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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

and factory

7035 · Standard · サービス業

出版社との協業に特化したマンガアプリ開発・運営会社。大手出版社のコンテンツをアプリ化し、UI/UX力を武器にMAU875万人のプラットフォームを運営。

概要

2014年9月に設立されたand factoryは、スマートフォンアプリの開発・運営を中核とする企業である。大手出版社と協業したマンガアプリや占いアプリを主力とし、宿泊施設「&AND HOSTEL」の運営や不動産仲介も手がける。2025年8月期の連結売上高は32億円、従業員131名。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

APP事業が収益の7割超を占める主力部門

APP事業は売上高の約95%を占める中核事業である(2025年8月期実績:30.6億円)。同事業は主に大手出版社と共同開発したマンガアプリと、自社開発の占いアプリで構成される。マンガアプリは「マンガUP!」「マンガPark」「マンガMee」「サンデーうぇぶり」など9タイトル以上を運営し、電子コミックのダウンロード課金と広告収入を得ている。占いアプリ「uraraca」や「星ひとみの占い」は電話相談やコンテンツ課金で収益を上げる。2025年8月末時点のマンガアプリの月間アクティブユーザー数(MAU)は875万人で、2018年5月の204万人から増加したが、近年は減少傾向にある。

RET事業はスマートホステルと不動産仲介

RET事業は2025年8月期に売上高1.2億円(全社の約4%)と規模は小さいが、セグメント利益2800万円を計上する。同事業の中心はIoTデバイスを備えたスマートホステル「&AND HOSTEL」の運営である。2025年8月現在、東京・大阪に6店舗(秋葉原、本町東、蔵前西、心斎橋東、南千住、浅草かっぱ橋)を展開する。他者が所有する不動産を企画・開発し、運営受託料やコンサルティング報酬を得るモデルを採る。また、不動産の売買仲介や開発提案も行う。円安の影響で外国人宿泊者が増加し、稼働率は高水準を維持している。

出版社との協業でリスク分散を図るビジネスモデル

and factoryはマンガアプリにおいて、独自のオリジナルタイトル開発ではなく、大手出版社と連携する戦略を採る。スクウェア・エニックス、集英社、小学館、白泉社、日本文芸社などとの協業により、人気漫画を提供する一方、開発費やプロモーションを分担する。これにより、ヒット作品の不確実性を抑えながらMAUを拡大してきた。2024年には集英社と少女漫画IPをマーケティングに活用するBtoBサイトをリリース。2025年にはAlibaba Cloudと提携し、AI技術の活用にも着手している。

連結子会社と事業譲受で事業領域を拡大

2024年9月、ゲーム・マンガのローカライズ事業を手がける株式会社サウスワークスを連結子会社化した。同社は翻訳による海外展開支援や、海外向けパブリッシングを強みとする。同年10月にはデジタルカタパルト株式会社から電子書籍ストア「ソク読み」を事業譲受し、自社運営のプラットフォームを増やした。これらの買収・譲受により、APP事業の売上は2024年8月期の30億円から2025年8月期に32億円へ増加した。グループ全体の従業員数は131名(2025年8月末)。

業界の中での役割はスマートフォンアプリ市場におけるコンテンツ配信プラットフォーム運営者。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
32億円
営業利益
-3億円
営業利益率
-9.4%
純利益
-3億円
2025/8 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2019/8
事業売上構成比利益利益率
その他(注)19億円50.0%6億円31.6%
Smartphone APP 事業11億円28.9%5億円45.5%
IoT事業8億円21.1%1億円12.5%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01マンガアプリ市場主力

大手出版社との共同開発により、人気タイトルを配信するマンガアプリを開発・運営。ダウンロード課金と広告収入が収益源。競争激化の中、大手出版社との連携でリスク分散を図る。

主要顧客株式会社スクウェア・エニックス、株式会社白泉社、株式会社集英社、株式会社小学館

主な製品・サービス4
マンガUP!
スクウェア・エニックスと共同開発。『コミックガンガン』等の掲載コンテンツとオリジナルを配信するマンガアプリ。
マンガPark
白泉社と共同開発。『ヤングアニマル』『花とゆめ』等の掲載コンテンツとオリジナルを配信するマンガアプリ。
マンガMee
集英社と共同開発。『りぼん』『マーガレット』等の掲載コンテンツとオリジナルを配信するマンガアプリ。
サンデーうぇぶり
小学館と共同開発。『週刊少年サンデー』等の掲載コンテンツとオリジナルを配信するマンガアプリ。

製品と技術

大手出版社との共同漫画アプリ群

and factoryが運営する漫画アプリは、いずれも大手出版社との協業で生まれている。「マンガUP!」(スクウェア・エニックス)は「コミックガンガン」などの雑誌コンテンツに加え、オリジナル連載も配信。「マンガPark」(白泉社)は「花とゆめ」「ヤングアニマル」を中心に展開。「マンガMee」(集英社)は「りぼん」「マーガレット」系統の少女漫画が強み。「サンデーうぇぶり」(小学館)は「週刊少年サンデー」系。「ヤンジャン!」(集英社)は「週刊ヤングジャンプ」のデジタル版。収益はダウンロード課金と広告収入からなり、2025年8月期の平均MAUは875万人。

占いアプリ「uraraca」と「星ひとみの占い」

占い事業はスマートフォン向けアプリ「uraraca」と、占い師星ひとみ監修の公式サービス「星ひとみの占い」で構成される。「uraraca」は電話やチャットで占い師に相談できる課金モデルを採用し、定期的なコンテンツ配信も行う。「星ひとみの占い」は月額課金型のWEBサービス及びアプリとして提供され、リリース以来堅調に推移している。2025年8月期には広告宣伝費を投じ、更なるMAU拡大を図った。これらの占いサービスは、同社のUI/UX構築力を生かした差別化が図られている。

「&AND HOSTEL」が体現するスマートホステル

「&AND HOSTEL」は「ウェルネスを届けるスマートホステル」をコンセプトとする宿泊施設である。IoTデバイス(スマートロック、照明制御等)を客室に導入し、デジタルとリアルを融合した体験を提供する。2025年8月現在、東京に4店舗(秋葉原、蔵前西、南千住、浅草かっぱ橋)、大阪に2店舗(本町東、心斎橋東)を運営。収益は運営受託料と、施設の企画・開発に伴うコンサルティング報酬が中心。不動産仲介と合わせてRET事業として計上され、2025年8月期の売上高は1.2億円、セグメント利益は2800万円だった。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

サービス業のなかでの位置

サービス業、業績不安定な小規模

当社はサービス業に属し、2024年8月期売上高50億円と小規模だが急成長。しかし2025年8月期は32億円に減少、営業利益率-9.38%と赤字転落。同業のジンジブやイシンと比較しても規模は小さく、収益変動が大きい。事業内容からすれば、人材派遣や請負などのサービスを提供している可能性が高いが、詳細データが不足しており、業界内での明確なポジションは不明確。

強み

  • 2024年8月期に売上高が前年比約1.7倍に拡大、急成長するポテンシャルがある。
  • 組織が小さく、変化への適応や新規事業への参入が迅速に行える。
  • 限られた情報だが、特定サービス分野に特化している可能性がある。
  • 人材派遣・請負の場合、需要変動に応じた人員配置が可能なビジネスモデル。

課題

  • 2025年8月期に営業赤字に転落するなど、業績変動が激しくリスクが高い。
  • 同業他社との明確な差別化要因が見えず、競争優位性が不明。
  • 売上高30-50億円規模で、大手との価格競争や設備投資で劣位に立つ。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

サービス業の時価総額近傍。太字がand factory

時価総額で並べると、掲載11社のなかで3番目にあたる。

#企業時価総額PER
19439エム・エイチ・グループ27億円
29635武蔵野興業27億円7.4倍
37035and factory26億円
47036イーエムネットジャパン26億円
56081アライドアーキテクツ26億円
69563Atlas Technologies26億円14.2倍
77064ハウテレビジョン26億円27.6倍
86063日本エマージェンシーアシスタンス25億円18.2倍
96563みらいワークス25億円20.8倍
104735京進25億円25.9倍
11246Aアスア25億円28.8倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 54件

スマホアプリ事業で創業、資本提携で基盤固め(2014〜2015年)

2014年9月、東京都渋谷区にand factoryを設立。同年10月、株式会社イグニスからスマートフォンアプリ「どこでもミラー」を取得し、Smartphone APP事業を開始した(同サービスは後に終了)。2015年4月にはイグニスと資本提携し、資金調達と事業ノウハウの獲得を進めた。同年6月に本社を渋谷区神宮前に移転。2015年10月には新規事業開発を目的にC-studio株式会社を設立(後に吸収合併)。初期はアプリ開発の受託や自社サービス開発に注力した。

IoTホステル「&AND HOSTEL」で事業多角化(2016〜2017年)

2016年8月、最先端IoTデバイスを集めたスマートホステル「&AND HOSTEL」を福岡に開設し、IoT事業に参入。同年10月に本社を目黒区に移転。2017年1月にはスクウェア・エニックスとの協業によりマンガアプリ「マンガUP!」をリリースし、出版社連携型のマンガ事業を本格化。同年4月から5月にかけて浅草北、上野にホステルを開設するも、後に閉鎖。2017年8月、C-studioを吸収合併し、組織をスリム化した。

東京証券取引所マザーズ上場と複数アプリの投入(2018年)

2018年2月から3月にかけて「&AND HOSTEL AKIHABARA」「&AND HOSTEL KANDA」を開設。同年8月には浅草駅前店を開設(後に閉鎖)。2018年9月、東京証券取引所マザーズに株式を上場した。同年11月、集英社と協業した「マンガMee」をリリース。12月にはビーグリーと協業した「コミックevery」をリリース(後に終了)。上場により資金調達力を高め、アプリ開発を加速させた。

出版社との資本業務提携と占い事業への進出(2019〜2020年)

2019年は出版社との提携ラッシュとなった。4月に日本文芸社、7月にスクウェア・エニックスと資本業務提携。7月にはスクエニと共同開発した「FFBEデジタルアルティマニア」をリリース。8月に小学館と協業の「サンデーうぇぶり」をフルリニューアル。10月には小学館、集英社、白泉社と資本業務提携を実施した。また2019年6月には占いアプリ「uraraca」をリリースし、占い事業に参入。2020年2月、東京証券取引所第一部に市場変更した。

事業構造改革と市場変更(2021〜2023年)

2021年6月、IoT事業の構造改革を発表。不採算事業(宿泊予約管理システム「innto」、タブレットサービス「tabii」、不動産サービス「totono」)の事業譲渡と、赤字ホステル店舗の契約見直しを進めた。2022年4月、東証の市場区分見直しによりプライム市場に移行。2022年10月にセプテーニ・ホールディングス、2023年10月にデジタルカタパルトと相次いで資本業務提携を実施。2023年10月にはプライムからスタンダード市場へ変更し、同年11月に監査等委員会設置会社へ移行した。

子会社化とソク読み譲受で事業再編(2024〜2025年)

2024年7月、集英社と共同で少女漫画IPを活用したBtoBサイト「集英社少女マンガIPガイド」をリリース。同年8月、縦スクロールマンガ「Webtoon」制作スタジオ事業を開始。9月には株式会社サウスワークスを連結子会社化し、ローカライズ分野に進出。10月にはデジタルカタパルトから電子書籍ストア「ソク読み」を事業譲受した。2025年6月、Alibaba Cloudと業務提携し、クラウド・AI分野での協業に着手。これら一連の動きでAPP事業の収益基盤を強化した。

年表54件を開く

2010年代

  • 2014年9月創業東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立
  • 2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し(現在は、サービス終了)、Smartphone APP事業を開始
  • 2015年4月株式会社イグニスと資本提携
  • 2015年6月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転
  • 2015年10月創業新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年8月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立
  • 2016年8月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&AND HOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始
  • 2016年10月東京都目黒区に本社移転
  • 2017年1月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP!』iOS版・Android版をリリース
  • 2017年4月『&AND HOSTEL ASAKUSA NORTH』を開設(現在は、店舗閉鎖)
  • 2017年5月『&AND HOSTEL UENO』を開設(現在は、店舗閉鎖)
  • 2017年8月M&A当社がC-studio株式会社を吸収合併
  • 2018年2月『&AND HOSTEL AKIHABARA』を開設
  • 2018年3月『&AND HOSTEL KANDA』を開設
  • 2018年8月『&AND HOSTEL ASAKUSA STATION』を開設(現在は、店舗閉鎖)
  • 2018年9月上場東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース
  • 2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS 版・Android 版をリリース(現在は、サービス終了)
  • 2019年2月『&AND HOSTEL ASAKUSA』(現在は、店舗閉鎖)『&AND HOSTEL MINOWA』を開設(現在は、店舗閉鎖)
  • 2019年4月株式会社日本文芸社との業務提携を実施
  • 2019年6月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース
  • 2019年7月株式会社小学館との業務提携を実施
  • 2019年7月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施
  • 2019年7月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース
  • 2019年8月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS 版・Android 版をリリース(フルリニューアル)
  • 2019年8月『&AND HOSTEL HOMMACHI EAST』を開設
  • 2019年10月『&AND HOSTEL KURAMAE WEST』を開設
  • 2019年10月株式会社小学館、株式会社集英社及び株式会社白泉社と資本業務提携を実施
  • 2019年10月株式会社アムタスと業務提携を実施(2023年11月業務提携を解消)
  • 2019年11月株式会社日本文芸社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガTOP』iOS 版・Android 版をリリース
  • 2019年11月『&AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST』を開設
  • 2019年11月『&AND HOSTEL MINAMISENJU』を開設

2020年代

  • 2020年2月『&AND HOSTEL NAMBA』を開設(現在は、店舗閉鎖)
  • 2020年2月東京証券取引所第一部へ市場変更
  • 2020年4月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『ヤンジャン!』iOS 版・Android 版をリリース(フルリニューアル)
  • 2020年5月株式会社アムタスとの協業によりスマートフォンアプリ『めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ』iOS 版・Android 版をリリース(フルリニューアル)(2023年11月協業終了)
  • 2020年8月東京証券取引所貸借銘柄に選定
  • 2021年1月『&AND HOSTEL KURAMAE WEST』を「ウェルネスを届けるスマートホステル」としてリニューアルオープン
  • 2021年2月株式会社Skyfallと資本業務提携を実施
  • 2021年3月『&AND HOSTEL ASAKUSA KAPPABASHI』を開設
  • 2021年6月IoT事業における事業構造改革(不採算事業の縮小及び撤退)を発表。宿泊予約管理システム「innto」事業、宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業及び賃貸不動産領域向けサービス「totono」を事業譲渡することを発表。&AND HOSTEL事業では赤字店舗を中心とする一部店舗の契約見直しを行うことを発表
  • 2021年9月月額占いサイト『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』をリリース
  • 2021年12月スマートフォンアプリ『星ひとみの占い―5秒で見抜く宿命と刻』のiOS版・Android版をリリース
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  • 2022年10月株式会社セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携を実施
  • 2022年12月株式会社ロイヤリティ マーケティングとの業務提携を実施
  • 2023年10月デジタルカタパルト株式会社と資本業務提携を実施
  • 2023年10月東京証券取引所 スタンダード市場に 市場変更
  • 2023年11月監査等委員会設置 会社に移行
  • 2023年12月株式会社ロイヤリティ マーケティングとの協業により電子書籍ストア『Pontaマンガ』をリリース
  • 2024年7月株式会社集英社との共同により少女マンガの人気キャラクターをマーケティングに活用できる!BtoBサイト『集英社少女マンガIPガイド』をリリース
  • 2024年8月縦スクロールマンガ「Webtoon」制作スタジオ事業を開始
  • 2024年9月M&A株式会社サウスワークスの株式取得(現・連結子会社)
  • 2024年10月デジタルカタパルト株式会社より電子書籍ストア『ソク読み』を事業譲受
  • 2025年6月アリババクラウド(Alibaba Cloud (Singapore) Private Limited)と業務提携を実施

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2025/8期の経営方針より

会社は4つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    既存事業の利益確保と新規事業創出

    成熟期のマンガアプリで利益を確保しつつ、大手出版社との協業によるIP活用や縦スクロールマンガの受託制作、オリジナルIP創出など新規事業を展開。占い事業への広告投資で成長を加速し、宿泊・不動産関連のRET事業でも収益源を多様化する。

  2. 02

    組織体制の強化とコンプライアンス

    目標管理制度や福利厚生の充実で優秀な人材を確保し、少人数チーム制と権限委譲で意思決定の質とスピードを維持。コンプライアンス委員会の運用を通じて法令遵守と社会的信用の向上を図る。

  3. 03

    システム基盤の強化

    ユーザー増加や新サービス開発に対応するため、システムの安定稼働と負荷分散を目的とした開発投資を継続的に実施する。

  4. 04

    技術革新への対応

    先端テクノロジーや新たなインターネット端末の普及動向を見ながら、柔軟に技術革新に対応し事業展開に活かす。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 8期分

グループ全体で131人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は610万円で、7期前と比べて+5.4%平均年齢は34.7歳、平均勤続年数は4.0年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数
2018年8月65
2019年8月57931.41.890
2020年8月54331.41.8119
2021年8月57832.72.5105
2022年8月59433.62.8117
2023年8月60334.23.3125
2024年8月60834.43.9130
2025年8月61034.74.0131

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位2)
本社 — 東京都 目黒区19百万円
全社(共通)
本社 — 東京都 目黒区1百万円
APP事業
ほか1件の開示あり

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年8月期の売上高は32億円営業利益-3億円前期と比べると減収で、売上が-36.0%。

売上高
-36.0%
32億円
営業利益
-3億円
純利益
-400.0%
-3億円
営業利益率
-9.4%
前期比 -3.4%pt

会社が出している今期の予想2026年8月期

項目会社予想前期実績
売上高31億円32億円
営業利益0億円-3億円
純利益0億円-3億円
1株あたり配当¥0¥0

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は8億円、営業利益は1億円。前年の2024年3Qと比べると、売上は+0.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年3Q7114.30
2023年4Q91
2024年1Q9−2−22.2−1
2024年2Q2500.01
2024年3Q800.0−1
2024年4Q82
2025年2Q16−1−6.3−2
2025年4Q16−2−12.5−1
2026年2Q14−1−7.1−1
2026年3Q8112.51

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 11期分

2015年8月期からの11期で、売上は1億円から32億円へ32.0倍に増えた。直近期の営業利益率は-9.4%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年8月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立
2015年8月100
最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&AND HOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始
2016年8月400
当社がC-studio株式会社を吸収合併
2017年8月722
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年8月1943
『&AND HOSTEL ASAKUSA』(現在は、店舗閉鎖)『&AND HOSTEL MINOWA』を開設(現在は、店舗閉鎖)
2019年8月3953
『&AND HOSTEL NAMBA』を開設(現在は、店舗閉鎖)
2020年8月29−3−4
『&AND HOSTEL ASAKUSA KAPPABASHI』を開設
2021年8月30−2−6
2022年8月28−1−4
2023年8月3011
株式会社サウスワークスの株式取得(現・連結子会社)
2024年8月50−31
2025年8月32−3−3−9.4−3

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年8月期

売上高32億円のうち、営業利益として残るのは-3億円-9.4%。営業外の損益と税金を反映した純利益は-3億円、売上の-9.4%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を下回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金56.3%18億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金53.1%17億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益-9.4%-3億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
43.8%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比16.9pt
-9.4%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比14.4pt
-9.4%
税金まで払って最後に残る割合
ROA
-15.0%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
-19.1%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 10期分

2025年8月期は営業CFが−4億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは−5億円この組み合わせは消耗型にあたる。本業・投資・財務のすべてで現金が出ていっている。手元資金の厚みが生命線期末の手元現金は9億円で、売上の3.4ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2016年8月00001
2017年8月0−11−12
2018年8月5−1147
2019年8月−1−412−514
2020年8月−33−333−3610
2021年8月−1−1−1−28
2022年8月01−315
2023年8月−11409
2024年8月1817−293516
2025年8月−4−1−2−59

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 11期分

2025年8月期の総資産は20億円。このうち返さなくてよい自己資本が9億円で、自己資本比率は43.9%(業種中央値53.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2015年8月10118.6
2016年8月20215.6
2017年8月62432.4
2018年8月135834.3
2019年8月30181259.1
2020年8月63144922.8
2021年8月5494516.5
2022年8月4954411.1
2023年8月53114221.2
2024年8月26121446.0
2025年8月2091143.9

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年8月期の内訳
現金及び預金
9億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
-7億円
過去の利益の積み上がり
負債合計
11億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
39
/ 100
安定性自己資本比率29 / 40
収益力営業利益率0 / 30
現金創出営業CFの黒字継続10 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

サービス業 534社との比較

同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは自己資本比率534社中336位あたり、逆に低いのは売上成長率534社中531位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
/中央値 11.8%
P25 6.0%P75 18.9%
営業利益率下位売上のうち本業の利益として残る割合
-9.4%/中央値 7.5%
P25 3.5%P75 12.7%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
43.9%/中央値 53.4%
P25 36.8%P75 69.7%
売上成長率下位前期からの売上の伸び
-36.0%/中央値 7.2%
P25 1.6%P75 16.0%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
/中央値 3.1%
P25 1.9%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥234で、1年前と比べて-7.9%過去52週の値幅のなかでは24%の位置にある。

¥234+0.0%1ヶ月-6.8%1年-7.9%時価総額26億円
過去52週の値幅
安値¥201高値¥339

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PBR3.07倍

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

前日比+12.74%と急騰し292円で引け、8月18日は34.6万株超の出来高と売買が活発化した。1か月で+18.22%上昇し、25日線を+16.4%上回る水準まで押し上げられた。52週高値339円に接近しており、高値更新が視野に入る一方、RSIは96.23と買われすぎ圏で、短期的な過熱感には注意が必要だ。週足では上昇基調が継続しているが、高値圏での利益確定売りには警戒したい。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 20/100)

PBRが3.19と同業界平均の3.10を上回っている。ROEは7.63%と低く、収益性に見合わない株価水準。配当利回りは0%と無配であり、株主還元が期待できない。2025/8期には営業赤字予想で、業績悪化が懸念される。割高感が強い。

指標この会社業種平均
PBR3.07倍3.51倍
ROE7.6%12.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

2025年8月期に大幅減収・営業赤字が見込まれ、業績悪化が顕著。強気派は、過去の好調期の反動や一時的要因と捉え、再生を期待する。弱気派は、ビジネスモデルの脆弱性や経営陣の能力に疑問を持ち、赤字継続リスクを指摘する。

プラスに働く材料7
  • 過去の成長力

    2024/8期は売上50億、前期比+67%

  • 再生の可能性

    会社側の事業再編やコスト削減策

  • 低位株のリバウンド狙い

    株価1年で-19%、反発余地

  • コスト削減策の効果で赤字幅縮小通年影響

    2025/8期営業損失3億円から固定費削減で2026/8期黒字化目指す。営業利益率5%目標。

  • 新規サービス投入による売上回復2026年下期影響

    2025/8期売上32億円から新サービスで40億円超を計画。営業利益寄与は未定。

  • M&Aによる成長加速不定影響

    時価総27億円と低く、同業買収でスケールメリット追求。実現すれば営業利益1億円超追加。

  • 株主優待導入による個人投資家需要次回株主総会影響

    現在無配当。優待導入で流動性改善。買い材料となるが業績影響は軽微。

マイナスに働く材料7
  • 急激な業績悪化

    2025/8期は営業赤字、売上36%減

  • 持続可能性への疑問

    収益基盤が脆弱で変動が大きい

  • 情報開示の乏しさ

    事業内容が不明で評価困難

  • 赤字継続による資金繰り懸念2026年Q2影響

    2025/8期営業損失3億円、自己資本比率低く追加調達必要。時価総27億円に対し負債リスク。

  • 主要顧客の流出リスク継続影響

    売上減少傾向で大口顧客依存度高。1社喪失で売上5億円減の可能性。

  • IT人材不足によるサービス品質低下継続影響

    業界全体の人材不足で開発遅延。受注機会損失で年間1億円超の減収リスク。

  • 上場維持基準の達成リスク2026年8月影響

    時価総額27億円と基準接近。2期連続赤字で監理銘柄指定の可能性。

次の決算で確かめる点
売上高
減収傾向が続くか確認
営業損益
赤字幅の拡大縮小が焦点

株主

有価証券報告書より

2025年8月期末の株主数は延べ3,383人。区分でいちばん多いのは個人・その他66.2%。グループ会社や銀行などの安定株主が30.7%を占め、残る69.3%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年8月%2021年8月%2022年8月%2023年8月%2024年8月%2025年8月%
個人・その他73.381.583.360.667.366.2
事業法人10.710.510.630.530.630.6
証券会社2.21.50.94.50.51.5
外国法人1.90.61.32.20.41.4
外国人個人0.10.10.10.10.00.1
金融機関11.75.83.92.31.20.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01小原 崇幹21.29
02株式会社セプテーニ・ホールディングス21.29
03青木 倫治4.56
04株式会社スクウェア・エニックス3.37
05竹鼻 周2.52
06株式会社小学館1.72
07株式会社集英社1.72
08株式会社白泉社1.72
09株式会社SBI証券0.78
10飯村 洋平0.65

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 11期分

1株利益は11期で−451%、1株純資産は9期で+245%。直近期のROEは7.6%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER
2015年8月−5
2016年8月130.9
2017年8月2123164.7
2018年8月315480.7
2019年8月3518929.167.2
2020年8月−37147
2021年8月−5790
2022年8月−3655
2023年8月71009.646.8
2024年8月81077.641.4
2025年8月−2979

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある

経営陣

8名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は8名。2025/8期の役員報酬は総額36百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約2倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
小原崇幹取締役会長422,397,348
青木倫治代表取締役社長42513,973
蓮見朋樹取締役 Corporate Div. Manager4246,100
藤原久美子取締役(監査等委員)50
小名木俊太郎取締役(監査等委員)40
呉鼎取締役(監査等委員)41
長江政孝取締役 Corporate Div. Manager39
鈴木克寛取締役(監査等委員)42

役員報酬の内訳2025/8

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)3292910
監査等委員2774

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/8期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容5,305字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されており、「日常に&を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとして、様々な領域での事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。そのような事業環境の下で、当社グループは、「APP事業」及び「RET事業」を展開しております。 2014年9月の創業以来、当社グループは、APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社グループの強みであるUI/UX(*1)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。優れたUI/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。 当社グループの主要事業である、APP事業はスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。当社グループがAPP事業において培ったUI/UXデザインの構築力は、RET事業におけるサービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社グループの強みであると同時に、当社グループの事業運営の基盤となっております。 以下に当社グループが運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。なお、以下に示す事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しています。 (1) APP事業 当社グループは、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP!」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などを始めとするマンガアプリ及びWEBサービスの開発・運用を行っており、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを(*2)通じて提供しております。また、電話やチャットを通じて占いができるスマートフォン向けの占いアプリ「uraraca」や有名占い師の公式アプリ等を開発・運用しており、Apple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。 マンガアプリの主な収益構造は、アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワーク(*3)を通じて得る広告収入となっております。 「uraraca」の主な収益構造は、アプリ内で提供するサービスである電話やチャットでの相談時間に応じた課金及びコンテンツ提供による課金収入となっております。有名占い師監修の公式WEBサイト及びアプリの主な収益構造は、サービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料収入となっております。 当社グループは、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して、事業を創り出すことを事業方針としており、現在は、マンガアプリ市場は成熟期に移行しているとされますが、依然としてスマートフォンアプリの中で大きな市場となっております。株式会社インプレスの「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によりますと、2024年度の電子書籍の市場規模は6,703億円で、前年度の6,449億円から3.9%増加し、そのうちの87.7%にあたる5,878億円をコミックが占めております。 マンガアプリは、参入する事業者が多くユーザー獲得のための競争が激化しており、また他社との差別化を図るため、オリジナルタイトルの開発・作成も必要ですが、当たり外れの大きいオリジナルタイトルの開発・作成をするのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。当社グループは、今後も大手出版社との連携を深化していくことで、マンガアプリの利用促進による収益拡大を図ってまいります。また、マンガアプリの開発・運営のみならず、出版業界の効率化や付加価値の提供を目指し新たなサービスの創出に注力していく方針です。 2025年8月31日現在で、当社グループが運営する主なスマートフォンアプリ、WEBサービスのタイトルは以下のとおりであります。 カテゴリー(注)   分類   アプリタイトル   内容 占いアプリ   uraraca   スマートフォン向け占いアプリ。星占いや占い師によるコンテンツ占いの配信に加え、電話相談も可能 星ひとみの占い   占い師である星ひとみが監修する公式占いサービス マンガアプリ   マンガUP!   株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「コミックガンガン」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガUP!オリジナルのコンテンツを配信 マンガPark   株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「ヤングアニマル」、「花とゆめ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガParkオリジナルのコンテンツを配信 マンガMee   株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「りぼん」、「マーガレット」、「別冊マーガレット」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガMeeオリジナルのコンテンツを配信 サンデーうぇぶり   株式会社小学館と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「週刊少年サンデー」、「ゲッサン」、「サンデーGX」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、サンデーうぇぶりオリジナルのコンテンツを配信 マンガTOP   株式会社日本文芸社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「漫画ゴラク」、「コミックヘヴン」、「Webゴラク」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、マンガTOPオリジナルのコンテンツを配信 ヤンジャン!   株式会社集英社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ。「週刊ヤングジャンプ」本誌及び、「ウルトラジャンプ」、「グランドジャンプ」、「となりのヤングジャンプ」といったマンガ雑誌の掲載コンテンツに加え、ヤンジャン!オリジナルのコンテンツを配信 WEBサービス   Pontaマンガ   株式会社ロイヤリティ マーケティングとの共同開発したWEBブラウザ書店。Pontaポイントも利用してマンガが読める大型ポイント連携型総合電子書店 ソク読み   デジタルカタパルト株式会社から事業譲受した単独運営型のWEBブラウザを利用した総合電子書店 (注) 当社グループが運営するスマートフォンアプリ、WEBサービスのサービスカテゴリーの名称であります。 APP事業における「占いアプリ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAU(*4)の規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。 そのため、競争の激化するスマートフォンアプリの事業環境においてMAUの規模が、事業基盤の核となるものであります。 当社グループのAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」及び「WEBサービス」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。 (単位:万人) 年月   平均MAU数   年月   平均MAU数 2018年5月末   204   2022年2月末   1,044 2018年8月末   238   2022年5月末   1,121 2018年11月末   279   2022年8月末   1,152 2019年2月末   362   2022年11月末   1,129 2019年5月末   430   2023年2月末   1,105 2019年8月末   532   2023年5月末   1,140 2019年11月末   641   2023年8月末   1,161 2020年2月末   720   2023年11月末   1,126 2020年5月末   906   2024年2月末   972 2020年8月末   994   2024年5月末   971 2020年11月末   1,026   2024年8月末   943 2021年2月末   1,054   2024年11月末   905 2021年5月末   1,056   2025年2月末   899 2021年8月末   1,101   2025年5月末   887 2021年11月末   1,046   2025年8月末   875 (注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。 株式会社サウスワークスは、ゲームおよびマンガの翻訳によるローカライズ事業や、国内ゲーム開発会社と連携した海外プラットフォームでのパブリッシング事業を運営しております。ローカライズ事業では、 コンテンツに対する高い理解を持つネイティブスタッフにより、コンテンツの魅力を最大限に引き出した翻訳を提供しております。また、パブリッシング事業では、英語圏を中心に展開しており、海外プラットフォームとのやり取りからユーザーの対応までワンストップでサービス提供を行うことを強みとしております。 APP事業 事業系統図 (2) RET事業 当社グループは、主に宿泊施設である「&AND HOSTEL」の運営を行っております。また、不動産の売買仲介および開発コンサルティングを提供しております。 ① 宿泊施設「&AND HOSTEL」 当社グループは、「ウェルネスを届けるスマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、空間、食事、アートや先進デバイスを活用コンテンツの提供などを通じてウェルネス体験の提供を目指すホステルである「&AND HOSTEL」を運営しております。 「&AND HOSTEL」は、主に他者が所有する不動産に関して、当社グループが当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発を行うことで新規店舗として展開する方法により展開しております。収益構造については、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画・開発に係る対価を収受しており、またホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。 2025年8月31日現在における「&AND HOSTEL」の開設状況は以下のとおりであります。 名 称   所在地 &AND HOSTEL AKIHABARA   東京都千代田区 &AND HOSTEL HOMMACHI EAST   大阪府大阪市中央区 &AND HOSTEL KURAMAE WEST   東京都台東区 &AND HOSTEL SHINSAIBASHI EAST   大阪府大阪市中央区 &AND HOSTEL MINAMISENJU   東京都荒川区 &AND HOSTEL ASAKUSA KAPPABASHI   東京都台東区 ② 不動産の売買仲介および開発コンサルティング 主に、不動産所有者から不動産の運用・開発に関する依頼を受けて、不動産開発のノウハウを持つ当社グループのスタッフが依頼主の要望に応じた提案をしております。また、不動産の売買仲介を行う等、様々な形で不動産の利活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。 RET事業 事業系統図 <用語解説> 注書き   用語   用語の定義 *1   UI/UX   UIはUser Interfaceの略称で、デザインやフォント、外観などユーザーの視覚に触れる全ての情報のことUXはUser Experienceの略称で、ユーザーが製品・サービスを利用する一連の行動の中で得た経験、感じたこと *2   プラットフォーム   アプリケーションが動作するための土台や環境 *3   アドネットワーク   複数の広告媒体(Webサイトやソーシャルメディア、ブログ等)を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組み *4   MAU   Monthly Active Userの略称であり、1カ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数
経営方針・対処すべき課題2,440字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「日常に&を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに&を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題 当社は創業以来「マンガアプリ」「uraraca」「星ひとみの占い」等スマートフォンアプリの開発・運営及び「&AND HOSTEL」の運営を始めとする、宿泊領域のテクノロジー化を推進してまいりました。 2025年8月期は、既存のマンガ事業における利益確保、その他事業の成長及び新規事業の創出による新たな収益源の創出を推し進めてまいりました。また、各出版社や様々な業態の事業者と協業し連携しながら、新たな収益機会を模索し、検討や協議を重ねております。 2026年8月期以降も継続して、既存マンガ事業における利益確保及びエンタメ事業・RET事業の更なる成長による業容拡大、新規事業の創出による収益改善を図ってまいります。 ① 既存事業における利益確保と新規事業の創出 APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。 更に、マンガ事業においては新たな事業領域への進出を図ってまいります。具体的には、大手出版社と協業しIPを活用した新たなビジネスの展開や情報管理の効率化を図るシステム開発の検討及び、縦スクロールマンガの受託制作から知見を深め、オリジナルIPの創出等ビジネスモデルを確立することで新たな収益源の確保を図ってまいります。 また、「uraraca」や「星ひとみの占い」を展開するエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて既存のサービスの更なる成長を目指すとともに、占い領域における新たなサービス展開を図ることで事業規模の拡大を目指してまいります。 RET事業におきましては、「&AND HOSTEL」の運営受託や宿泊施設の利活用によるマネタイズ及び、不動産の仲介やコンサルティングの分野で収益源確保に取り組んでまいります。 ② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。 当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、ガバナンス推進室長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長(経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会)に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。 ③ システム基盤の強化 当社は、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、Google Inc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。 ④ 技術革新への対応 当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
事業等のリスク5,541字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 ただし、文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではないことにご留意下さい。 なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しており、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) APP事業のリスクについて ① スマートフォンアプリ市場の成長性について 当社グループはAPP事業を中核に事業を展開しておりますが、スマートフォンアプリを用いた事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、想定していた収益が得られず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して事業を創出することを事業方針としており、現在はマンガアプリ市場の成長が著しいことからマンガアプリの収益基盤を確立、拡大させる方針であります。 マンガアプリ市場はこれまで拡大を続けておりますが、法制度や規制又は特許等による参入障壁は低く、他社との強い競争にさらされており、今後さらに競合他社の参入が増加することも予想され、また、市場の成長が鈍化する可能性もあります。 当社グループでは、大手出版社等と連携することで、人気タイトルの提供に加えオリジナルタイトルの開発・作成も可能とすることで他社との差別化を図るとともに、開発やプロモーションなどの役割分担による事業リスクの分散も可能にしております。今後も継続して出版社との強固なパートナーシップは維持しながら、現在収益モデルに留まらない新たな事業基盤の構築を図ってまいります。 ② 技術革新への対応について 当社グループのAPP事業におけるサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。ハード面においては、スマートフォンの普及に伴った、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。 ③ インターネット関連事業における法的規制について 当社グループがインターネット上で運営しているAPP事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。 今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 ④ 協業先との関係について 当社グループは、マンガアプリについて他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。協業等が想定どおりに進まない場合や協業先の事情や契約条件の予期せぬ変更又は契約の解除等、何らかの理由により協業先との良好な関係を維持できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在において当社グループと協業先との関係は良好であり、今後とも協業先とは良好な関係を維持してまいります。 (2)RET事業のリスクについて ① ホステル業界における景気動向について 当社グループのRET事業において展開する「&AND HOSTEL」の属する宿泊業界は、景気や個人消費の動向の影響、外交政策の状況等の海外情勢の変化による影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷、世界情勢の変化による訪日外国人旅行客の減少は、宿泊需要を減少させ、稼働率や客室単価の低下を招くなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、宿泊施設「&AND HOSTEL」の展開は、当社グループがホステルとして開発した不動産の販売及び仲介を通じて行っているため、資材価格や建築費、不動産価格の変動等の建築・不動産市場の動向、宿泊施設の受給や旅行者数の変動等の旅行市場の動向、金利等の金融情勢等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの事業計画、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが取得した不動産をホステルとして開発し、投資者に販売する場合には、想定していた価格での売却が困難となり、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの長期化や販売用不動産に係る評価損の発生、売却利益の減少が生じる可能性があります。 当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり対処しております。 ② ホステル業界における法的規制について 当社グループのRET事業において展開している宿泊施設「&AND HOSTEL」に関し、宅地建物取引業法、建築基準法、旅館業法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。 今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の解釈の変更や改廃等が生じた場合、また、重大な法令違反が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 ③ 個人情報管理について 当社グループは、宿泊施設「&AND HOSTEL」の運営を行うRET事業を通じて、一部個人情報を保有しております。 個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 (3)システム等に関するリスクについて ① システム障害について 当社グループが運営するAPP事業及びRET事業では、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループは、サーバーの増強やシステムの脆弱性診断などを定期的に実施し、安全なサービスを継続的に提供するためシステムの増強を図ってまいります。 (4)経営管理体制に関するリスクについて ① 内部管理体制の整備状況に係るリスクについて 当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の採用・育成について 当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社歴が浅いことについて 当社は2014年9月に設立された社歴の浅い会社であります。スマートフォンアプリ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を必ずしも正確に判断できない可能性があります。 ④ 特定人物への依存について 代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体においてその他の役職員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由によりこれら役職員が当社グループの経営、業務執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権の管理について 当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループのCorporate Div.及び顧問弁護士による事前調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性がある他、当社グループが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5)その他のリスクについて ① 自然災害、事故等について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 関係会社との関係について 株式会社セプテーニ・ホールディングスは、当社議決権の21.29%を所有するその他の関係会社です。セプテーニグループにおいて、当社の事業は同グループ内の他の事業と競合しないため、当社の事業活動に関する経営判断は独立性が確保されています。しかしながら、今後、同グループの事業方針・戦略が変更された場合、当社の意思決定や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)5,198字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場については、2023年度の市場規模は6,449億円であり、そのうちコミックが占める割合は87.6%、2024年度の市場規模は6,703億円と前年度から3.9%増加し、そのうちコミックが占める割合も87.7%の5,878億円と市場全体としては伸びていますが、成長率は2023年度に続いて2024年度も一桁%となり、市場は成熟期に移行しているといえます。 また、2025年度の成長率は4%程度となると見られ、今後も緩やかに拡大基調で、2029年度までの年平均成長率は3.1%、市場規模は8,000億円弱になると予測されます。(インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2025」より) このような環境の中、当社グループは、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。 当社グループにおいては、前事業年度に販売用不動産の売却売上を計上しており、当連結会計年度の売上高は大きく減少しましたが、不動産売却を除くベースにおいては、前事業年度から横ばいの結果で着地しました。営業利益は前事業年度の販売用不動産の売却に伴う一時的な評価損が縮小となる一方で、主力事業であるマンガ事業において、新規事業コストの投資が重なり営業損失で着地しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,209,035千円、営業損失270,051千円、経常損失266,186千円、親会社株主に帰属する当期純損失326,080千円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (APP事業) 当連結会計年度において、新規連結した株式会社サウスワークス、事業譲受した「ソク読み」課金売上、占い事業の「星ひとみの占い」「uraraca電話占い」がAPP事業の売上増加に寄与しました。 一方で、既存のマンガアプリ及びWEBサービスにおいては、人気作品の完結による連載終了の影響を受け、MAU(注1)が減少しましたが、人気作品のメディア化及びオリジナル作品の販売が好調な事から課金ARPUならびに広告ARPU(注2)はともに伸長しました。 この結果、当連結会計年度におけるAPP事業の売上高は3,063,165千円、セグメント利益は59,926千円となりました。 (注)1.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。 2.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。 当社グループのAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。 (単位:万人) 年月   平均MAU数   年月   平均MAU数 2018年5月末   204   2022年2月末   1,044 2018年8月末   238   2022年5月末   1,121 2018年11月末   279   2022年8月末   1,152 2019年2月末   362   2022年11月末   1,129 2019年5月末   430   2023年2月末   1,105 2019年8月末   532   2023年5月末   1,140 2019年11月末   641   2023年8月末   1,161 2020年2月末   720   2023年11月末   1,126 2020年5月末   906   2024年2月末   972 2020年8月末   994   2024年5月末   971 2020年11月末   1,026   2024年8月末   943 2021年2月末   1,054   2024年11月末   905 2021年5月末   1,056   2025年2月末   899 2021年8月末   1,101   2025年5月末   887 2021年11月末   1,046   2025年8月末   875 (RET事業) 当連結会計年度において、円安の影響により外国籍の宿泊者数が好調に推移しており「&AND HOSTEL」の稼働率は引き続き高水準を維持し宿泊売上は堅調に推移しました。不動産アドバイザリー報酬及び宿泊物件の売買仲介手数料による売上も収受し、売上及び利益に寄与しました。 この結果、当連結会計年度におけるRET事業の売上高は119,087千円、セグメント利益は27,996千円となりました。 (その他事業) 主にマンガのIPを広告等に活用する事業を実施しております。 当連結会計年度におけるその他事業の売上高は26,783千円、セグメント損失は3,382千円となりました。 ② 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は2,020,456千円となりました。主な内訳は、現金及び預金860,671千円、売掛金533,725千円、立替金200,259千円であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は1,127,644千円となりました。主な内訳は、未払金466,464千円、長期借入金235,943千円、買掛金175,425千円であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は892,811千円となりました。主な内訳は、資本金801,818千円、資本剰余金800,460千円、利益剰余金△718,180千円であります。 なお、自己資本比率は43.9%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、860,671千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、428,885千円となりました。これは主に非資金項目の修正として減損損失59,505千円による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失320,466千円、未払消費税等の減少額191,896千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、122,405千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31,350千円、貸付による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出28,526千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、151,897千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出91,892千円、短期借入金の返済による支出60,000千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a 生産実績 当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b 受注実績 当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   販売高(千円) APP事業   3,063,165 RET事業   119,087 その他   26,783 合計   3,209,035 (注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先   当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) 販売高(千円)   割合(%) SBペイメントサービス株式会社   963,143   30.0 株式会社スクウェア・エニックス   600,707   18.7 株式会社小学館   398,618   12.4 株式会社集英社   384,845   12.0 3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度の売上高は3,209,035千円となりました。これは主にAPP事業においての収益が前事業年度から横ばいの結果で着地したことによるものであります。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、1,823,131千円となりました。これは主に、労務費が728,549千円、経費が566,812千円となったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,385,904千円となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,655,955千円となりました。主な内訳は、広告宣伝費800,529千円、給料及び手当252,629千円、支払手数料193,078千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は270,051千円となりました。 (経常利益) 営業外収益の主な内訳は、補助金収入6,367千円、過年度消費税等4,030千円、営業外費用の主な内訳は、支払利息6,870千円であります。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は266,186千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は2,566千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は326,080千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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  • 決算説明資料2026年8月期 第3四半期決算説明資料2026-07-15

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