大黒屋ホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社６社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図） 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。 「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。 ① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革） ② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化） 「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。 ① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出） ② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化） 上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。 中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。 これらの方針を踏まえ、次期の2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は次のとおり見込んでおります。 2027年３月期連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日） 〔連結〕　（単位：百万円） 売上高 　 営業利益 　 経常利益 　 親会社株主に帰属する 当期純利益 通期 　 22,251 　 1,315 　 1,137 　 625 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①全社的なリスク ⅰ．企業買収及び業務提携等について 当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、マクロ経済環境や業界動向、各社の事業戦略の変更等が、資本・業務提携の進展や業績貢献に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．資金調達について 当社グループは、資金調達手段として金融機関からの借入やエクイティファイナンスを選択肢として考えております。ファイナンスの条件やスキームについては、関係者との交渉を要することから機動的な調達には制約があります。収益性の向上及び業容拡大により損益・財務体質の強化に努めますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関のスタンス等の変化により調達活動が左右されますので、その場合には当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。 ⅲ．情報システム管理について 当社グループは、情報システムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスやハッキングに起因するシステムダウン又は重要データの喪失若しくは漏洩が生じる可能性があります。万一の場合に備え、保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の統制管理に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合は、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ．個人情報の管理について 当社グループは、事業活動において取得した個人情報の管理に関して、個人情報保護方針の下、個人情報保護規程等を制定し、運用管理に可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の漏洩等が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅴ. 法的規制について 当社グループが行う質屋・古物売買事業は、古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法等による法的規制を受けております。防爆製品を取扱う電機事業は、労働安全衛生法、電気事業法等による法的規制を受けるとともに防爆型式検定合格が求められています。当社グループは、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事態が生じた場合あるいは新たな法規制が制定され当社グループの対応が困難となった場合などに、営業継続の阻害又は営業許可の取消若しくは営業停止等の処分が生じるおそれがあり、その場合には業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②質屋、古物売買業のリスク ⅰ．中古品の仕入について 中古品は、新品と異なり仕入量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが極めて重要であります。このため、店舗買取、イベント買取、宅配買取、中古品オークション等により仕入を行っているところですが、さらに、出張買取事業の譲受により仕入チャネルの多様化を進めてまいります。しかしながら、景気動向、競合の買取事業者の増加、顧客マインドの変化、貴金属価格の変動等により、安定的な中古品の確保が困難となる状況になった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて 中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的な問題となっており、顧客の保護が重要課題と認識しております。当社グループでは、日頃から真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を数多く有しております。さらに真贋判定機器・システムを活用した真贋判定も併用し、コピー品を排除する努力を続けております。しかしながら、トラブルの発生頻度次第では当社グループの取扱商品の信頼性低下により業績が影響を受ける可能性があります。 ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて 盗品に関しては、古物営業法及び質屋営業法に則り適切な対応を取っております。古物台帳及び質屋営業法に基づく帳簿での管理により、被害者又は遺失主に対して迅速適切な対応が取れる体制を整えております。 ⅳ．買取・質担当者について 中古品は、貴金属で相場のあるもの以外は、基本的に価格が決まっているものではありません。したがって、商品の真贋鑑定を厳正に行い適正価格で買取や質預りすることができる人材が重要です。業容拡大に応じて、鑑定のできる担当者を十分に確保できるかにより業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⅴ．質物の取扱いについて 質取引は、質屋営業法に基づき顧客から物品を質物として預り、流質期限までに債権の弁済を受けない場合は、その質物を弁済に充てる約款を付して顧客に金銭を貸し付けるものです。顧客は、流質期限前に債務返済することによりいつでも質物を受け取ることができます。そのため、質物については、劣化や盗難による紛失等に備え、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しておりますが、万が一、劣化や紛失があった場合には、当社グループの信頼性が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⅵ．店舗について 当社グループは、首都圏、近畿圏、中部圏中心に全国展開をしており、当社グループの売上の大半は店舗売上であります。店舗の周辺地域での大規模自然災害や予期せぬ事故により店舗又は商品の物理的損壊が生じ店舗営業活動が阻害された場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、大半の店舗は賃借であることから、貸主の事由によっては、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる可能性があります。出店に際しては、保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 ③電機事業のリスク ⅰ．製品の安全性について 電機事業においては、１世紀弱に及ぶ技術開発の成果として豊富なノウハウを有しておりますが、厳しい環境下で使用される製品群であることから、外注品や仕入商品、あるいは製造工程等に起因する品質劣化等で当社製品の信頼性が低下する可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度末において、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2025年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画どおり実施し財務内容の強化を図っております。このことにより、当社グループの財務基盤は大幅に強化されており、第４四半期においては売上高は増加し、商品在庫の積上げも行われております。ただ、第４四半期においては来期以降の収益力強化を目指し各種対策を講じていることもあり赤字を計上していますが、収益性は実質的に回復傾向にあると判断しております。第４四半期以降の売上高の動向、現在の強化された財務状況を見る限り、今後の資金繰りに関してはまったく問題はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 (1)事業の経過及びその成果 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。また、中東情勢、ウクライナ情勢、日中関係の緊張など地政学リスクが継続するものの、円安基調もありインバウンド需要は堅調に推移しました。ただし、物価上昇の個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動などが景気を下押しするリスクとなっている状況が続いています。 当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、リユース市場は拡大傾向が続いています。一方で、業界大手の M&Aによる業容拡大や買取専門店の出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。 こうした中、当社グループは、厳しい競争環境を勝ち抜くため第三者割当増資による資本力強化及び貸付枠の取得とリファイナンスによる資金調達力拡大を企図し、株式会社キーストーン・パートナース（東京都千代田区大手町一丁目２番１号、代表取締役  堤智章。以下「キーストーン・パートナース」）との間で、2025年10月31日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本提携契約の下、当社グループは、経営陣を刷新するとともに、経営管理体制の強化、商品調達・販売戦略の見直しによる収益力の強化といった構造改革にスピード感を持って取り組んでおります。 さらに、SBIグループのキーストーン・パートナースのネットワークを活かしたアライアンスやM&Aの検討も進めております。2026年3月31日付でSBIホールディングス株式会社（東京都港区六本木一丁目６番１号、代表取締役  北尾吉孝。以下「SBI」）と基本合意書を締結いたしました。相互の企業価値向上を目的とし、両社グループのそれぞれの事業領域におけるシナジー創出を目指すものです。まずは、①相互送客を通じた顧客基盤の拡大、②両社のブランド価値向上に資する施策の共同実施、③両社のノウハウ、ネットワークを活用した新規事業の共同開発、の検討を開始しておりますが、本業務提携の範囲はこれらに限らず、幅広く検討を進めてまいります。 また、構造改革の一環として、2026年３月27日付で英国孫会社のSFLグループの株式譲渡を実施しました。業績不芳から2019年に事業撤退方針決定以降整理を進めてきたところ、外部売却により当社連結対象外とするグループ整理を進めました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、12月に在庫買取資金が投入され、仕入及び販売力強化が実施されたこともあり、第４四半期連結売上高及び売上総利益は対前年同期比増加に転じております。 当連結会計年度における経営成績は、売上高11,472百万円（前期比1,240百万円増加、同12.1％増）、営業損失652百万円（前期比252百万円改善）、経常損失881百万円（前期比195百万円改善）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,053百万円（前期比1,085百万円悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の悪化は、英国孫会社の外部売却に伴い為替換算調整勘定取崩損1,278百万円を計上したことによります。 （質屋、古物売買業） 質屋、古物売買業では、株式会社大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、顧客の信用調査能力、真贋鑑定力及び査定力を活用し、店舗、EC両面で販売強化に取り組んでいます。さらに「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」というミッションの下、AIとデジタルの力で引き続き仕入・販売の高度化・効率化を進めています。提携しているLINEヤフー株式会社、株式会社メルカリとの協業においても、顧客に対する訴求力を高める改善に取り組んでいます。 こうした中、売上面では、堅調なインバウンド需要を背景に12月以降の店舗陳列在庫の積上げもあり、店舗売上（実店舗における売上）は前期比増加しました。一方で、ネット売上（ECでの売上）は店舗に注力したこともあり前期比減少となりました。また、事業者への貴金属販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は、貴金属、特に金価格の高騰もあり、前期比大幅増加となりました。12月以降、商品仕入れを積極化し、商品の店頭陳列を進めており、店舗売上拡大とともに来店客数増に伴う店舗買取り増加に向けた動きを加速させています。 利益面では、過去の不良在庫の処理に伴い売上総利益は減少しましたが、業務委託費や広告宣伝費、支払手数料等の削減による経費適正化により、営業損失は改善しました。 質屋業では、長い業歴を誇る全国展開の大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な収益を計上しています。 これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は11,131百万円（前期比1,230百万円増加、同12.4％増）、営業損失は301百万円（前期比216百万円の改善）となりました。 （電機事業） 電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。 これらの結果、電機事業の売上高は340百万円（前期比9百万円増加、同3.0％増）、営業利益は127百万円（前期比13百万円増加、同12.4％増）となりました。 (2) 当期の財政状態の概況 当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産は、8,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増資に伴い1,737百万円増加し、また、商品及び製品が1,714百万円増加したものであります。固定資産は、1,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。 この結果、総資産は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,785百万円増加となりました。 （負 債） 当連結会計年度における流動負債は4,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円の減少となりました。固定負債は25百万円となり前連結会計年度末に比べ720百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が550百万円減少及び新株予約権付社債100百万円が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、4,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、5,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,964百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は53.1％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は2,297百万円となり、前連結会計期間末から1,737百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、3,120百万円（前年同期は、1,193百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,140百万円、為替換算調整勘定取崩損益1,278百万円、棚卸資産の増加1,705百万円が影響を与えております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期は、20百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出60百万円が影響を与えております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、4,929百万円（前年同期は、824百万円の増加）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出850百万円、株式の発行による収入4,365百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,414百万円が影響を与えております。 （２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 電機事業（千円） 　 156,038 　 6.0 （注）金額は製造原価によっております。 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 電機事業（千円） 　 47,826 　 △7.0 質屋、古物売買業（千円） 　 9,978,074 　 40.4 合計（千円） 　 10,025,900 　 40.1 ③受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高（千円） 　 前年同期比（％） 　 受注残高（千円） 　 前年同期比（％） 電機事業（千円） 　 335,952 　 △0.1 　 55,711 　 △7.7 （注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 電機事業（千円） 　 340,606 　 3.0 質屋、古物売買業（千円） 　 11,131,862 　 12.4 報告セグメント計（千円） 　 11,472,469 　 12.1 その他（千円） 　 - 　 - 合計 　 11,472,469 　 12.1 （注）金額は販売価格に基づいております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお ります。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年 度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきま しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本 となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の とおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度末の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年 ３月期 　 2023年 ３月期 　 2024年 ３月期 　 2025年 ３月期 　 2026年 ３月期 自己資本比率（％） 　 9.3 　 6.0 　 △0.0 　 6.3 　 53.1 時価ベースの自己資本比率（％） 　 77.8 　 102.9 　 66.4 　 61.7 　 1036.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 12.1 　 18.5 　 - 　 - 　 - インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 3.5 　 2.2 　 - 　 - 　 - 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （注５）2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ②資金需要の主な内容 当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費 用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その 他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な 資金を確保し財政基盤を強化してまいります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （５）経営者の問題認識と今後の方針について 「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。