ピアラ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社10社により構成されております。 なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。 当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C（注３）事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。 当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注４）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA（注５）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種へのサービスの提供開始、当社自らがメーカーとして行うP2C事業や新たにエンターテイメント業界への進出等、事業領域を拡大しております。 （１）ECマーケティングテック 「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注６）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注７）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP（注８）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注９）を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。 ①KPI保証サービス 「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。 ・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定 ・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定 ・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求 「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客１人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。 また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能となります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM（注10）も実施します。 さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。 上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行います。 ②通販DXサービス 「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策を、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量（注11）を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング（注12）」、ミドルファネル（注13）施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。 また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しております。 ③その他のECマーケティングテック 「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT MAKER」の提供を行っております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。データ分析から企画を行い、商品開発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支援を行うことで収益を獲得しております。 「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「CYBER STAR」の提供を行っております。次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。当社グループは各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収益としております。 エンターテイメント業界では、当社のVTuber第１期生「音狼ビビ（ねろうびび）」を含め、複数のVTuberが所属するVTuberプロダクション「VARiSE」を運営しております。その他、オーディオ事業として新ブランドの「TuneMATE」を立ち上げ、複数のコラボイヤホンを発売するなど精力的な活動を行っております。 新規事業としてはP2C事業も展開しており、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと開発された、指定医薬部外品「良朝丸（注14）」や、2025年６月に株式会社ローネジャパンから事業譲受した機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」をAmazon等のECモール及び全国のドラッグストア等で販売しております。 （２）広告マーケティング 「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング（注15）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。 当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。 （具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴） サービス別 　 商品、ECマーケティングテック又はサービス名 　 商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴 ECマーケティングテック 　 RESULT MASTER （リザルトマスター） 　 BtoC通販事業（一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動）に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となります。 RESULT PLUS （リザルトプラス） 　 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のECに特化したクローズ型（招待制）アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。 PIALA INTELLIGENCE 　 数値化しにくいマーケティング施策の効果を可視化する当社独自のSaaSツールです。マーケティング施策の直接的な効果だけでなく、施策後の変化や影響といった間接的な効果も測定することが可能です。 ナレシェア 　 当社とパートナー企業の間で行っている、ノウハウを共有してクライアントのマーケティング活動支援を行う取組みで、多くのデータを集約・蓄積し、AI学習によってマーケティング活動の最適化と健全化を実現します。 KPI保証サービス 　 新規獲得から、引き上げ率・LTVアップ（注16）などのCRMまで、確度の高いマーケティング予測により成果報酬型で支援します。 通販DXサービス 　 クライアント独自のDMPを構築し、「RESULT MASTER」と連携することで、マーケティング全体を可視化・分析し最適化するサービスです。マーケティングデータを一元管理し、一気通貫で分析することが可能です。 CM-UP 　 TVCM連動サービスであり、CMリーチ数、位置情報、クリエイティブなど、Webへのアクセスの増加や効果を可視化・分析し、PDCAを最適化、獲得効率を最大化します。 オフラインDX 　 オフライン広告とWebを連動させるサービスです。オフライン広告で獲得した直接効果と、オフライン広告を経由しWebで獲得した間接効果の２つの導線から得られた効果を可視化します。 Buzz Minutes 　 インフルエンサーキャスティングサービスです。独自スコアロジック「Influence」を駆使し効果の出るインフルエンサーの選定を行います。 インフルエンサーの投稿エンゲージメント、リーチ数、CV数（注17）やその他の相関関係を分析し売上貢献度の高いインフルエンサーの発掘/起用/育成を行います。 BuzZeal 　 公式SNSアカウントの運用代行サービス。公式アカウントの立ち上げからアルゴリズムを捉えた運用戦略立案、企画検討立案、クリエイティブ制作、アカウント運用改善分析、レポーティング等をトータルでサポートします。 LiveBuzz 　 ライブコマース（注18）サービスで、独自スコアロジック「Influence」とD2Cノウハウを掛け合わせることで、販促効果を最大化します。 ミドルファネル施策 　 認知と購買をつなぐファネル施策です。ミドルファネル層（注13）に対して、動画やインフルエンサー施策を実施することで、認知からの理解促進・ファン化を進めます。 LINEコミュニケーション 　 見込み客を囲い込むためのサービスです。LINEを活用し、新規顧客の獲得から既存顧客の育成等その後のフォロー運用までをサポートします。 インフォマーシャル 　 番組や動画内でリーチはもちろん、Web連動で情報補完、理解促進、魅力喚起、共感醸成をさらに促進し、購入へと導きます。購買意思決定までの一連の流れの網羅が可能です。 コンサルティング 　 当社のコンサルタントがクライアントと同じ目線で、これまで蓄積された独自データを用いて全ての課題解決に向け並走します。 BEAT MAKER （ビートメーカー） 　 顧客にヘルスケア＆ビューティ事業を開始していただく事業開発や、商品企画・開発を行い、インフラの構築、「RESULT PLUS」及び「RESULT MASTER」を活用した新規顧客獲得や顧客分析やCRMを一気通貫で行います。当社のマーケティングデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測し商品企画・開発を行い、さらにマーケティング支援を行うことでヒット商品へと導くことが可能となります。 PIALA PAY （ピアラペイ） 　 「ヘルスケア&ビューティ及び食品」領域の通販事業者を対象に、「RESULT MASTER」のデータから現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solution株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。 CYBER STAR （サイバースター） 　 エンターテインメント業界を対象とした次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、データ分析を行うシステムです。当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。 広告マーケティング 　 同封コンシェルジュ 　 通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。 DMコンシェルジュ 　 最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施が可能となります。 （注）１．EC Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。 ２．ECトランスフォーメーション 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。 この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。）の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能となったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーケティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。 ３．P2C Person to Consumer（パーソントゥーコンシューマー）の略で、個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態を表します。 ４．マーケティングテック マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。 ５．PDCA Plan Do Check Actionの略です。 計画を立て(Plan)、実行し(Do)、実施内容を検証(Check)、より最適なプランをさらに推進する(Action)サイクルを指します。 ６．KPI KPIとはKey Performance Indicator（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。 ７．DX化 Digital Transformationの略です。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことをDXと言います。 ８．DMP Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。 ９．AI 人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。 10．CRM Customer Relationship Management（カスタマーリレイションシップマネジメント）の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能となり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。 11．発話量 SNS上における特定キーワード数の上昇が売上上昇に比例するため「特定キーワード数が上昇している状況＝発話されている状態」を指します。 12．SNSellマーケティング SNSが活発な時代においてSNSのバズ（多くの人の注目が集まっている状態）が起点となり急激に売上が上がるケースが増えている背景から、戦略的にSNS売れを設計することがフルファネルマーケティングを展開する当社にとって重要な役割と捉え、『SNSで売上を創る』という意味を込めた当社独自の造語です。SNS上の発話量が売上と相関している事実があるため、あらゆる戦術を駆使し意図的に発話量の上昇を図り売上貢献を狙うこと。インフルエンサーの売上貢献度分析を「PIALA Intelligence for Buzz」で行い、PRに留まらない売上波及効果を生み出します。 13．ミドルファネル 消費者の購買プロセスである「ファネル」の中間地点を表し、消費者が興味関心や課題を特定した状態で、やや熱心に情報収集をしている段階を表します。 14．良朝丸 販売名は「レイスターズ」 15．ダイレクトマーケティング 広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。 16．LTV Life Time Valueの略で「顧客から生涯にわたって得られる利益」という意味です。 17．CV数 Conversion（コンバージョン）の略で、Webサイトへの訪問者に対して、どのくらいの成果があったのかを表した数値です。 18．ライブコマース SNS等でライブ動画を配信し、直接視聴者への実演・コミュニケーションを通して商品を販売する新しい購買チャネルです。視聴者は店舗への移動やWeb問い合わせをすることなく、配信者とコミュニケーションを図ることでリアルタイムに商品の魅力を知り、使用（利用）方法や、疑問の解消を行うことで、その場で新しい商品との出会いから購入までを、シームレスに体験することが可能となります。 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。 ECマーケティングテック 広告マーケティング

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げております。 ①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化 ②サービスとエンドユーザーのWinな関係 ③組織の中のWinな関係 ④会社と社員が相互Happyな関係 ⑤自己と周りの相互Winな関係 この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでなく、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすことで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。 中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を提供してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。 しかしながら、当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。 このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。 ①通販DX事業 当社グループでは、前述の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等により、取引先における予算縮小が継続的に続く中で、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策等に注力しており、Web中心の施策だけでなく、幅広い施策を展開することで、消費者の商品への理解・関心を促進し、クライアントと当社グループの成長及び消費者への価値ある体験の提供を目指します。 ②マーケティングDX事業（異業種展開） 「通販DX事業」では、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX事業」として、異業種への展開を推進しております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から異業種に展開することで、市場環境の変化に影響されないビジネスモデルを構築してまいります。 また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。加えて当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力を強みとして、異業種に展開し、当社グループの２つ目の軸として安定成長を引き続き目指してまいります。 ③自社事業（新規事業） 新規事業としては、エンターテイメントDX事業及びP2C事業を開始しております。今後も新たな分野へ積極的に投資することで、新たな収益源の確保を目指します。当社のノウハウや知見を活かすことのできる分野を常に模索し、粗利率の高いビジネスモデルを確立することで、収益性の向上を目指します。 以上の３軸に注力することで、再成長を目指してまいります。 経営者の問題認識につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、以下の点を主な経営課題と認識しております。 ①グループシナジーの更なる追求 ヘルスケア&ビューティ及び食品市場と、その事業領域におけるマーケティングに関連するテクノロジー市場は、環境変化の激しい状況が続くと見込んでおります。当社グループはアジアにおけるEC、SNS支援を行う比智(杭州)商貿有限公司、主に「RESULTシリーズ」の開発保守を行うPIATEC(Thailand) Co., Ltd.、主に越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務を行うCHANNEL J (THAILAND)Co., Ltd.、PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.、ファンドを運営し、同領域のD2C企業や通販企業を対象に投資を行う株式会社ピアラベンチャーズ、投資業務を行うピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務を行う株式会社P2C、デジタルプロモーションや人材紹介、フリーランスマッチ業務等を行うone move株式会社、マーケティングコンサルティング事業及び広告運用を行う株式会社ジョシュアツリー、クリエイターエコノミー支援に注力した株式会社サイバースターの10社により構成されております。 当社グループは、グループ各社が自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業運営を実現しております。併せて、同領域において、データを中心としたEC向けマーケティングテックにおける競争力の強化を主軸に、アジア市場に向けてのEC支援事業の展開及びマーケティングテックの開発にあたり、更なるシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を推進してまいります。 ②既存事業の安定成長 当社グループの従前からの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られます。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの主要取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。今後はAI等を活用した広告効率の向上だけでなく、one move株式会社とのSNSell戦略強化及びナレシェア（KPI保証サービス）強化を図ることで取引社数を増加させ、主要取引先に依存しない収益構造を構築し、安定的な収益を創出してまいります。 ③事業領域の拡大 当社グループは主力である「通販DX事業」に注力しており、これはいままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力いたしました。また、「通販DX事業」の他に、当社グループがこれまで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウを異業種へと横展開する「マーケティングDX事業」、自社で行うP2C事業やエンタメDX事業等の「新規事業」など、事業領域の拡大を行ってまいりました。既存事業だけでなく、縦型動画サービスや生成AI、AIエージェント活用による人的効率化など、新たな事業領域に拡大することで安定的な収益構造を構築できるだけでなく、各事業の成長効果を期待できると考えており、引き続き推進してまいります。 ④異業種への展開 当社グループは、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にサービスを提供してまいりましたが、通販DXサービスは、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX」サービスとして、医療、人材、不動産などの異業種への展開を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力は異業種においても強みとなっており、取引社数は順調に増加しております。今後は、取引社数の増加を続けながら、クロスセル受注を積極的に推進し、顧客単価の向上を目指すことで安定的な収益の確保を目指してまいります。 ⑤新規事業投資 当社グループは、さらなる成長を目指すため、より利益率の高い新規事業に積極的に投資しております。新規事業としては、自社で行うエンタメDX事業及びP2C事業を展開しており、エンタメDX事業では自社IP領域への拡大、P2C事業では複数ブランドの展開を行い、徐々に拡大を続けております。引き続き当社グループの知見を活かし、収益の拡大を目指してまいります。 ⑥収益性の更なる向上 当社グループは、「KPI保証サービス」を中心に成長してまいりましたが、今後は、事業領域を拡大した「通販DX事業」、異業種への展開を推進する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として安定的な収益を確保し、持続可能な成長を目指してまいります。縦型動画サービスでの新規売上拡張、生成AI及びAIエージェント活用による人的効率化により収益性を向上させていきます。 ⑦優秀な人材の確保 当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。 また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。 ⑧情報セキュリティ体制の更なる整備 当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。 情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。 ⑨内部管理体制の強化 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実及び経営管理のDX化を進めることで迅速かつ適切な経営判断を行ってまいります。 ⑩システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。 ⑪継続企業の前提に関する事項 当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。 ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来５年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。 その他、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、りそな銀行との新規契約を始めとする取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。 以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境について ①ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の動向及び競争環境について 当社グループが主たる事業を展開する、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提と考えております。しかしながら、マーケティング予算の減額、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②検索エンジンへの対応について 当社グループの事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行なう必要があります。しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅れた場合等には、広告露出等の減少が予測されることで、当社グループの期待する利益が確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容について ①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて 当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。 さらに、原価は主にCPC（クリック単価）であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。 このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出す為に、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場にかかるDMPの更なる蓄積と、AIを活用した「RESULTシリーズ」の機能強化等に注力しております。2025年11月には「Result＋」をAI搭載型へとフルリニューアルいたしました。独自のCDPとの連携により、ROASを重視したより高度な広告運用自動化を実現しており、生成AI等を活用したクリエイティブ制作の効率化と合わせ、事業全般におけるAIの実装を推進しております。また、「KPI保証」は獲得件数に関する保証をしないことや、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。 しかしながら、これらの蓄積や機能強化が進まなかった場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②「通販DX事業」の進捗について 当社グループの「通販DX事業」は受注から企画・制作に時間を要することに加えて、クライアントのキャンペーン時期等に合わせて施策を打つことが多いため、売上計上時期をコントロールすることが難しいものであります。複数のプロジェクトにおいて、売上計上が後ろ倒しになった場合、一時的に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、またマーケティングに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムリスクについて 当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じております。 しかしながら、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる場合等の状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新規事業について 当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきます。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥景気動向の変動等について 当社グループが扱う広告は、市場変化や景気動向の変動によりクライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、クライアントの経営状態の悪化等により、広告代金の回収が不能になる場合があります。このような状況となった場合、当社グループのサービスに対する需要が減退すること等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3）組織体制について ①人材の確保及び育成について 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である飛鳥貴雄は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。同氏は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全には排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他 ①個人情報保護について インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。 今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②法規制について 当社グループは、電気通信事業法、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ③知的財産権について 当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に排除することは困難であります。何らかの事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④不適切な広告配信に対する監視体制の強化について 当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。 しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤クライアントの広告停止等について ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における広告は景表法・薬機法の規制を受けており、これらに違反すると、広告停止を命じられる場合があります。前項のとおり、当社グループでは監視体制を強化し法令遵守を徹底しておりますが、クライアントの利用している他の広告会社が当社クライアントの広告で違反をした場合、クライアントが広告停止を命じられる場合があり、当社グループとの取引に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告媒体・各ネットワークの自主審査基準について 景表法・薬機法の規制強化を受け、広告媒体や各ネットワークにおいても自主審査基準が法令以上に厳しくなっており、定期的に社内研修を内外の講師と伴に行い法規制の変化に対応しています。過去のクリエイティブが利用できなくなる等、広告効率が一時的に悪化しておりますが、今後もさらにこれらの自主審査基準が強化された場合、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦訴訟の可能性について 当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害等について 当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかしながら、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損壊を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当社グループ内でクラスターの発生による事業活動の停止が長期にわたって発生した場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨海外事業展開について 当社グループは、国内のほかアジア地域を中心に、グローバル展開を行っており、子会社を設立しております。各国の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化や新型コロナウイルス感染症への対応等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩配当政策について 当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社は引き続き成長過程にあるため、M&Aや資本提携、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先としております。今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定した配当を実施してまいります。 ⑪ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2025年12月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は79,520株であり、発行済株式総数7,367,300株の1.1％に相当しております。 ⑫継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。 ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来５年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。 その他、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、りそな銀行との新規契約を始めとする取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。 以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円（前年同期比16.6%増）となりました。 売上総利益は、2,416,754千円（前年同期比15.6%増）となりました。これは売上原価を13,314,443千円（前年同期比16.8%増）計上したことによるものであります。 営業利益は、40,536千円（前期は営業損失149,432千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円（前年同期比6.1%増）計上したことによるものであります。 経常利益は、231,742千円（前期は経常損失132,504千円）となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。 税金等調整前当期純利益は、181,620千円（前期は税金等調整前当期純損失98,175千円）となりました。これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円）となりました。これは主に、法人税等合計を△46,538千円計上したことによるものであります。 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,268千円減少し、3,554,168千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が270,078千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が261,050千円、前渡金が34,382千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,733千円減少し、643,445千円となりました。主な要因としましては、繰延税金資産が89,970千円、ソフトウエア仮勘定が11,358千円増加した一方で、投資有価証券が120,605千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,002千円減少し、4,197,614千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,036千円減少し、3,519,269千円となりました。これは主に、短期借入金が209,976千円増加した一方で、買掛金が291,193千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ97,742千円減少し、27,881千円となりました。これは主に、長期借入金の減少93,355千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ213,779千円減少し、3,547,150千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ155,777千円増加し、650,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上199,286千円により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が39,871千円減少したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ270,078千円増加し、当連結会計年度末には1,628,597千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は303,839千円（前連結会計年度は160,726千円の資金の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益181,620千円に、売上債権の減少259,988千円及び仕入債務の減少291,193千円を調整したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は34,727千円（前連結会計年度は117,515千円の資金の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入57,516千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出33,939千円、事業譲受による支出30,910千円及び短期貸付金の純増減額△29,817千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は20,344千円（前連結会計年度は284,510千円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出218,150千円があった一方で、短期借入金の純増減額209,976千円及び株式の発行による収入30,237千円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 (2）受注実績 当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1）生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） ECマーケティングテック 　 13,867,864 　 16.5 広告マーケティング 　 686,459 　 △16.0 その他 　 1,176,874 　 52.8 合計 　 15,731,198 　 16.6 （注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社 （旧社名：株式会社アイム） 　 2,716,221 　 20.1 　 3,004,159 　 19.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行による輸入コストの増加や、依然として続く物価上昇・原材料価格の高騰等により、国内経済活動は先行き不透明な状況が続いております。世界経済についても、米国の関税政策や中国経済の回復遅れ、ウクライナ情勢の長期化、中東地域での地政学的リスクの高まり、原油価格の高騰等が継続しており、引き続き先行き不透明な状況となっております。 当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。 このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。 １軸目の成長戦略である「通販DX事業」につきましては、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策等に注力したものの、「通販DX事業」の売上は2025年上期に比べて鈍化いたしました。苦戦した大手クライアントをその他クライアントでカバーしきれなかったことが要因となります。 しかしながら、新たに開始したサービス「Retail Spark」は、好調に受注が増加していることや、今後注力していくブランディング領域の案件が増加していることから、更なる事業拡大が期待されます。 ２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、事業拡大を続けております。一部のクライアントにおいては業績が低迷しているものの、特定のクライアントだけに業績を左右されないような経営基盤構築に努め、取引社数の増加及び取引継続率の改善を実施しております。新たな成長ドライバー創出を目的として開始したエッセンシャルワーカー向け人材紹介サービス「お仕事カルテ」については求人数、登録者数が順調に増加しており、早期黒字化に向けた今後の更なる業績拡大を目指してまいります。 ３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が引き続き好調です。オーディオ事業では新ブランド「TuneMATE」を本格始動させ、総フォロワー33万人を超えるVSinger HACHI氏とのコラボモデル「TMX001-HACHI」を受注生産で発売し、これまで取り扱ってきたコラボイヤホンでは過去最高数の受注を頂いております。しかしながら、初開催したコラボカフェ運営に想定以上の苦戦を強いられたことや、その他での収益積み上げに時間を要したことなどで、業績については、依然として厳しい状況が続いております。 当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸（※）」がAmazonで過去最高売上となるなどECモールでの売上及び粗利が好調に推移しており、更なる収益拡大を目指してまいります。 機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」に関しては、ECモールや店頭での新たな販売経路の増加を図っており、販売促進施策の実施も計画するなど拡大に向けて引き続き注力しております。 ※　販売名：レイスターズ 投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円（前期比16.6%増）となりました。 売上総利益は、2,416,754千円（前期比15.6%増）となりました。これは売上原価を13,314,443千円（前期比16.8%増）計上したことによるものであります。 営業利益は、40,536千円（前期は営業損失149,432千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円（前期比6.1%増）計上したことによるものであります。 経常利益は、231,742千円（前期は経常損失132,504千円）となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。 税金等調整前当期純利益は、181,620千円（前期は税金等調整前当期純損失98,175千円）となりました。これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円）となりました。これは主に、法人税等調整額を△79,925千円計上したことによるものであります。 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）財政状態 財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）財政状態」に記載しております。 (4）キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。 当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。