マクセル

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております。 なお、当連結会計年度よりエネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し、積極的な成長投資を行い、事業成長を加速することとしました。その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し、効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。上記に伴い、報告セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) 耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池、乾電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池、リチウムイオン電池用電極、充電器・組電池、電極応用製品の製造販売を行っております。また、太陽光発電による売電事業を行っております。なお、角形リチウムイオン電池は2025年５月に生産終了しており、今後二次電池については全固体電池に注力していく予定です。 (機能性部材料) 建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材の製造販売を行っております。 (光学・システム) 車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS*、電鋳製品などの半導体関連製品、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器の製造販売を行っております。なお、電鋳製品は2026年７月に事業譲渡を行う予定です。 *DMS：Design & Manufacturing Service（設計・製造受託サービス） (価値共創事業) 健康・理美容製品、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称 　 主要製品 　 主要な関係会社の位置付け 製造会社 　 販売会社 エネルギー 　 耐熱コイン形リチウム電池コイン形リチウム電池円筒形リチウム電池酸化銀電池乾電池角形リチウムイオン電池コイン形リチウム二次電池全固体電池リチウムイオン電池用電極充電器・組電池電極応用製品太陽光発電 　 マクセルサクラ㈱ 　 Maxell Asia, Ltd.Maxell Corporation of AmericaMaxell Europe Ltd.Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.Maxell Taiwan, Ltd.Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd. 機能性部材料 　 建築・建材用テープ半導体製造工程用テープ産業工程用テープ工業用ゴム製品塗布型セパレータ機能性材料 　 PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱ 光学・システム 　 車載カメラレンズユニットLEDヘッドランプレンズ半導体DMS電鋳製品金型・合成樹脂成形品RFIDシステムICカード映像機器 　 Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.マクセルフロンティア㈱Maxell Digital Products China Co., Ltd. 価値共創事業 　 健康・理美容製品小型電気機器音響機器光ディスク充電機器アクセサリー電設工具 　 マクセルイズミ㈱GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. 事業系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、独自の強みである「混合分散（まぜる）」「精密塗布（ぬる）」「高精度成形（かためる）」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしています。 また、以下を経営の基本方針としています。 a．経営理念 当社グループは、その創業の精神である“和協一致”、“仕事に魂を打ち込み”、“社会に奉仕したい”を継承しつつ、「和協一致　仕事に魂を打ち込み　社会に貢献する」を社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。 あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。 b．ミッション 当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。 c．ビジョン 当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。 d．バリュー 当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。 e．スローガン 当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる-、とします。 f．マクセルグループ行動規範 当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。 g．コーポレートガバナンス・ガイドライン 当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、経営における意思決定の透明性を高め、今後もコーポレートガバナンス体制の充実と強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。 上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。 項目 　 内容 MISSION (ミッション：当社グループが果たすべき使命) 　 「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」 VISION (ビジョン：当社グループが実現したい未来) 　 「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」 VALUE (バリュー：当社グループが約束する価値・強み) 　 当社グループは、３つの価値創出を通じて、すべてのステークホルダーに企業価値の最大化を約束します。・Technological Value (技術価値)独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。・Customer Value (顧客価値)お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を超えるモノづくりをつづけます。・Social Value (社会価値)豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえながら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。 SPIRIT (スピリット：当社グループが大切にする精神) 　 社是「和協一致　仕事に魂を打ち込み　社会に貢献する」 SLOGAN (スローガン：当社グループ共通のスローガン) 　 ブランドスローガン「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる- なお、本経営の基本方針については、2021年３月期以降、経営トップによるタウンホールミーティングを主要拠点において順次開催し従業員に直接説明を行ったほか、社内報や社内ホームページも活用し、当社グループ全体への浸透を図っています。 (2) 経営環境 当連結会計年度のグローバルの経済環境は、米国の関税措置や中東情勢の悪化などにより、景気への影響に注視が必要な状況となりました。また、当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。2027年３月期以降も、米国の関税措置や地政学リスクなどによる不透明感が残り、引き続き景気への影響が懸念される状況となっています。 当社グループは、2027年３月期以降も事業ポートフォリオ改革や徹底した原価低減策を継続するとともに、企業価値向上に向けた諸施策を進めていくこととしています。 (3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。 a. 中期経営計画「MEX26」 2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。 MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。 MEX26　2027年３月期経営目標： 連結売上高　150,000百万円 連結営業利益　 　12,000百万円 連結営業利益率　 8.0％ ROIC　 7.5％ ROE　 　10.0％ 当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,806百万円から129,429百万円、営業利益は9,318百万円から7,891百万円、営業利益率は7.2％から6.1％、ROICは5.8％から4.6％となりましたが、ROEは4.4％から9.3％となりました。 2027年３月期の連結業績予想は、下記のとおり当初のMEX26の2027年３月期経営目標には届かない見込みとなっておりますが、成長投資の計画や、MEX26の期間における総還元性向100％以上を目安とした株主還元策の強化については達成する見込みであり、引き続き成長事業の強化と積極投資を継続し、利益成長を図っていきます。 MEX26　2027年３月期連結業績予想： 連結売上高　143,000百万円 連結営業利益　 　10,000百万円 連結営業利益率　 7.0％ ROIC　 5.5％ ROE　 　 7.5％ b. 注力３分野及び成長戦略 当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。 上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。 （モビリティ） モビリティ分野では、ADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。なかでも、自動車を中心とした移動体の「安心・安全」が普遍的価値として求められています。当社グループは、自動運転、カーボンニュートラル、死亡事故ゼロなどの実現に向け、タイヤセンシング用の耐熱コイン形リチウム電池、自動運転センシング用の車載カメラレンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、車載用リチウムイオン電池の材料である塗布型セパレータを成長事業と位置づけ、先行開発と積極的な投資により事業拡大を図ります。 なお、当社グループは、技術革新に合わせて競争力のある製品開発を行い市場に投入していきますが、自動車市場が安定して成長することが極めて重要です。当連結会計年度においては、IC供給不足の影響も受けたものの、塗布型セパレータや車載光学部品を中心に車載用製品は増収となりました。 （ICT/AI） ICT/AI分野では、人が直接使用する機器のデジタル化の進展、クラウドサービス、SNSや言語・画像生成AIの普及拡大やこれに伴う通信データ量の急増、自動車の電動化などを各種半導体が支えており、半導体市場は今後も拡大すると予想されます。当社グループは、半導体DMSや半導体製造工程用テープを成長事業と位置づけ、既存市場におけるポジションをより強固にするとともに海外も含めた新市場・新顧客への事業拡大を図ります。 なお、当社グループの事業においては、半導体や半導体を使用する情報通信機器や自動車などの需要動向が影響します。当連結会計年度においては、一部の半導体関連製品の販売回復遅延の影響による減収がありました。 （人/社会インフラ） 人/社会インフラ分野では、QOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の引き上げ、労働生産性の向上や人手不足への対応、社会インフラの適切な更新やメンテナンス、省エネ化や再生エネルギーへの転換など、人、生活、社会の持続可能性が求められています。当社グループは、医療機器用一次電池、円筒形リチウム電池、建築・建材用テープを成長事業と位置づけ、人、生活、社会に関連した広範な市場における今後の需要拡大に合わせて事業拡大を図ります。また、今後の成長が期待される全固体電池については、当社独自のアナログコア技術により、今までのリチウムイオン電池では成し得なかった「耐熱性」「安全性」「長寿命」を実現し、本格的な量産フェーズに移行しました。さらにFA機器やインフラ・プラント設備向けなどの産業機器用を中心に様々な顧客の要望をもとにした製品開発も加速しており、早期の業績貢献をめざしていきます。 当社グループは、上記の成長戦略を柱として、積極的な設備投資も加速させてまいります。 MEX26における注力分野別の成長事業とその基本戦略及び強み、は以下のとおりです。 （モビリティ） 成長事業 事業 　 セグメント 　 基本戦略 　 強み 耐熱コイン形リチウム電池(耐熱CR) 　 エネルギー 　 ・世界トップシェア(*)維持・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・TPMSモジュール小型化需要に合わせた高付加価値製品の生産拡大(技術優位性発揮)・法制化による市場拡大への対応・路面センシング需要拡大に合わせた先行開発(Tier1との共同開発) 　 ・厳しい環境での動作　温度： -40℃～+125℃　加速度： 2,000G（タイヤ直貼り用途3,000G）・トップメーカーとしての市場実績 車載カメラレンズユニット 　 光学・システム 　 ・グローバルでトップグループのシェア(*)維持・全天候対応レンズ(クリーニング機能)・オールプラスチックレンズユニットによる差別化・拠点別の生産機種最適化・自動化による生産効率向上 　 ・非球面ガラス・プラスチックレンズの組み合わせによる高精度・高耐久性・低コストの実現 LEDヘッドランプレンズ 　 光学・システム 　 ・世界トップシェア(*)維持・複合レンズ/ADB用レンズの受注獲得 　 ・自由曲面光学設計・高精度成形技術・金型設計から成形まで一貫生産の品質実績 塗布型セパレータ 　 機能性部材料 　 ・xEV市場の拡大に向けた生産設備の増強・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・国内OEMを中心とした新規採用車種の拡大・UBE㈱との連携強化による製品開発・販路拡大・車載用途以外の新規需要獲得 　 ・電池メーカーとしての経験値の活用(競争優位性)・高速均一塗布技術による製造力 * 当社による推計 （ICT/AI） 成長事業 事業 　 セグメント 　 基本戦略 　 強み 半導体製造工程用テープ 　 機能性部材料 　 ・アジアを中心とした高付加価値製品の販売拡大・技術営業強化による新規半導体メーカー・OSATへの展開加速・材料メーカーとの協力による基材・粘着剤の開発力強化 　 ・薄膜・平滑塗布技術による安定・高品質製品の製造力・高い初期粘着力と優れた剥離性の両立・特殊粘着剤の設計技術力によるウェハ・パッケージ表面の低汚染性 半導体DMS 　 光学・システム 　 ・世界シェアの高い半導体製造装置メーカーとの長期取引による信頼構築と技術力蓄積(競争優位性)・半導体市場の拡大に合わせた生産能力増強 　 ・半導体製造装置メーカーとの長期にわたる信頼関係と対応技術力 （人/社会インフラ） 成長事業 事業 　 セグメント 　 基本戦略 　 強み 医療機器用一次電池 　 エネルギー 　 ・アナログコア技術の活用による高い信頼性獲得(差別化実現)・CGM(連続式血糖値モニタリング)機器の小型化に対応した製品開発と早期量産立ち上げ・需要拡大に合わせた増産体制構築 　 ・耐熱CRで培った封止技術、長寿命技術による医療用電池としての高い安全性・信頼性・幅広い製品ラインアップによる医療機器の小型化への対応 円筒形リチウム電池 　 エネルギー 　 ・ガス、水道スマートメーター用途での事業拡大・IoT関連顧客のマーケティング強化・市場拡大に対応した増産体制構築 　 ・独自の電極技術と耐熱CRで培った長寿命技術で高容量と長期信頼性を実現 建築・建材用テープ 　 機能性部材料 　 ・大手住宅メーカーへの参入・OEM獲得に向けた活動強化・東南アジアは世帯数の多いインドネシア市場に注力・北米気密住宅向けに売上拡大・物量増加に伴う増産体制構築 　 ・さまざまな施工環境下で課題解決ができる気密・防水部材ラインアップ・各国の住環境に合わせたカスタマイズ製品対応 新規事業 事業 　 セグメント 　 基本戦略 　 強み 全固体電池 　 エネルギー 　 ・インフラ、医療機器などの用途開拓による採用数、規模の拡大・セラミックパッケージ型全固体電池の用途展開・全固体電池モジュールの適用拡大・中型全固体電池の製品化(大容量化)・耐熱・長寿命特性の向上・受注増や新規開発完了に合わせた逐次投資 　 ・混合分散・高密度成形・気密封止の各技術による高耐熱・長寿命・絶対的な安全性と信頼性・材料開発、保護回路開発など上下流企業との協力関係 * 当社による推計 c. 経営体制の強化 当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。2025年３月期より執行役員体制を強化しており、業務執行責任を明確化するとともに、コーポレートガバナンスのさらなる強化を図っています。 d. コーポレートブランドの構築 多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。若年層を中心とした消費者層へのマクセルブランドの浸透に加え、事業のBtoBシフトに対する理解を深めるため、2026年４月に「Micro batteries. Maximum impact.」をコーポレートバイラインとして制定しました。当社は、創業以来、小さな電池に大きな価値を宿す技術を磨き続け、精密性と高信頼性が求められる小型電池の市場で独自の価値を提供してきました。創業から受け継がれてきた電池技術をさらに進化させ、社会に不可欠な存在としてより大きな役割を果たしていく決意をこのメッセージに込めています。今後はコーポレートバイラインを基軸に、当社グループのイメージ醸成に資する各種施策としてパブリシティ及びSNSの活用、株主・投資家等との積極的な対話を推進し、中長期的な成長につながるコーポレートブランドの構築に取り組みます。 e. 資本効率性の向上 当社グループは、資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高めるべく、資本効率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めていきます。このため、すべての事業部門においてROICを重要経営指標として認識し、その向上に向け運用を強化するとともに、資本効率性を踏まえた株主還元策を実施していきます。 また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりです。 人財育成の強化 当社グループは、人財の育成と活用を企業経営における最優先事項のひとつであると認識しています。経営環境の変化を捉えた効率的な人財配置の実践、公正で透明性のある人事評価制度の運用により価値に貢献した従業員に報いていくとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに深化させ、従業員のエンゲージメントの向上を図り、元気で活力のある企業をめざしていきます。当社グループの人的資本などのサステナビリティに関する考え方や取り組みの詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 サステナビリティを意識した企業経営 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施していくことが重要であると考えています。特に、サステナビリティを意識して企業価値を向上させることは、企業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。当社グループの気候変動対応などのサステナビリティに関する考え方や取り組みの詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 また、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営の徹底を推進します。特に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本だけでなく欧米・アジアにおいても強力に推進していきます。当社グループは、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループをめざしていきます。 コーポレートガバナンスの強化 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響について 当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。 主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、価値共創事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。 (2) 災害、国際情勢等による影響について 当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、新型コロナウイルス感染症などの疫病、火災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重することに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化についても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点や協力工場を数多く有しており、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について 当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。 (4) 材料費等の変動による影響について 当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものがあります。 当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争の激化による影響について 当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要がありますが、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っていますが、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。 (6) 技術革新等による影響について 当社グループの事業分野においては、自動車におけるADAS（Advanced Driver Assistance System）、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）、MaaS（Mobility as a Service）のように自動車の安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新が進むなど新しい技術が急速に発展しています。 当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用することが競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 再編による業界動向の変動の影響について 当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下する可能性があります。 当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。 (8) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について 当社グループは、エネルギー事業、機能性部材料事業、光学・システム事業及び価値共創事業の各事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。 当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法規制による影響について 当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは、環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視しており、これらの遵守を最優先していますが、価値共創事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品品質、製造物責任による影響について 当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。 しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリコールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社や当社グループ会社のブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権による影響について 当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、健康・理美容機器、小型電気機器、磁気テープ、光ディスク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。 また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことにより、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。 なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これらの継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。 (12) 情報セキュリティによる影響について 当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウイルス対策ソフトウエアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年7月に、当社の海外連結子会社において、サーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が発生しましたが、オペレーションへの影響を最小限に抑えて直ちに業務を再開しました。再発防止策として、不正アクセスの制限の強化、情報管理体制の見直し、従業員の情報セキュリティ教育の拡充など、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施し、再発防止に努めております。 (13) 人財獲得と人財育成による影響について 当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要と考えております。 このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するとともに、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教育制度の拡充など社員のモチベーションを高める諸施策や、離職率低減を目的としたさまざまなデータのAI分析により、退職に至る人財の類型化と対応策の各部門へのフィードバックを実施しております。 しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 (14) 有価証券の相場変動による影響について 当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、有価証券の保有に関して、定量、定性基準の判定により、定期的に保有意義の検証を行っています。また当社は、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しないことを原則としています。取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値向上を目的として保有する政策保有株式については、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について取締役会において定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断した銘柄については適宜売却し、政策保有株式の保有額削減を進めています。 また、当社の政策保有株式には金融商品取引市場での取引が行われない非上場会社の株式が含まれており、この場合当該非上場会社の業績動向によって保有価額を評価する場合があります。このため投資有価証券評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 訴訟その他の法的手続の影響について 当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。 当社グループでは、こうした訴訟や法的手続きの発生を防止すべく、法規制に沿った事業活動を行うことに加え、取引先等との十分な意思疎通を図っておりますが、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 税金負担による影響について 当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、収益性の向上を図るとともに、「グローバル税務ポリシー」を公表しており、当社グループが事業を行っている国及び地域において適正な納税を行うこととしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国の関税措置や中東情勢の悪化など、景気への影響に注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収により、前年同期比0.3％（377百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の129,429百万円となりました。利益面では、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、営業利益は、15.3％（1,427百万円）減の7,891百万円、経常利益は、12.0％（1,169百万円）減の8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、102.0％（4,170百万円）増の8,260百万円となりました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは151円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （エネルギー） 生産を終了した角形リチウムイオン電池が減収となったものの、医療機器用やインフラ用途などの一次電池の販売が好調に推移したことにより、エネルギー全体の売上高は、５百万円増の42,458百万円となりました。営業利益は、一部原材料費の高騰や全固体電池の開発費の増加により、13.5％（323百万円）減の2,065百万円となりました。 （機能性部材料） 粘着テープと塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、2.6％（824百万円）増の32,614百万円となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収により、25.8％（301百万円）増の1,467百万円となりました。 （光学・システム） 半導体関連製品が減収となったものの、車載光学部品の増収とライセンス収入の増加により、光学・システム全体の売上高は、1.3％（481百万円）増の36,413百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品の減収影響や棚卸資産の評価損などにより、19.9％（879百万円）減の3,540百万円となりました。 （価値共創事業） 国内及び北米向けを中心に電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けて上期に苦戦した健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、8.6％（1,687百万円）減の17,944百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減収影響により、39.1％（526百万円）減の819百万円となりました。 地域ごとの売上高は、次のとおりであります。 (日本) 粘着テープ、塗布型セパレータなどが増収となりましたが、半導体関連製品、二次電池が減収となったことにより、売上高は5.1％減の60,340百万円となりました。 (米国) インフラ用途の一次電池、電設工具などが増収となりましたが、健康・理美容製品、ライセンス収入が減収となったことにより、売上高は3.5％減の16,274百万円となりました。 (欧州) 健康・理美容製品が減収となりましたが、車載カメラレンズユニットや一次電池が増収となったことにより、売上高は4.0％増の12,817百万円となりました。 (アジア他) 二次電池が減収となりましたが、ライセンス収入、一次電池などの増収により、売上高は8.1％増の39,998百万円となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況 a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) エネルギー 　 44,785 　 +5.4 機能性部材料 　 32,451 　 +1.5 光学・システム 　 36,137 　 +2.8 価値共創事業 　 17,545 　 △10.6 合計 　 130,918 　 +1.3 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。 ３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称 　 仕入高(百万円) 　 前年同期比(％) エネルギー 　 6,066 　 +10.1 機能性部材料 　 1,000 　 △15.5 光学・システム 　 609 　 △3.8 価値共創事業 　 2,473 　 +3.6 合計 　 10,148 　 +4.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。 b 受注実績 需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) エネルギー 　 42,458 　 +0.0 機能性部材料 　 32,614 　 +2.6 光学・システム 　 36,413 　 +1.3 価値共創事業 　 17,944 　 △8.6 合計 　 129,429 　 △0.3 (注) １．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 貸倒引当金 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 b 棚卸資産 「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 c 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。 繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 d のれんの評価 当連結会計年度に発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に関連して発生しております。新たに取得した連結子会社の超過収益力は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断しております。 なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 e 退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　２．確定給付制度　(８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。 なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(退職給付関係)　２．確定給付制度　(７)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。 f 固定資産の減損 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上することとしております。 なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※７減損損失」に記載のとおりであります。 g その他有価証券の減損 当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、市場価格のない株式等につきましても、当該発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 (a) 資産 総資産は、前連結会計年度末比9.7％増(以下の比較はこれに同じ)の180,467百万円となりました。このうち流動資産は、主に流動資産その他の増加により、1.5％増の85,474百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.2％から47.4％となりました。固定資産は、主にマクセルサクラ株式会社の取得によるのれんの計上及び建設仮勘定の増加により18.3％増の94,993百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.8％から52.6％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (エネルギー) エネルギーの資産は、10.9％増の42,514百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により、10.9％減の26,462百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の77.5％から62.2％となりました。一方、固定資産は、主にのれんの増加により86.2％増の16,052百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の22.5％から37.8％となりました。 (機能性部材料) 機能性部材料の資産は、9.9％増の40,732百万円となりました。このうち流動資産は、2.7％減の19,282百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.4％から47.3％になりました。一方、固定資産は、主に建設仮勘定の増加により24.2％増の21,450百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.6％から52.7％となりました。 (光学・システム) 光学・システムの資産は、2.1％減の34,789百万円となりました。このうち流動資産は、3.4％減の20,943百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の61.0％から60.2％となりました。一方、固定資産は、0.1％減の13,846百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.0％から39.8％となりました。 (価値共創事業) 価値共創事業の資産は、5.4％減の19,693百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の減少により9.5％減の11,384百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の60.4％から57.8％となりました。一方、固定資産は、0.8％増の8,309百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.6％から42.2％となりました。 (その他) 当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は、主に自己株式を取得したものの、金融機関からの借入れによる現金及び預金の増加により30.4％増の42,739百万円となりました。 (b) 負債 負債は、28.3％増の90,284百万円となりました。このうち流動負債は、主に未払金の増加により4.8％増の46,522百万円となりました。これにより流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,952百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の借入れにより68.6％増の43,762百万円となりました。 (c) 純資産 純資産は、4.2％減の90,183百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益8,260百万円を計上したものの自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。また、自己資本比率は55.5％から48.2％となりました。 b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,464百万円減少し、8,372百万円の収入となりま した。これは主に、税金等調整前当期純利益10,118百万円、減価償却費5,299百万円、棚卸資産の減少1,953百万 円、売上債権の減少1,247百万円による資金の増加と、関係会社出資金売却益2,857百万円、仕入債務の減少2,418 百万円、法人税等の支払2,411百万円による資金の減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から6,480百万円減少し、14,505百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,402百万円、有形固定資産の取得による支出7,840百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から10,660百万円増加し、2,911百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円による資金の増加と、自己株式の取得による支出13,232百万円、配当金の支払い2,158百万円、長期借入金の返済による支出1,563百万円による資金の減少によるものです。 これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも1,515百万円減少し、31,557百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,811百万円から、当連結会計年度は△6,133百万円へと減少しました。 当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。 当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。 当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略　e　資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。 c 経営成績の分析 (a) 売上高 売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、生産を終了した角形リチウムイオン電池の減収や半導体関連製品、健康・理美容の減収により、前連結会計年度に対し、0.3％減の129,429百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝153円、当連結会計年度１ドル＝151円であります。 (b) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、一部原材料費高騰及び棚卸資産の評価損の影響により1.0％増の97,601百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の74.4％から75.4％となりました。その結果、売上総利益は4.0％減の31,828百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の25.6％から24.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手当などの増加の影響により、0.4％増の23,937百万円となりました。 売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に全固体電池、粘着テープ及び工業用ゴム製品の研究開発費が昨年度より増加したことにより6.7％増の6,058百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.4％から4.7％となりました。 (c) 営業利益 営業利益は、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、15.3％減の7,891百万円となりました。 (d) 営業外収益(費用) 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の為替差損から当連結会計年度は為替差益に転じたことにより、前連結会計年度の452百万円の収益(純額)から、710百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の404百万円の収益（純額）に対し、19百万円の収益（純額）へと減少しました。 (e) 経常利益 経常利益は、売上高が減少したものの売上原価、販売費及び一般管理費の増加となったことにより、12.0％減の8,601百万円となりました。 (f) 特別利益(損失) 特別利益(損失)は、当連結会計年度における関係会社出資金売却益2,857百万円の計上及び前連結会計年度より特別退職金及び減損損失が減少したことから、前連結会計年度の3,602百万円の損失(純額)から、1,517百万円の利益(純額)となりました。 (g) 税金等調整前当期純利益 税金等調整前当期純利益は、64.0％増の10,118百万円となりました。 (h) 法人税等 法人税等は、12.5％減の1,725百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は27百万円増の133百万円の利益となりました。 (i) 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、102.0％増の8,260百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の93.12円に対し202.03円となりました。 d 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、「価値(企業価値・利益成長)にこだわる」を中期経営計画MEX26における基本方針とし、ポートフォリオ改革の推進及び、資本効率の向上を進めております。当連結会計年度では、MEX26における既存事業のメリハリ付けによるポートフォリオ改革の一環として、角形リチウムイオン電池の生産の終了とそれに伴う連結子会社の持分譲渡、株式会社村田製作所からの一次電池事業の譲受及び株式会社ソノコムへのEF2（Electro Fine Forming）事業の譲渡に関する契約締結を行いました。業績につきましては、半導体関連製品の販売回復の遅延や原材料費高騰などの影響により売上高は減収となりましたが、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、純利益は前年との比較で増益となりました。MEX26の最終年度となる2027年３月期は、ポートフォリオ改革の効果により収益性を向上させるとともに、成長事業の強化と全固体電池を中心とした新事業の早期の業績貢献を図ることで、利益成長を実現します。