日本アビオニクス

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 部門 　 事業内容 　 主要な会社 情報システム 　 防衛用システム製品、 宇宙用電子部品、 産業用電子機器 　 当社、 福島アビオニクス㈱ 電子機器 　 接合機器、 赤外線機器 　 当社、 福島アビオニクス㈱ 当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式7,779千株を所有しており、議決権の所有割合は52.61％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。 以上について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを経営の基本理念としております。 この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、健全な体質で、競争力があり、エンゲージメントが高く、継続して営業利益の額を増加させる会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。 (2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、競争力の強化及び経営基盤の強化を推進するとともに、さらなる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。 情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器） 当社企業グループの強みであるエレクトロニクス技術とシステム技術を活かし、耐環境性と信頼性という顧客価値の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献してまいります。これまでに積み上げた受注残高に基づく生産計画を着実に遂行するとともに、ＱＣＤ改善を継続し、ものづくり力を強化して競争力を高め、既存事業を堅持します。また、研究開発を推進し、積極的な提案活動により事業領域を拡大し、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（接合機器） 当社企業グループの強みであるマイクロ接合技術とメカトロニクス技術を活かし、高機能化している電子機器や自動車の「ものづくり」現場での、利便性や安全性の向上に貢献してまいります。設備需要の回復を背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）の強みを活かした顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、海外展開の強化により、受注・売上を拡大してまいります。 電子機器（赤外線機器） 当社企業グループの強みである赤外線技術を核とする画像処理技術や波長制御技術を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止等の監視市場向けに顧客価値の高いソリューションを提供することで、被害の最小化や安定運用に貢献してまいります。さらに新規事業領域へも積極的に市場参入し、受注・売上を拡大してまいります。 当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸ等によってアウトプットを最大化するとともに、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力を融合させて顧客価値を向上することで、競争力強化をはかってまいります。また、品質管理及びコンプライアンス強化等に加えてキャッシュ・フロー経営を推進することで、経営基盤の強化をはかり、さらに企業価値を向上させてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期　業績予想 売上高 320億円、営業利益 61億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。 また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 ＜市場・事業運営に関するリスク＞ (1）顧客の需要動向等による影響について 当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）価格競争について 当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）棚卸資産等の処分について 当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新への対応について エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5）品質管理等について 当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進部門及び品質推進部門を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートラインを確保しております。生産設計推進部門では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進部門では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人財の確保・育成 当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）環境問題について 当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (8）災害・感染症等の影響について 当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （9）サプライチェーンの影響について 当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＜コンプライアンス等に関するリスク＞ (1）従業員等による不正行為等について 当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知的財産権について 当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて 当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＜財務・会計に関するリスク＞ (1）資金の調達について 当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）繰延税金資産について 当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）退職給付債務について 当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替相場の変動について 当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2026年度は、「会社成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。 なお、中東情勢による直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、ここから派生する「サプライチェーン等の影響」については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。 セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。 こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、売上高は291億94百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は55億15百万円（前年同期比27億19百万円増）、経常利益は53億58百万円（前年同期比26億47百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億20百万円（前年同期比18億56百万円増）となりました。 セグメントの状況は、次のとおりであります。 情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器） 情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は332億75百万円（前年同期比44.5％増）、売上高は238億58百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、50億96百万円（前年同期比20億50百万円増）となりました。なお、期末受注残高は、296億57百万円（前年同期比46.5％増）となりました。 電子機器（接合機器、赤外線機器） 接合機器及び赤外線機器は、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は52億86百万円（前年同期比20.0％増）、売上高は53億35百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比６億69百万円改善）となりました。なお、期末受注残高は14億63百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 （注）　当社が強みとする赤外線技術を用いて熱を可視化し、さらにこれを付加価値情報へと変換するセンシング技術を活用した計測や監視などのアプリケーションの開発と提供を加速させ、顧客価値の向上と事業拡大をはかることを目的とし、2026年４月１日付でセンシングソリューション事業部を赤外線センシング事業部に改称しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、10億24百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」 営業活動の結果使用した資金は、36億21百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。 前年同期比では、売上債権の増加等により57億71百万円使用が増加しております。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」 投資活動の結果使用した資金は、８億64百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。 前年同期比では、有形固定資産取得による支出が増加したこと等により３億93百万円使用が増加しております。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」 財務活動の結果獲得した資金は、35億76百万円となりました。これは主に短期借入を実施したことによるものであります。 前年同期比では、短期借入を実施したこと等により56億62百万円収入が増加しております。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は、104億90百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。 (a）生産実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 　 前年同期比（％） 情報システム 　 23,851 　 148.8 電子機器 　 5,652 　 144.8 計 　 29,504 　 148.0 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (b）受注実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 受注高（百万円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比（％） 情報システム 　 33,275 　 144.5 　 29,657 　 146.5 電子機器 　 5,286 　 120.0 　 1,463 　 96.8 計 　 38,562 　 140.5 　 31,121 　 143.1 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (c）販売実績 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） （百万円） 　 前年同期比（％） 情報システム 　 23,858 　 148.8 電子機器 　 5,335 　 130.4 計 　 29,194 　 145.1 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 日本電気㈱ 　 6,687 　 33.2 　 10,082 　 34.5 住商エアロシステム㈱ 　 3,382 　 16.8 　 4,915 　 16.8 富士通㈱ 　 3,455 　 17.2 　 4,580 　 15.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表　注記事項　の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。 （一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識） 一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）概要 当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円 安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。 セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。 こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。 (b）売上高 売上高は、291億94百万円（前年同期比45.1％増）となりました。 情報システムの売上高は、高水準の防衛予算を背景として、238億58百万円（前年同期比48.8％増）となりました。 電子機器の売上高は、ターゲット市場への拡販活動の結果、53億35百万円（前年同期比30.4％増）となりました。 (c）売上総利益 売上総利益は、売上高が増加したことにより95億12百万円（前年同期比43.3％増）となり、売上総利益率は32.6％となりました。 (d）販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、前年同期比１億55百万円増加の39億97百万円となりました。 この結果、営業利益は55億15百万円となりました。これは、売上高の増加によるものです。 (e）営業外損益、経常利益 営業外損益は、前年同期比71百万円悪化の１億56百万円の損失となりました。 この結果、経常利益は53億58百万円となりました。 (f）親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比18億56百万円増加の38億20百万円の利益となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 （契約債務） 2026年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 短期借入金 　 6,870 　 6,870 　 － 　 － 　 － 長期借入金 　 3,620 　 2,640 　 980 　 － 　 － 上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財政政策） 当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。 (a）資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億63百万円増加の360億77百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加し、275億45百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加し、85億32百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 (b）負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億17百万円増加の199億72百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ81億８百万円増加し、168億33百万円となりました。これは主に買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ10億91億円減少し、31億39百万円となりました。これは主に長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は104億90百万円となりました。 (c）純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、161億４百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。 (d）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。