オプテックスグループ

３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社43社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 　 主要な製品及びサービス内容 　 主要な会社 ＳＳ事業 　 防犯、自動ドア、社会・環境関連等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 　 国内 　 オプテックス㈱ 技研トラステム㈱ ㈱ジーニック エクノス㈱ ㈱スリーエース 海外 　 OPTEX INCORPORATED FIBER SENSYS, INC. OPTEX (EUROPE) LIMITED OPTEX SECURITY SAS OPTEX SECURITY B.V. OPTEX TECHNOLOGIES B.V. FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. RAYTEC LIMITED ATEXOR OY OPTEX KOREA CO., LTD. その他６社 ＩＡ事業 　 ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器、画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置、産業用コンピュータシステム、自動化機械装置等の開発・製造・販売 　 国内 　 オプテックス・エフエー㈱ シーシーエス㈱ サンリツオートメイション㈱ ミツテック㈱ 東京光電子工業㈱ ジックオプテックス㈱　（注）１ その他１社 海外 　 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 OPTEX FA INC. CCS America,Inc. CCS Europe N.V. EFFILUX SAS Gardasoft Vision Ltd. 晰写速光学（深圳）有限公司 CCS Asia PTE.LTD. CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd. CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd. CCS KOREA Inc. その他１社 ＥＭＳ事業 　 当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス 　 国内 　 オプテックス・エムエフジー㈱ 海外 　 OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD. OPTEX (H.K.),LTD. その他 　 アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営 　 国内 　 オーパルオプテックス㈱ 当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．持分法適用関連会社 ２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。 ３．非連結子会社は、記載を省略しております。 ４．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。 ５．CCS Europe Holding B.V.は、2025年７月10日付で清算結了いたしました。 ６．RAYTEC LIMITEDは、2025年11月21日付でATEXOR OYの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社といたしました。 ７．OPTEX SECURITY B.V.とOPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、2026年１月１日付でOPTEX SECURITY B.V.を存続会社、OPTEX TECHNOLOGIES B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、OPTEX EUROPE B.V.に社名を変更いたしました。 ８．OPTEX SECURITY SASは、2026年１月１日付でOPTEX SASに社名を変更いたしました。 ９．当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、2026年４月１日付でオプテックス・エムエフジー㈱のグループ工場管理運営機能及び電子機器の受託生産サービス事業を、オプテックス㈱に承継させる吸収分割を行うとともに、オプテックス・エムエフジー㈱を消滅会社として、オプテックス・エフエー㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10％伸長」、「営業利益率15％以上」、「ＲＯＥ15％以上」の水準を目線に、企業価値の持続的な向上を目指しております。このために各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら収益の拡大に挑戦し続けるとともに、間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識して営業利益率の向上を図ることで経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・資源価格の高騰や物流コストの高止まり、地政学リスクの拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境変化に対応するため、当社グループは柔軟かつ迅速な経営判断を行い、持続的な成長を目指してまいります。また、米国政府による関税措置の強化は、海外事業におけるコスト増加要因となる可能性があり、収益性への影響が懸念されています。このため、調達先の分散化や価格転嫁の交渉を進めるとともに、為替変動を含めたリスク管理を強化し、サプライチェーンの再構築を通じて安定的な供給体制の確保に取り組んでまいります。 一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。 このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案ビジネス」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、持続的成長と企業価値最大化に向け、事業ポートフォリオの最適化を軸とした経営を推進します。持株会社としてのグループ本社機能を一層充実させ、全体最適の視点から事業評価と経営資源配分を行い、収益性と成長力の向上を図ります。 各事業会社では、既存事業の競争力強化とともに選択と集中を徹底し、成長性・収益性を重視したポートフォリオマネジメントを推進します。あわせて、「ソリューション提案ビジネス」への転換、グループシナジーの創出、新規事業やM&Aの活用を通じて付加価値を高めます。また、財務基盤の強化と資本効率の向上により株主価値の持続的成長を目指すとともに、生産性向上を通じて従業員の処遇と働きがいの向上につなげ、人と企業がともに成長する好循環を実現します。 環境問題への取り組みについては、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」の下部組織である「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、サステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO₂排出量を30％（2019年比　Scope1,2）削減という目標達成に向けてグループ内各社と連携し実効性を高めてまいります。さらに、気候変動に関する国際的な枠組みや開示動向を踏まえ、リスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について 当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国又は地域の経済状況によって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。 これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。 (2) 為替変動によるリスクについて 当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。 (3) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について 当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出している国又は地域において、法令又は規制の重要な変更、税制又は税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出又は輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「(1) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。 また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。 (4) Ｍ＆Ａについて 当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。 (5) 生産用部材等の調達について 当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。 当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。 (6) 資金調達について 当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について 当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症拡大に伴うリスク 当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等大規模な感染拡大が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や時差出勤体制の整備に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでおります。また、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。 (9) その他 上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月～2025年12月）における世界経済は、米国の関税強化や政策不確実性の影響等により一時的な減速がみられたものの、需要動向は総じて堅調に推移し、年後半にかけて緩やかな回復基調を示しました。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指し、今年度は「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化してまいりました。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、ＩＡ（インダストリアルオートメーション）事業の自動化装置関連が低調に推移したものの、ＳＳ（センシングソリューション）事業が順調に推移したこと等により、売上高は658億78百万円と前年度に比べ4.1％の増収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等があったものの、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は81億53百万円（前年度比14.5％増）、経常利益は80億00百万円（前年度比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により65億95百万円（前年度比15.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております。以下の前年度比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 （ＳＳ事業） ＳＳ事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、売上高は310億44百万円（前年度比9.4％増）、営業利益は、ソリューション提案事業が奏功し、高収益製品の販売増による原価率の低減等により48億88百万円（前年度比24.9％増）となりました。 防犯関連は、売上高199億24百万円（前年度比9.3％増）となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移し、海外でも米国のデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年度実績を上回りました。 自動ドア関連は、売上高71億82百万円（前年度比3.1％増）となりました。海外ではヨーロッパ向けの自動ドアセンサーの販売が軟調に推移しました。一方、国内では自動ドアセンサーの販売が軟調に推移したものの、遠隔モニタリングソリューションや客数情報カウントシステムの販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。 社会・環境関連は、国内及び米国での駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移しました。さらに、国内の水質センサー・ソリューション販売も好調に推移した結果、売上高は39億37百万円（前年度比23.7％増）となりました。 （ＩＡ事業） ＩＡ事業は、売上高337億34百万円（前年度比0.0％減）、営業利益は38億27百万円（前年度比1.7％増）となりました。 ＦＡ関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移したものの、年後半には回復需要を取り込みました。海外でもヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡や、中国における市況回復により、自動化・省人化用センサーの販売が堅調に推移した結果、売上高は90億１百万円（前年度比7.8％増）となりました。 検査用照明関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移しました。一方、海外では米国及びアジア向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は147億74百万円（前年度比3.6％増）となりました。 産業用ＰＣ関連は、ＳＳ事業防犯関連とのシナジーによりグループ内向けの販売は好調に推移したものの、半導体製造装置向けの販売が低調に推移した結果、売上高は46億89百万円（前年度比4.8％減）となりました。 自動化装置関連は、電気自動車（ＥＶ）向けの設備投資需要が一巡してきたことにより、二次電池製造装置の受注案件が伸び悩んだ結果、売上高は52億69百万円（前年度比15.1％減）となりました。 （ＥＭＳ事業） ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が低調に推移したことにより９億96百万円（前年度比4.4％減）となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、32百万円の営業損失（前年度は１億20百万円の営業損失）となりました。 ｂ．財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は769億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億88百万円増加しました。 流動資産は594億88百万円となり、14億62百万円増加しました。これは主に、前渡金等のその他流動資産が２億59百万円減少したものの、現金及び預金が18億18百万円増加したことによるものであります。 固定資産は174億51百万円となり、26億25百万円増加しました。これは主に、子会社における工場用地及び建物の取得に伴い土地並びに建物及び構築物等の有形固定資産が20億75百万円増加したことに加え、投資有価証券等の投資その他の資産が２億70百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は207億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少しました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金等の流動負債が16億８百万円減少したことに加え、長期借入金等の固定負債が３億67百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は561億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億65百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が49億90百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が９億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して18億18百万円増加し、228億84百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は94億49百万円（前年同期は76億96百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払（23億91百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（88億61百万円）により資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は37億77百万円（前年同期は８億67百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（10億14百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（32億25百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（６億56百万円）、無形固定資産の取得による支出（５億45百万円）により資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は44億22百万円（前年同期は38億27百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入（６億円）があったものの、長期借入金の返済による支出（18億41百万円）、配当金の支払（16億１百万円）、短期借入金の減少（12億円）により資金が減少したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 対前年度比増減率（％） ＳＳ事業（百万円） 　 27,331 　 8.9 ＩＡ事業（百万円） 　 29,595 　 2.1 ＥＭＳ事業（百万円） 　 635 　 △6.6 その他（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 59,189 　 4.9 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 対前年度比増減率（％） ＳＳ事業（百万円） 　 1,656 　 87.0 ＩＡ事業（百万円） 　 3,553 　 14.2 ＥＭＳ事業（百万円） 　 － 　 － その他（百万円） 　 0 　 △87.8 合計（百万円） 　 4,432 　 39.8 （注）2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「ＳＳ事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 対前年度比増減率（％） ＳＳ事業（百万円） 　 362 　 19.6 ＩＡ事業（百万円） 　 21,806 　 △15.3 ＥＭＳ事業（百万円） 　 734 　 △15.7 その他（百万円） 　 － 　 － 合計（百万円） 　 22,903 　 △14.9 （注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っております。 ２．2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「ＳＳ事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 　 対前年度比増減率（％） ＳＳ事業（百万円） 　 31,044 　 9.4 ＩＡ事業（百万円） 　 33,734 　 △0.0 ＥＭＳ事業（百万円） 　 996 　 △4.4 その他（百万円） 　 103 　 △0.7 合計（百万円） 　 65,878 　 4.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「ＳＳ事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績等 売上高は658億78百万円となり、前連結会計年度に比べ26億９百万円増加しました。これは主に、ＩＡ事業の自動化装置関連において二次電池製造装置の受注案件が低調に推移したものの、ＳＳ事業の防犯関連において国内及び米国における大型重要施設向けの防犯ソリューション販売が伸長したことに加え、社会・環境関連において駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移したことによるものです。 営業利益は81億53百万円となり、前連結会計年度に比べ10億32百万円増加しました。これは主に、防犯ソリューションなど高収益製品の販売増により、売上原価率が1.7％ポイント低減したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、65億95百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は64億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は228億84百万円となっております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ15％水準を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高4.1％増、営業利益率12.4％、ＲＯＥ12.5％となり、主要な各事業において経営指標を上回る売上高伸長を達成できませんでしたが、着実に収益力の向上を進めております。 今後も「ソリューション提案ビジネス」へ事業モデルを転換し、ポートフォリオ経営を強化することで、グループ全体の持続的な成長と収益力の向上に積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。