ｓａｎｔｅｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2026年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 　 内容 　 担当会社 　 主な製品名 光部品 関連事業 　 光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。 　 開発・製造：santec AOC株式会社 販売：santec Japan株式会社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC EUROPE LTD. 圣徳科（上海）光通信有限公司 　 光パワーモニタ 光減衰器 光スイッチ 光フィルタ 空間光変調器（SLM） 光測定器関連事業 　 以下の製品を開発、製造、販売しております。 ・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器 ・光干渉断層画像計 ・光学式眼内寸法測定装置 　 開発・製造：santec LIS株式会社 　santec OIS株式会社 Santec Canada Corporation Santec California Corporation MOG LABORATORIES PTY LTD 販売：santec Japan株式会社 SANTEC U.S.A. CORPORATION SANTEC EUROPE LTD. 圣徳科（上海）光通信有限公司 movu inc. 　 波長可変光源 高速スキャニングレーザー 光インスツルメンツ OCT（光干渉断層画像計） 光学式眼内寸法測定装置 （注）MOG LABORATORIES PTY LTDについては、2026年５月にSANTEC AUSTRALIA PTY LTDに社名を変更しております。 [事業系統図] 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。 Photonics Pioneer　(光の先駆者) ①　独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。 ②　尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。 ③　顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。 (2）経営戦略等 光通信関連市場においては、生成AIやデータセンタの設備投資の需要が引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社グループの製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。 当社グループは、2027年３月期の基本課題として「コア技術（中核技術）とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を目標に掲げております。当社グループが40年以上にわたり培ってきたコア技術と、グループ各社が独自に築き上げてきたノウハウを組合せ、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。 (4）経営環境 米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。 光通信関連市場においては、生成AIやデータセンタ関連の設備投資が活況であります。 当社グループの産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の調整局面から緩やかな回復基調に転じるものと見込んでおります。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①業績拡大に向けた取り組み 当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の基本課題として、「コア技術（中核技術）とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を掲げております。当社グループが40年以上に亘り培ってきたユニークな光技術と、グループ各社が独自に築き上げてきた技術、ノウハウ、お客様とのネットワーク等を生かし、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。具体的な取り組みとして、グループの垣根を越えた技術交流を通じて、技術やノウハウの共有を進め、業務の効率化や新製品の研究開発を促進してまいります。 光部品関連事業では、AIデータセンタ投資を背景とした旺盛な需要に応えるべく設備投資を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、部品の高集積化、通信の高速化、省電力化に向けた新たな光部品の開発を進めてまいります。なお、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。 光測定器関連事業の光通信分野におきましては、工場の拡張移転による安定供給体制の強化を進め、地政学リスクを抑えた生産・供給体制を構築しております。また、シリコンフォトニクスやCPOといったAIデータセンタを支える新技術向けの高度な測定需要が高まっており、当社は次世代型TSL等の新製品を投入しお客様の期待に応えてまいります。 産業分野におきましては、OCT技術を用いた最先端の光計測技術で新たな市場の開拓を進めてまいります。 医療分野におきましては、欧州に新たな研究開発拠点を設立し、次世代製品の研究開発を一層強化してまいります。現在開発を進めているARGONAUTⓇは、多種多様な眼のパラメータの計測と分析により、病気の兆候をいち早く検出し、適切な治療を受ける契機となることで、ヘルスケアの増進に貢献してまいります。 （注）１.　シリコンフォトニクスとは、光学部品と半導体チップを同じパッケージに統合する技術のことです。 ２.　CPOとは、シリコン基板上に光回路を集積し、高速・大容量・省電力の光通信や光演算を実現する技術です。 ②持続的な成長に向けた取り組み 当社グループは、経営理念であるＩＣＣベンチャースピリット（自主性、創造性、目的意識性）を尊重した企業風土のなか、社員一人一人の特性や能力を最大限に生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組んでまいります。 採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴、キャリアを有する人材を積極的に採用してまいります。 人材育成につきましては、次世代の経営を担う人材を育成すべく、資格取得支援、学習ツールの提供、外部講師や社外取締役による講演会の開催など、各種教育プログラムを実施しております。 当社グループは、各事業会社が独立採算制のもとに迅速な意思決定を行うことで、変化の激しい外部環境の中においても、持続的かつ安定的な事業成長を実現してまいります。 今後も組織再編やＭ＆Ａを通じた組織の拡大、グローバル化が進むことが想定されるため、内部監査、内部統制の体制強化やコンプライアンス研修を通じ、コーポレートガバナンスのより一層の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 光通信業界の動向 当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。 現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。 また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社との競争 当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。 現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。 当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。 以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の外部調達 当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。 当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料在庫 当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の欠陥 製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。 ⑥ 製造物責任 当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。 ⑦ 新製品開発 当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。 1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。 2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。 3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。 4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。 上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権 当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。 また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定顧客への集中 当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。 ⑩ 受注の変動 当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で、原則として、個々の注文ベースにより販売をしております。 顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。 3) 最低購入数量が要求されていないこと。 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。 また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。 さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。 ⑪ 販売単価の下落と収益性 競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 資金調達について 当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク 当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。こうした海外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。 1) 予測しない法律または規制の変更。 2) 不利な政治的または経済的要因。 3) 人材の採用と確保の難しさ。 4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。 5) 潜在的に不利な税制による影響。 6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。 当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ⑭ 人材の確保・育成 当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。 ⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故 当社グループは、代表取締役・社長執行役員 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力により牽引されております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。 ⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響 当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。 こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。 ⑰ 為替や株式市場の変動による影響 当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで、以下、「当期」）の世界情勢は、米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは2026年３月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、31,507百万円（前期比31.1％増）となりました。これは、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。 営業利益は10,325百万円（前期比39.0％増）、経常利益は10,958百万円（前期比38.9％増）、投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,667百万円（前期比51.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高 （百万円） 　 前年同期比（％） 　 セグメント利益 （百万円） 　 前年同期比（％） 光部品関連事業 　 6,356 　 41.2 　 1,754 　 76.4 光測定器関連事業 　 22,368 　 24.6 　 8,254 　 31.4 報告セグメント計 　 28,724 　 27.9 　 10,009 　 37.6 その他 　 2,782 　 77.0 　 316 　 105.3 合計 　 31,507 　 31.1 　 10,325 　 39.0 当期末の総資産は、39,117百万円となり、前期末（29,527百万円）に比べ9,590百万円増加しました。流動資産は、前期末に比べ7,673百万円増加し、27,941百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものです。固定資産は、11,175百万円と前期末（9,259百万円）に比べ1,916百万円増加しました。これは主として、土地の取得、設備投資の実行に伴うその他の有形固定資産の増加、ならびに建設仮勘定の増加によるものです。 負債は、11,282百万円と前期末（8,099百万円）に比べ3,182百万円増加しました。これは未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加によるものです。 純資産は、27,835百万円となり前期末（21,428百万円）に比べ6,407百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,212百万円増加し、14,860百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、8,095百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10,734百万円及び減価償却費646百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,062百万円であります。 前期との比較では、2,093百万円の収入増加となりました。（前期は6,001百万円の収入） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,944百万円の支出となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入402百万円であり、主な減少要因は、定期預金預入による支出1,648百万円、有形固定資産の取得による支出1,538百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出685百万円であります。 前期との比較では、2,060百万円の支出増加となりました。（前期は1,883百万円の支出） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,483百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2,527百万円及び長期借入金の返済による支出602百万円であります。 前期との比較では、1,783百万円の支出増加となりました。（前期は700百万円の支出） 回次 　 第43期 　 第44期 　 第45期 　 第46期 　 第47期 決算年月 　 2022年3月 　 2023年3月 　 2024年3月 　 2025年3月 　 2026年3月 株主資本比率（％） 　 70.4 　 70.8 　 64.5 　 68.8 　 65.1 時価ベースの株主資本比率（％） 　 94.7 　 151.2 　 242.7 　 193.4 　 494.3 営業キャッシュ・フローマージン（％） 　 15.8 　 20.4 　 17.4 　 25.0 　 25.7 フリ―キャッシュ・フロー（百万円） 　 △694 　 2,325 　 3,087 　 4,117 　 4,150 （注）株主資本比率：株主資本 / 総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産 営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高 フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。 ３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 ４．第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 光部品関連事業（千円） 　 3,378,490 　 146.5 光測定器関連事業（千円） 　 8,147,010 　 124.4 合計 　 11,525,500 　 130.1 （注）金額は製造価額によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 光部品関連事業 　 8,302,560 　 149.7 　 4,512,227 　 175.8 光測定器関連事業 　 29,079,686 　 171.3 　 12,522,187 　 221.6 報告セグメント計 　 37,382,246 　 166.0 　 17,034,415 　 207.3 その他 　 2,777,911 　 176.8 　 3,668 　 45.7 合計 　 40,160,157 　 166.7 　 17,038,083 　 207.2 （注）金額は販売価額によっております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 光部品関連事業（千円） 　 6,356,384 　 141.2 光測定器関連事業（千円） 　 22,368,417 　 124.6 報告セグメント計（千円） 　 28,724,801 　 127.9 その他（千円） 　 2,782,265 　 177.0 合計（千円） 　 31,507,067 　 131.1 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） Alcon, Inc. 　 5,170,663 　 21.5 　 5,572,955 　 17.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当連結会計年度の売上高は、31,507百万円（前期比31.1％増）となりました。 売上高の増加要因は、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによります。平均為替レートは、150円と計画レートと同水準で推移いたしました。 売上総利益は18,174百万円（前期比29.6％増）となり、売上総利益率は57.7％と、前期比0.7ポイントの減少となりました。これは、売上構成比の変化によるものです。 販売費及び一般管理費の総額は7,848百万円と、前期比1,258百万円増加しました。これは、会社規模拡大に伴い開発人員をはじめとした人材採用の強化及び好調な業績に伴う給与等の増加並びに研究開発費の増加によるものです。 営業利益は、10,325百万円と、前期比2,896百万円（39.0％増）の増益となりました。売上高営業利益率は32.8％と1.9ポイント改善しました。 経常利益は、10,958百万円と、前期比3,070百万円（38.9％増）の増益となりました。 投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,667百万円（前期比51.3％増）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。 d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜光部品関連事業＞ 当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。 当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、生成AIやデータセンタ投資に伴い、大きく伸長いたしました。特に光トランシーバに用いられる光モニタの販売が北米において好調に推移したことで、売上高は6,356百万円と前期比で41.2％の増収となり、セグメント利益は1,754百万円と前期比で76.4%の増益となりました。 ＜光測定器関連事業＞ 当事業には光通信用光測定器事業、産業用光測定器事業、医療用光測定器事業が含まれております。当期の売上高は22,368百万円と、前期の179,574百万円から24.6％増加しました。セグメント利益は8,254百万円となり、前期のセグメント利益6,279百万円に比べて31.4％増益となりました。 光通信用光測定器につきましては、生成AIやデータセンタ関連の活発な設備投資を背景に北米におけるコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売が大幅に拡大しました。また、中国においては、前年度上期にあった特需案件が当期には無かったものの、顧客開拓を進めたことで、前期と同水準の売上を維持しました。 産業用光測定器につきましては、中国における医療用及びレーザー溶接検査用光源の販売が堅調に推移した一方で、米国を中心とした、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が堅調に推移いたしました。 医療用光測定器につきましては、第３四半期には販売代理店の一時的な在庫調整がありましたが、米国を中心とした、光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が堅調に推移いたしました その他事業のシステム・ソリューション事業において、国内において重大なセキュリティインシデントが社会問題化したことにより、ランサムウェア対策ソフトウェアの販売が拡大いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、当期末現在、約148億円の現金及び現金同等物を有しています。 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、研究開発投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や金融機関からの借入金により充当していく予定であります。 資金の流動性については、固定費の18カ月分を目安に適正水準の範囲で当社グループのキャッシュバランスを総合的にコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。