BtoC ・パワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器）やネットワーク製品等の戦略領域で新商品投入と販売拡大を推進 ・EC販路における販売促進及びブランド発信を強化し、顧客接点の拡大とCX価値向上を推進 ・テスコムブランドを中心とする理美容家電等において、高付加価値領域への注力と新商品の市場投入を推進 （b）国内BtoB ・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や企業のPC更新需要等の機会を捉え、キーボード等の関連商材の拡販を推進 ・保守サービスを組み合わせた堅牢タブレット等の注力領域で受注拡大 ・企業のデータ管理需要の拡大を背景にNAS等のソリューション提案を強化 （c）海外 ・北米市場では主要EC及び自社直販を通じたオリジナルブランド（NESTOUT）の販売を強化 ・アジア市場では注力地域を明確化し、中華圏及びASEAN（インドを含む）への展開に向けた施策策定と体制強化を推進 ・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む検討を推進 （ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築） ・開発体制の強化として、深圳技術開発センター及び国内拠点を活用した商品開発マネジメントを推進し、新商品投入の加速に取り組み ・物流機能の深化等、SCM強化に向けた投資を実施 ・AI活用により、業務効率化に留まらない「業務の価値化」を推進 ・人材面では、BtoB及び海外領域を中心とした人材獲得・配置、DX（AI活用を含む）人材の育成・登用を推進

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、記載が適当であると判断したものであります。 (1）市場動向について 当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）仕入形態等について 当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品については多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品をタイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）カントリーリスク、国際情勢に関わるリスクについて 当社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しております。その為、これら各国における政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などにおける治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変動などにより、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらの対策として、個々の製品部材の生産地の把握やストック対策、生産国の分散化などの対策を進めております。 (4）為替相場変動について 当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて 当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場における価格競争等について 当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の適用はもちろんのこと、一部の製品は、電波法や電気用品安全法の規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （※１）通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の供給能力を有し、かつ不拡散のために努力する意志を有する参加国により1996年に発足。我が国においては、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替管理令等に基づき、輸出管理を実施。 （※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（ＥＵ）による指令。 （※３）中国における特定条件を満たす電器電子製品への有害物質の使用（含有）を制限する法律。 (8）取引先との取引条件について 当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されることは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）在庫補償について 当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報漏洩について 当社グループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）知的財産権について 当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有しております。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。 また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更されたりする可能性があります。さらに当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）製品の不具合発生について 当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定できません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害等外的要因（自然災害、感染症の流行を含む。）について 地震、津波及び台風等の自然災害、大規模停電、新型コロナウイルス感染症などを含む感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。当社グループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）海外の事業展開強化について 当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等して、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針であります。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）M&A及び資本・業務提携について 当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、M&A及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあたりましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることができ、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、M&A及び資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。 また、2026年10月より、当社および当社グループに内在する各種リスクを平時から体系的・横断的に把握・評価し、兆候段階での是正および顕在化時の迅速な対応を可能とすることで、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした「リスクマネジメント委員会」を新たに開催することといたしました。 当該委員会は経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の順守並びにステークホルダーの利益を阻害する要素の除去・軽減を図ることを基本方針とし、上記リスクのうち重点管理リスクを定め、対策計画の策定及び実施・モニタリング・評価等のPDCAサイクルを回すことで、上記目的達成に向けた活動を推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における世界経済は、関税等の貿易摩擦の拡大といった逆風はありましたが、人工知能（AI）を含むテクノロジー関連の投資の急増、財政・金融政策による支援、緩和的な金融環境に支えられ、概ね安定的に推移しました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、日中関係の緊張化はありましたが訪日外国人消費も伸長し、企業側では事業拡大や人手不足解消に向けたAI活用を含むIT投資が活発化するなど、総じて緩やかな回復を見せました。一方で、AI関連の投資急増に起因する半導体等の価格高騰、また米ドル建て仕入取引が多い当社のような企業にとって円安の継続とインフレ進行が引き続き懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続いております。加えて、2026年２月末に中東で勃発した紛争で、エネルギー供給を中心にサプライチェーンの混乱、インフレ率の上昇、金融政策を含む金融市場への影響が、日本を含む各国で懸念されております。 このような環境の中、エレコムグループは、より良き製品・サービス・ソリューション、より良き社会、より良き会社を追求しつづけ、パーパス「Better being」を引き続き実践しております。2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組みを進めてまいりました。 特にM&Aでは、2025年11月25日に、日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」）を当社との株式交換によりグループ会社化しました。日本アンテナは、官需向けのデジタル無線アンテナを含め、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。エレコムグループと日本アンテナは経営統合を進めており、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、更なる成長と企業価値向上を目指しております。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は132,132百万円（前連結会計年度比12.0％増）、売上総利益は52,359百万円（前連結会計年度比13.4％増）、営業利益は15,524百万円（前連結会計年度比14.7％増）、経常利益は16,605百万円（前連結会計年度比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,191百万円（前連結会計年度比117.1％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも過去最高益[注]を更新しております。（[注]営業利益は「収益認識に関する会計基準」遡及適用後ベース） 売上高は、利益重視の販売活動を進めてきた周辺機器のストレージ・メモリ製品で減収となりましたが、一方で、堅調な需要にも支えられ、戦略的に新商品を投入してきたパワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器、電源タップ）やドッキングステーションの販売が拡大しました。また、法人向け事業では、次世代GIGAスクール構想等の政策需要やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品が伸長し、注力領域では保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が拡大しました。加えて、M&Aによる日本アンテナの新規連結効果により、売上高全体は増収となりました。 売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前連結会計年度より増加し、原価上昇要因となりましたが、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部商品の在庫適正化といった利益重視の取り組みの成果により、増益となりました。結果として、売上総利益率も改善しました。 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上総利益の良化が上回り、増益となり、営業利益率も改善しました。販売費及び一般管理費の主な増加要因として、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加し、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えたことに加え、日本アンテナの新規連結により人件費や管理費が増加しました。 経常利益は、営業利益の増益と為替差損益の改善等により増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、負ののれん発生益、税効果会計適用後の法人税等の負担率の低下などにより、増益となりました。 品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。 （パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連） 政策需要（次世代GIGAスクール構想等）を受けキーボードが大きく伸長し、また新商品投入に加え、Windows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の高まりもあり、電源タップ、ドッキングステーション等の販売が拡大しました。マウスや需要が堅調なモバイルバッテリー・AC充電器も、新商品投入により増収を継続しております。 これらの結果、パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連に係る当連結会計年度の売上高は、42,996百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。 （家電） テスコムブランドのヘアドライヤーで、競合からのシェア獲得には苦戦したものの、より高価格帯製品の国内販売に注力し、理美容家電が増収となりました。加えて、新規開発の電動エアダスターなど、ホームアクセサリの販売も拡大しました。 これらの結果、家電に係る当連結会計年度の売上高は、13,471百万円（前連結会計年度比2.8%増）となりました。 （ＢtoＢソリューション） 当社が注力するカテゴリーでは、セキュリティ関連事業が受注に苦戦しましたが、保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が伸長し、また、企業のデータ管理需要の拡大に伴ってNAS（Network Attached Storage）も増収となりました。前年度に投資需要減速で苦戦していたグループ会社の産業機器向けメモリや、新築着工件数の低迷等の影響が見られた受信関連機器及び関連工事でも、それぞれ需要拡大や受注活動強化により、業績が回復基調となりました。加えて、日本アンテナの６か月の業績を取り込む新規連結効果により、販売が大きく伸長しました。 これらの結果、ＢtoＢソリューションに係る当連結会計年度の売上高は、42,909百万円（前連結会計年度比29.6%増）となりました。 （周辺機器・アクセサリ） 周辺機器では、売上高は、ネットワーク機器で新製品投入等により販売が拡大しましたが、ストレージ・メモリ製品で利益重視の販売方針に注力したため、微減となりました。一方で利益は、ストレージ・メモリ製品が下期に入り原価高騰の影響を大きく受けましたが、前年度に在庫適正化を進めたネットワーク機器の貢献などにより、改善しております。アクセサリでは、プリンタ関連での苦戦はありましたが、iPhone新機種発売に伴うスマートフォン関連の拡販や、タブレット関連の新商品投入や法人需要拡大により、増収となりました。 これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当連結会計年度の売上高は、31,291百万円（前連結会計年度比0.2%増）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、以下の増加要因により前連結会計年度末に比べ30,465百万円増加し、145,205百万円となりました。 ・現金及び預金：M&A（日本アンテナの子会社化）、及び配当の支払を上回るフリー・キャッシュフローの創出により増加しました。 ・受取手形及び売掛金：M&A、及び販売拡大により増加しました。 ・商品及び製品：M&A、一部商品（ストレージ・メモリ製品）の価格高騰、需要動向を踏まえた仕入れ、及びドル建取引の為替予約を含めた円換算額の上昇により増加しました。 ・有形固定資産：M&A、物流センター投資により増加しました。 負債は4,974百万円増加し、37,022百万円となりました。これは主に、M&A及び仕入債務の増加によるものです。 純資産は25,490百万円増加し、108,183百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び株式交換による株主資本の増加（資本剰余金の増加と自己株式の減少）によるものです。 以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から微増の74.4％となり、引き続き強固な財務基盤が維持されています。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は58,497百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。地政学リスクの高まり等が見られる不透明な事業環境下において、事業の継続性を第一義とし、引き続きM&Aなど当社の成長に繋がる投資を行ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した資金が9,877百万円、投資活動の結果減少した資金が3,076百万円、財務活動の結果減少した資金が3,794百万円、株式交換に伴って増加した現金及び現金同等物が10,534百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ14,778百万円増加し58,497百万円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は9,877百万円（前連結会計年度は17,354百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、負ののれん発生益7,648百万円、法人税等の支払額3,650百万円、棚卸資産の増加額2,510百万円、未払金の減少額2,404百万円、売上債権の増加額1,283百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前当期純利益24,742百万円、減価償却費3,308百万円といった資金増加項目があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は3,076百万円（前連結会計年度は4,419百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,689百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出4,442百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は3,794百万円（前連結会計年度は10,642百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額3,818百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比増減率（％） パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連　（百万円） 　 980 　 △7.5 家電　（百万円） 　 1,244 　 81.6 ＢtoＢソリューション　（百万円） 　 11,222 　 53.0 周辺機器・アクセサリ　（百万円） 　 4,660 　 △1.4 その他　（百万円） 　 55 　 650.7 合　計　（百万円） 　 18,163 　 31.5 ｂ．製品・商品仕入実績 当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比増減率（％） パワー＆Ｉ／Ｏデバイス関連　（百万円） 　 22,019 　 10.0 家電　（百万円） 　 5,777 　 17.9 ＢtoＢソリューション　（百万円） 　 19,339 　 46.0 周辺機器・アクセサリ　（百万円） 　 18,226 　 △1.7 その他　（百万円） 　 309 　 △31.1 合　計　（百万円） 　 65,672 　 14.9 ｃ．受注実績 当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目の名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前期比増減率（％） パワー＆Ｉ/０デバイス関連 　（百万円） 　 42,996 　 7.8 家電　（百万円） 　 13,471 　 2.8 ＢtoＢソリューション　（百万円） 　 42,909 　 29.6 周辺機器・アクセサリ　（百万円） 　 31,291 　 0.2 その他　（百万円） 　 1,463 　 119.2 合　計　（百万円） 　 132,132 　 12.0 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） アマゾンジャパン（同） 　 12,882 　 10.9 　 15,119 　 11.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容 当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品及び関連サービスを事業領域としておりますが、これら製品・サービスに関わる分野は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳しく、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難となる可能性があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、半導体等の需給逼迫による価格上昇、中東等の地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、インフレの再燃・加速、金融政策の引き締めによる急激な金利や為替等の変動、及び金融市場の急変を介した世界経済の混乱・減速といったリスクや懸念もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、パーパス「Better being」を根底として、中期経営計画の重点戦略である、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築の取り組みを推進し、長期的・持続的成長を実現してまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産評価損） 棚卸資産評価損については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （返金負債に含まれる売上値引見込相当額） 主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払が確定していないものについて、顧客に返金すると見込んでいる対価を収益から控除して返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づく最頻値法を用いております。 ③経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.0％増の132,132百万円となりました。これは主に「パワー&I/Oデバイス関連」の販売が増加し、加えてM&Aの新規連結効果などで「BtoBソリューション」の販売が大きく伸長したことによるものです。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比11.1％増の79,773百万円となりました。これは主に売上高の増加によりますが、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部商品の在庫適正化といった利益重視の取り組みにより、売上原価率は改善しております。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比12.8％増の36,834百万円となりました。これは主に、販売が大きく伸長しているEC販路の販売促進活動や、企業ブランディングのための広告宣伝の強化に伴い販売費が増加したこと、またM&A関連費用の増加等により管理費が増えたことに加え、日本アンテナの新規連結により人件費や管理費が増加したことによるものです。 （営業外収益） 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比29.1％増の1,117百万円となりました。これは主に為替差益を323百万円計上したことによるものです。 （営業外費用） 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比97.0％減の36百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた為替差損1,119百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。 （特別利益） 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度の23百万円から8,499百万円増加し、8,522百万円となりました。これは主に、有形固定資産売却益の709百万円増加や、負ののれん発生益7,648百万円を計上したことによるものです。 （特別損失） 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比55.4％増の385百万円となりました。これは主に、事業構造改善費用171百万円を計上したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前述の結果、及び負ののれん発生益の計上等による税効果会計適用後の法人税等の負担率低下などにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比117.1％増の20,191百万円となりました。 ④ 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載のとおりです。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金の主なものはパソコン・デジタル機器・家電関連製品に関わる仕入代金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための無形固定資産投資等があります。 当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとしております。また、重要な資本的支出やM&A等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。