ＡＫＩＢＡホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。 当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 該当会社は、株式会社アドテックとなります。 (2）通信建設テック事業 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。 該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。 (3）HPC事業 HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 該当会社は、株式会社HPCテックとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 次期（2027年３月期）につきましては、生成AI向けの先端投資が継続する一方、メモリ市場においては、主要メーカーの生産体制の変化に伴う足元の需給逼迫状況や価格動向が今後どのように推移するか、慎重に見極める必要があります。また、地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動など、当社の業績に影響を与える不確定要素が多数存在しております。 通信建設テック事業においては、5Gへの置換需要が一服し、電波対策工事の需要が一服した一方で、再生可能エネルギーの需要や、インフラ老朽化への対応に伴う電気工事など、様々な分野での需要が増大しており、案件は多様化しております。 これらの需要の増大に対応する一方で、各種原価の高騰や供給難、長納期化に加え、為替変動等の価格変動リスクに対応する必要があり、収益性の維持及び機会損失を起こさないために、営業、購買の連携を従来以上に密にして、機動的な対応が必要になるものと認識しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ①　経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ②　各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞ メモリ・PC関連デバイス事業においては、生成AIへの投資に伴うデータセンター需要の拡大等に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰や、長納期化が継続しております。引き続き大型の案件があるため、在庫不足に陥らないよう、早めの在庫確保に努めて、それら複数案件の獲得に努めてまいります。また、不安定な為替相場による損失を避けるため、購買、経理等の各部門においても、タイムリーな対応を図ります。 IoT事業では、国内の労働人口の減少もあって、物流や医療現場など、多くの局面においてIoT機器の導入の可能性があり、国内のIoT市場はより一層の拡大が見込まれています。当社においても、多様な業界で商談を進めております。それらの受託開発案件をこなして着実に売上を伸ばしてまいります。また、開発案件だけでなく、自社製品や、正規代理店を務めるToradex製品の拡販にも取り組み、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 ＜通信建設テック事業＞ 通信建設テック事業においては、5G等の電波対策工事、EV充電等の電気工事、再生可能エネルギー関連の蓄電所の工事など、多様な工事案件を取り扱っております。電波対策工事については通信キャリアの設備投資が一時的に落ち着くものの、インフラの老朽化への対応に伴う各種電気設備工事サービスの増加に加えて、AIデータセンター等の増加に伴う電力需要を受けて、再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大も見込まれております。これらの需要を取り込むとともに、日本全国をカバーするべく施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。 また、サービスロボットについても、人手不足を受けて需要がさらに拡大する見込みであります。全国規模で展開している、サービスロボットの施工・保守体制を更に強化し、収益の拡大を図ってまいります。 コンタクトセンター事業においては、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。 ＜HPC事業＞ HPC事業においては、生成AI市場の急拡大により、AIを支えるGPUの市場は継続的に拡大する見込みとなっております。一方で、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、部材価格の高騰が続いており、非常に不確実性の高い外部環境が継続しております。 これを受けて、供給難を見越して在庫の先行確保に努め、その確実な販売をはかります。また、既に発生しているサプライヤーの納期遅延に対応するため、顧客、メーカーとの連携を強化して、販売遅延を招かないようにしてまいります。従来通り、各種学会・展示会への出展を通じて広報と顧客接点の拡大を図るとともに、大型案件や既存顧客からのリピート案件の獲得により、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）為替変動による影響について 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合市場について 当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の市況変動の影響について 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権の侵害について 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥等、製造物責任について 当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報について 当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。 (7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）通信業界の動向について 当社連結子会社である株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）新規事業、M&Aについて 当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、長期化する物価上昇の影響に加え、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢や地政学リスク、さらには金融政策の転換に伴う為替相場の変動など、先行きは依然として不透明な状況となっております。一方で、世界的な生成AI需要の急拡大に伴い、半導体やデータセンター向けインフラ投資等の関連市場は活況を呈しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は17,764百万円となり、前期末に比べ4,137百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金5,961百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,264百万円、商品及び製品が4,459百万円、原材料392百万円、繰延税金資産289百万円であります。 負債につきましては、12,796百万円となり、前期末に比べ3,146百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金3,105百万円、短期借入金5,062百万円、社債180百万円、長期借入金1,761百万円であります。 純資産につきましては、4,968百万円となり、前期末に比べ990百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、26,782百万円（前期比46.6％増）、売上総利益は、4,698百万円（前期比21.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,407百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は1,290百万円（前期比80.2％増）、経常利益は1,372百万円（前期比107.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円（前期比686.6％増）となりました。 （単位：千円） 財務諸表科目 　 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比 売上高 　 18,272,045 　 26,782,643 　 46.6％増 売上原価 　 14,402,985 　 22,084,090 　 53.3％増 売上総利益 　 3,869,059 　 4,698,552 　 21.4％増 販売費及び一般管理費 　 3,152,851 　 3,407,892 　 8.1％増 営業利益 　 716,208 　 1,290,660 　 80.2％増 営業外収益 　 38,376 　 190,263 　 395.8％増 営業外費用 　 92,283 　 108,265 　 17.3％増 経常利益 　 662,301 　 1,372,658 　 107.3％増 特別損失 　 319,723 　 15,959 　 95.0％減 税金等調整前当期純利益 　 342,577 　 1,356,699 　 296.0％増 法人税等合計 　 159,520 　 366,312 　 129.6％増 親会社株主に帰属する当期純利益 　 112,268 　 883,053 　 686.6％増 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メモリ・PC関連デバイス・IoT事業） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおいては、主力のメモリ製品において、生成AIへの急激な投資加速に伴うデータセンター需要の拡大や、主要なDRAM製品（DDR4等）のメーカー生産終了（EOL）に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰が継続し、製品の販売単価が大きく上昇いたしました。この単価上昇効果に加え、Windows 11への移行に伴う底堅い法人向けの設備投資需要や、特定顧客からの大口案件の獲得等により、通期にわたり売上高が飛躍的に伸長いたしました。営業利益につきましても、部材調達コストの急騰や円安進行の影響を受けたものの、適切な販売価格の設定や仕入運用の徹底に加え、滞留在庫の販売推進により在庫評価損を抑制した結果、利益率が改善し、事業セグメント全体の大幅な増益を牽引いたしました。 IoT事業におきましては、一部案件において検収時期の来期へのズレ込み等が発生したものの、高付加価値案件の獲得が奏功し、収益性が改善いたしました。また、来期以降の成長に向けた中長期的な取り組みとして、エッジAIデバイスの製品化に向けたパートナー契約を締結したほか、新たなメーカー製品の取り扱いを通じた大型案件を獲得するなど、事業基盤の強化と継続的なストックビジネスの拡大に向けた取り組みを推進いたしました。 その結果、当事業における売上高は13,643百万円（前期比82.7％増）、営業利益は321百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。 （通信建設テック事業） 通信建設テック事業においては、主力事業会社である株式会社バディネットの主力の通信キャリア向け屋内電波対策工事が通期を通して一定の工事件数を完了するとともに、人手不足を背景としたサービスロボット関連の導入・保守、防犯・監視ニーズによるクラウド型カメラ設置事業等が順調に拡大いたしました。 また、再生可能エネルギー関連事業におきましては、土地所有者との交渉から調査・設計、土木及び電気工事までを一気通貫で対応できる当社の優位性を活かして案件受注を推進してまいりました。第３四半期までに仕込みを進めていた複数の案件が第４四半期に一部検収を迎えたことにより、当事業セグメントの売上高及び利益を大きく牽引いたしました。 さらに、新たな収益基盤の構築に向けて、当社グループが有する全国規模の施工・保守体制を活用し、サービスロボットの導入から保守までを担うサービス「ROBONARA(ロボナラ)」を開始するなど、注力領域におけるストック型ビジネスの展開・拡販にも着手いたしました。 これらに加え、コンタクトセンター事業における代行サービス等の各種BPO関連業務が安定した収益基盤として貢献したほか、連結子会社である株式会社ブランチテクノにおける中部エリアでの基地局関連工事の堅調な推移や、グループ連携によるシナジー創出が通期にわたり業績に寄与いたしました。 営業利益につきましては、将来の事業拡大を見据えた体制強化に伴う人員採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加があったものの、第４四半期における再生可能エネルギー関連の大型案件の売上計上がこれを吸収いたしました。 その結果、当事業における売上高は7,790百万円（前期比10.7％増）、営業利益395百万円（前期比20.4％増）となりました。 （HPC事業） HPC事業においては、生成AIの社会実装が進展し、大学・官公庁の研究機関や民間企業におけるAI開発・計算基盤への投資意欲が高い水準で推移しております。 このような事業環境の中、売上高につきましては、主要な学会・展示会への出展等による顧客層との関係強化を推進いたしました。これにより、多数の大型案件の受注を積み上げることができました。さらに、海外メーカーからの部材供給に大幅な遅延が発生する厳しい調達環境下におきましても、綿密な納期管理や関係各所との連携により影響を最小限に抑制し、期末にかけての旺盛な需要を確実に取り込んだ結果、通期での増収を達成いたしました。 営業利益につきましては、世界的な半導体価格の高騰や円安の進行による仕入コストの上昇が利益を圧迫する局面があったものの、最新製品の提案等を通じた採算性の維持・向上に努めたことに加え、第４四半期における大型案件の売上計上が大きく寄与し、大幅な増益となりました。 その結果、当事業における売上高は4,087百万円（前期比15.7％増）、営業利益は414百万円（前期比35.6％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業におきましては、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートにおいて、ペット同伴宿泊施設「鬼怒川　絆」の運営（旅館事業）を行っているとともに、収益物件の売買・仲介等（不動産事業）を行っております。 旅館事業におきましては、上期は個人消費の底堅さを背景に堅調な集客を維持したものの、下期以降は継続的な物価高騰による国内レジャー需要の減退や、インバウンド需要の変動を受けた近隣競合施設との価格競争の激化といった厳しい市場環境に直面いたしました。収益面では、年末年始の繁忙期に一定の需要を取り込んだものの、年始以降は平日の予約が伸び悩んだことに加え、食材費や光熱費の上昇、さらには人手不足に伴う派遣スタッフ費用の増加が利益を圧迫する結果となりました。これに対し、将来の集客回復に向け、足の不自由な高齢者や車椅子利用者等に配慮した露天風呂付客室のリニューアルを実施いたしました。 不動産事業におきましては、市況を注視しながら優良物件の仕入れ・売却を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、第４四半期に１案件の決済が実行されたことにより、旅館事業における減益分を補完し、セグメント全体の売上高及び営業利益が大きく拡大いたしました。 その結果、当事業における売上高は1,267百万円（前年同期比351.9％増）、営業利益は141百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。 （単位：千円） 2025年３月期 　 2026年３月期 　 前期比 メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 売上高 　 7,466,481 　 13,643,647 　 82.7％増 営業利益 　 4,035 　 321,721 　 － 通信建設テック事業 売上高 　 7,038,753 　 7,790,007 　 10.7％増 営業利益 　 328,138 　 395,042 　 20.4％増 HPC事業 売上高 　 3,533,114 　 4,087,616 　 15.7％増 営業利益 　 305,606 　 414,337 　 35.6％増 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し5,911百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、30百万円（前連結会計年度は374百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,356百万円、仕入債務の増加1,702百万円、前受金の増加378百万円等の増加要因があった一方で、需要増加に伴う商材確保により棚卸資産の増加3,047百万円、未収消費税等の増加332百万円、法人税等の支払額127百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は50百万円（前連結会計年度は108百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入51百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出34百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は666百万円（前連結会計年度は1,696百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、運転資金等の確保による短期借入金の純増1,412百万円、長期借入れによる収入420百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出1,103百万円、社債の償還による支出60百万円等の減少要因があったことによるものであります。 ③　仕入及び販売の実績 a.仕入実績 品目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業（千円） 　 15,919,517 　 263.8 通信建設テック事業（千円） 　 552,500 　 115.4 HPC事業（千円） 　 3,559,012 　 126.8 その他（千円） 　 37,673 　 110.6 合計（千円） 　 20,068,704 　 214.5 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価額により記載しております。 b.販売実績 品目 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業（千円） 　 13,641,710 　 183.1 通信建設テック事業（千円） 　 7,786,359 　 110.7 HPC事業（千円） 　 4,087,616 　 116.6 その他（千円） 　 1,266,956 　 451.8 合計（千円） 　 26,782,643 　 146.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） （株）マウスコンピューター 　 2,735,033 　 15.0 　 5,785,677 　 21.6 ソフトバンク（株） 　 4,319,846 　 23.6 　 3,844,703 　 14.4 （株）ユニットコム 　 － 　 － 　 3,498,750 　 13.1 ３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,112百万円増加し16,769百万円となりました。主な増減要因として、現金及び預金が591百万円、需要増加に伴う商材確保により商品及び製品が3,546百万円、原材料が296百万円増加いたしました。一方で保有物件の売却により販売用不動産が791百万円減少いたしました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し995百万円となりました。主な増減要因として、繰延税金資産が111百万円増加する一方で、のれんやソフトウエア等の償却の進捗により、のれんが29百万円減少、ソフトウエアが23百万円減少いたしました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増加し17,764百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加し10,637百万円となりました。主な増減要因として、仕入の増加等により買掛金が1,702百万円増加し、新規借入により短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,364百万円、未払法人税等が350百万円増加いたしました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し2,158百万円となりました。主な増減要因として、計画的な返済等により長期借入金が635百万円減少、社債が60百万円減少いたしました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し4,968百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金の増加883百万円であります。 b.経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ8,510百万円増加（46.6％増）の26,782百万円となりました。 売上高の内訳は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が13,641百万円、通信建設テック事業が7,786百万円、HPC事業が4,087百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が50.9％、通信建設テック事業が29.1％、HPC事業が15.3％となっております。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度に比べ7,681百万円増加の22,084百万円となりました。また、原価率は、82.5％となり、前連結会計年度に比べ3.6%上昇しました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ255百万円増加の3,407百万円となりました。主な増加の要因は、人件費の増加178百万円によるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は12.7％となり、前連結会計年度に比べ4.5％下降しました。 （営業利益） 営業利益は、前連結会計年度に比べ574百万円増加の1,290百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、前連結会計年度に比べ710百万円増加の1,372百万円となりました。 （税金等調整前当期利益） 税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ1,014百万円増加の1,356百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ770百万円増加の883百万円となりました。 なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 c.キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計5,150百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。 これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,012百万円、現金及び現金同等物の残高は5,911百万円となりました。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。 期初の業績予想に対して、売上高は7,882百万円増（41.7％増）、営業利益は630百万円増（95.6％増）、経常利益は772百万円増（128.8％増）となりました。これは主に、メモリ事業におけるPCメーカー向けの売上が、Windows11への移行に伴う市場のPC出荷台数の増加と、各種物価高騰に伴う原価高騰、特に、生成AI需要を受けたメモリの供給ひっ迫による価格上昇が売上高を大きく押し上げたことに加えて、HPC事業においても一部部材の入手難を乗り越えて、堅調に拡大したことによるものであります。詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「４（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）　（１）経営成績等の状況の概要　b.経営成績」をご参照ください。