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３ 【事業の内容】 当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。 各事業の概要は次のとおりです。 （tenki.jp事業） 一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、気象情報の社会インフラ化を推進しております。「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウをもとに、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値創造に取り組んでおります。特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させたサービス開発を進めております。 当該事業セグメントにおいては、天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。 (1) 運営メディアについて 「tenki.jp」は、生活にかかせない天気予報と、気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間53億PV(注１)(2026年２月期実績)、X（旧：Twitter）のフォロワー数が4.5百万人(2026年２月末時点。tenki.jp地震情報を含む)に達する天気予報専門メディアです。 注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。 ＜tenki.jpのページ＞ 　 ＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク＞ (tenki.jp) 　 (tenki.jp 登山天気) ①　運営メディアの提供情報 ⅰ．「tenki.jp」 ２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。 また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。 なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、現在地への雨雲の接近をリアルタイムに通知する機能や広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」も実施しております。 ⅱ．「tenki.jp 登山天気」 登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。 ②　マネタイズ方法 当社運営メディアである「tenki.jp」の主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2026年２月期の実績では運用型広告の収入がtenki.jp事業の売上高全体の80％以上を占めております。 当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注２)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。 また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること（以下、「天気マッチング広告」という。）で収益性の向上を目指しております。 注２：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。 (2) 日本気象協会との共同運営について 当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を300名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。 『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。 項目 　 分担 サイト、アプリの企画制作・設計 　 主担当：当社、副担当：日本気象協会 「tenki.jp」は天気予報専門メディアとしてWebサイト・アプリ上で気象情報等(データ元は日本気象協会)を提供しております。気象情報等は広く一般ユーザーが目にする情報であり、どのメディアも基本的に気象庁のデータを一次情報として使用している(特に防災情報は一次情報を変更せずに使用する必要があります)ため、同業他社との差別化のためにはユーザー目線に立ったWebサイト・アプリ設計が重要となります。当社は当該役割を担い、日々、ユーザー目線に立ったWebサイト、アプリ上での企画立案や課題への対応を行っております。 気象コンテンツの企画制作・設計 　 主担当：日本気象協会、副担当：当社 「tenki.jp」に掲載される気象関係のコンテンツについて、日本気象協会は日々、予報業務等を行い、気象に係るデータを制作しております。Webサイト、アプリ上での新たな企画案(指数情報やレジャー天気等)が発案された場合は、その実現可能性を調査、考察します。実現可能性があると判断された場合はデータ設計を行います。 項目 　 分担 各種データの提供 　 主担当：日本気象協会 日々の予報業務を通じて制作される天気予報等の各種データ提供は日本気象協会が行っております。なお、各種データには、他の業者等から購入した情報も含まれております。 システムの運用保守管理、システム設計・開発 　 主担当：当社 日本気象協会から提供された気象情報等の各種データをWebサイト・アプリ上に提供するためのシステム設計・開発や当該システムの運用保守管理は当社が一括して担っております。 運用型広告業務(トレーディングデスク業務) 　 主担当：当社 収入の大半を占める運用型広告に関する業務は当社が担っております。日々の広告チューニングやアドネットワーク業者選定、アドテクノロジーの導入可否の検討等、「tenki.jp」のサービス特性を勘案した最適な広告運用を行い、収益の最大化に取り組んでおります。 広告商品企画 　 主担当：当社、副担当：日本気象協会 広告商品の企画については、Webサイト、アプリに表示される広告枠の調整やユーザー目線のUI、UXへの影響や、システムを活用して売買するプログラマティック広告及び代理店を通じて売買する天気マッチング広告(注３)等、システムや運用型広告の販売に直結するため、基本的には当社が担っております。一方で、広告商品の企画として気象コンテンツとの連携のために当社だけでなく、日本気象協会も一部関与しております。注３：「天気マッチング広告」とは、天気と連動したWeb広告配信サービスを指します。市区町村単位(全国約2,000カ所)に個別ページが存在する[tenki.jp」において、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載することが可能になります。 業務に必要な契約手続き等 　 主担当：日本気象協会 契約の内容確認等は両者で担いますが、業務に必要な契約の手続きは日本気象協会で対応しております。また、日々のWebサイト・アプリへの問い合わせ対応は日本気象協会で対応しており、特殊な対応が必要な場合は両者協議の上、対応を検討することとしております。 市場調査及び分析 　 主担当：当社・日本気象協会 日々の「tenki.jp」のユーザー行動をアクセスログの分析等を通じて、中長期的なスパンにおける「tenki.jp」ユーザーのデモグラフィック(注４)や、「tenki.jp」を取り巻く市場環境の調査分析等を実施しております。当該業務は「tenki.jp」全般に関わることから両者で担当しております。注４：「デモグラフィック」とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成等人口統計学的な属性の総称のことであり、これらの属性をもとに市場を分類し、マーケティングのターゲットを明確にするための指標となります。 Growth Hack(マーケティング) 　 主担当：当社 サイト利便性の向上のため、ユーザー行動データや市場動向等を分析し、仮説検証・施策実行を行い、PV向上につなげるためのＰＤＣＡサイクルを回しております。当社専門部署で日々、対応を重ねております。 ブランディングやプロモーションの企画、実施 　 主担当：当社・日本気象協会 広告媒体やイベントでの「tenki.jp」のブランディングやプロモーションを両者で協議して進めております。 主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。 副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。 ※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。 ※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要 日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。 日本気象協会の基本情報 名称 　 一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association) 代表者名 　 会長　武藤　浩 設立 　 1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行) 従業員数 　  879名（2025年７月１日現在） 主要な事業区分 　 防災ソリューション事業環境・エネルギー事業メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等) ※気象産業の構造 気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、「tenki.jp」に掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。 （IPプロデュース事業） 2024年５月に株式会社エンバウンドを子会社化し、第12期よりIPプロデュース事業を開始いたしました。本事業においては、同社が手掛ける地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて、全国の温泉地の魅力を発信していくとともに、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等による人流の創出と消費の活性化を図ることで、地域創生に貢献しております。 （太陽光コンサルティング事業） 本事業における収益は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより得られる売電収入（売上高）とエンドユーザーに売却されたことにより仲介事業者より得られるスポンサー料（受取利息（営業外収益））により構成されております。 （その他の事業） 事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、ダイナミックプライシング事業を展開しております。 ダイナミックプライシング事業は、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データ（天気・気温等）等のデータを組み合わせることで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした事業となります。新たな事業として、当該事業に先立ち事業譲受により取得したレンタルスペース事業をPoC（実証実験）として運営しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 また、当社グループの事業利益の中心がtenki.jp事業であることから、下記はtenki.jp事業に係る詳細な事業系統図を示しております。実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。 ※tenki.jp事業は業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア(注５)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。 注５：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しているほか、新規事業の開発に積極的に取り組んでおります。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、これまで「tenki.jp」運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を収集・分析・蓄積し、テクノロジーを活用することで付加価値を生み、「未来の予定を晴れにする」という経営理念を実現してまいりました。 主たる事業であるtenki.jp事業においては、引き続きアドネットワーク広告関連市場に積極的な投資を行い、「tenki.jp」の競争力強化と市場からの認知・評価の獲得に努めてまいります。特にアドネットワークは日進月歩の高度な技術でありますが、当社グループには本分野の知見を有する者が所属しており、自社の強みを活かした経営資源の投入を継続してまいります。 また、当社グループは気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社グループが考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。 ＜天気1.0時代＞ 限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。 ＜天気2.0時代＞ 気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。 ＜天気3.0時代＞ IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。 当社グループは天気2.0時代において「tenki.jp」の発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループは以下の事業を展開し、持続的な成長を目指します。 tenki.jp事業においては、一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を通じて気象情報の社会インフラ化を推進し、メディアとしての価値をさらに高めるべく継続して経営資源を投下してまいります。また、「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウに加え、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させた革新的なサービス開発に取り組んでまいります。 IPプロデュース事業では、地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて全国の温泉地との強固なネットワークを構築し、地域経済とユーザーを結ぶハブ機能という独自の優位性を発揮することで、地域創生への貢献と事業拡大を通じて、地域の「未来の予定を晴れにする」ことを目指します。 さらに、事業領域の拡大のために太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。太陽光コンサルティング事業では、太陽光発電施設の保有・運営による安定的な売電収入の確保を図るとともに、ダイナミックプライシング事業では、気象データを含む多様なデータを統合分析し、最適価格を算出する技術開発に取り組んでおります。 これらの事業展開を通じて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する企業としての地位を確立し、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。 注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムに より、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより) (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIである「tenki.jp」のPV数についても重要な指標と位置付けております。 (4) 経営環境 2025年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は、４兆459億円（前年比110.8％）となり、前年より3,942億円増加しております(出典：株式会社電通「2025年日本の広告費 インターネット広告費」)。そのうち運用型広告は前年比112.5％の２兆9,352億円(出典：株式会社電通「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社グループにとって好環境が継続しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、生活接点から行動変容データを蓄積し、外出行動に関わる体験価値を創出する「生活接点データ企業」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を確保することで持続的な成長を目指しております。 この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①　「tenki.jp」の認知度向上 当社グループは、tenki.jp事業を主たる事業としており、継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。引き続き、マーケティングや広報活動を強化・推進するとともに、「tenki.jp」の新しい機能やサービスの追加開発を促進してまいります。 ②　技術革新への対応 インターネット業界においては、AI技術の急速な進展により、市場環境が大きく変化しております。AIの進展は、開発環境の高度化や業務効率の向上といった機会をもたらす一方で、検索結果におけるAIの活用拡大により、ユーザーの情報取得行動が変化し、Webサイトへの流入に影響が生じているものと認識しております。 このような環境変化に対応するため、当社グループは新たな技術動向を的確に把握し、AIをはじめとする技術の積極的な活用を推進するとともに、ユーザーに選ばれるサービス価値の向上に取り組んでまいります。 一方で、IPプロデュース事業におけるコンテンツ制作においては、コンテンツの価値毀損を防ぐ観点から、生成AIの活用については慎重に検討してまいります。 また、事業基盤の安定的な運営の観点から、当社グループにおいては、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ体制の維持・強化に取り組んでまいります。 ③　新たな事業の展開 当社グループは、基幹事業であるtenki.jp事業を伸張させるとともに、中長期的な企業価値の向上に向けて、新たな収益の柱となる事業の創出が重要であると認識しております。 そのため、気象データや生活接点データを活用した新規事業の開発を推進してまいります。 また、すでに開始しているIPプロデュース事業においては、コンテンツ価値の向上及び事業領域の拡張を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ④　業務提携やＭ＆Ａの推進 当社グループは、「tenki.jp」事業の発展に加え、新たな収益機会の獲得及び事業領域を拡張することは、重要な課題であると考えております。 また、2024年５月に連結子会社化した㈱エンバウンドと事業価値を引き続き構築するとともに、引き続き、他企業との業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進することで、非連続な成長を目指してまいります。 ⑤　人材確保及び組織体制の整備 当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドと専門性を持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。 そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。 ⑥　内部管理体制の強化 当社グループは、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。 そのため、事業規模に合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 一般財団法人日本気象協会について 「tenki.jp」は、当社と日本気象協会との間で『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』（以下、本契約書という。）を締結の上、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営を行っているサービスであります。「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおり、契約期間は契約締結日より３年間としており(以後１年間の自動更新)、本契約書でtenki.jp事業に関する売上高のレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)を定めております。 ①　本契約書の解消に関するリスク 現時点において、当社と日本気象協会との関係は良好であり、tenki.jp事業の継続性に関し、懸念される事項はありません。しかしながら、当社または日本気象協会が、本契約を終了させようとする場合には、契約期間満了の１年前までに相手方へ通知し、両者の協議によって対応を定めることとしているため、協議の結果によっては本契約を解消することが可能となります。 本契約書において著作権の取扱いは以下と定めております。 ・Webサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX(注１)等を含む。)の著作権は当社に帰属するものとする。 注１：「UI、UX」とは、UI(ユーザーインターフェース)はユーザーの目に触れる部分を指し、UX(ユーザーエクスペリエンス)はユーザーがサービスを通じて得られる体験を指します。 ・日本気象協会の提供する気象情報及びこれに関連するコンテンツ等に係る著作権は日本気象協会に帰属するものとする。 また、上記の著作権以外の共有物及び権利については、レベニューシェア率に応じた割合で共有するものとし、共同事業開始後に登録した商標(「tenki.jp」のロゴマーク)等については別途共有割合を定めるものとしております。 日本気象協会との関係性に疑義が生じ、日本気象協会が当社ではない他のインターネットメディア運営会社と天気予報専門メディアを運営すると意思決定する等、当該契約が解除された場合、上述の権利関係の定めにより、当社及び日本気象協会は契約期間満了時点を持って、現行の「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを継続できないこととなり、当社は現在のtenki.jp事業の収入はなくなることとなります。 本契約書が解除されることとなった場合、当社は、本契約書の定めにより、「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX等を含む。)の著作権を保有しているため、契約期間満了までに気象情報に関するデータや指数情報等をはじめとした独自の気象・予報データを気象業務支援センターや日本気象協会ではない他の民間気象事業者から取得し、現在運用しているシステムをもとに別の天気予報専門メディアを開設する方針です。気象庁が情報開示の観点で観測データ等を無料で開放していることや、予報業務許可を受けている民間気象事業者は複数社存在するため、その中から気象情報に関するデータ等については、代替先を見つける方針です。また、「tenki.jp」の収入の大半を占める運用型広告に関しては、当社が過去から担っており、ノウハウは当社にのみ蓄積されていることを踏まえ、そのノウハウを用いて別の天気予報専門メディアのマネタイズを行う方針です。しかしながら、「tenki.jp」の名称は日本気象協会が保有しており、「tenki.jp」という名称が使用できなくなるため、当該メディアの認知度向上のために改めてマーケティング施策の検討や実行を行い、当該マーケティング施策の効果が現れるまでに時間を要することが想定されます。 上述のため、日本気象協会との関係性が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②　本契約書の内容変更に関するリスク 事業環境の変化等によって、日本気象協会との間で協議の上、本契約書の内容変更を行うことが考えられます。当該契約内容変更に伴い、当社の役割や日本気象協会の役割が変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、レベニューシェア率の変更に関する議論を行う場合が考えられます。過去においては当社の業務負担を考慮してレベニューシェア率は徐々に上昇しておりますが、レベニューシェア率の定めが変更された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　その他、共同事業に関するリスク ＜与信に関するリスク＞ 本契約書の定めにより、「tenki.jp」の売上高(広告収入)は、一旦日本気象協会に入金された後、定められたレベニューシェアの割合に応じて日本気象協会から当社へ配分されております。現時点までに日本気象協会からの売上高の配分に係る支払が滞ったことはありませんが、今後、日本気象協会の経営状態の悪化等により、日本気象協会から当社への支払いが遅延する、もしくは支払いが困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜予報業務許可に関するリスク＞ 本契約書の定めにより、「tenki.jp」における各種データの提供は日本気象協会が担っております。気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合、気象庁から気象業務法に基づく予報業務許可を受ける必要があり、日本気象協会は当該許可を受けた予報業務の許可事業者であります。日本気象協会は、法令を遵守した運営を行っており、また、過去において予報業務許可が取消しとなる事象は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により、予報業務許可が取り消された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜意思決定に及ぼす影響に関するリスク＞ 当社と日本気象協会は、本契約書で定められた役割分担に則って、共同事業を行っております。日本気象協会は、当社の発行済株式20,400株(所有割合0.95％)を保有しておりますが、役員の招聘、出向者の受入等の人的交流は行っておらず、当社が保有しているシステム、技術及びノウハウ等の関与もなく、また、借入金等の当社事業運営上の資金的関係もございません。当社は日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業が売上高の過半を占めております。現時点では関係も良好であり、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しており、また、tenki.jp事業の日常業務について本契約書で定められた役割分担に則って業務を行っております。今後、万が一、日本気象協会との関係性に何らかの変化があった場合や、当社と日本気象協会の事業方針等に相違が発生した場合は、事業方針及び事業計画の策定にあたり、意見の齟齬が発生する可能性や、当社の日常業務に支障が発生する可能性があります。その場合、当社グループは売上の大半をtenki.jp事業が占めておりますので、当社グループの意思決定にも影響を及ぼし、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要 日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立しております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。 日本気象協会の基本情報 名称 　 一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association) 代表者名 　 会長　武藤　浩 設立 　 1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行) 従業員数 　 879名(2025年７月１日現在) 主要な事業区分 　 防災ソリューション事業環境・エネルギー事業メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等) (2) 気象状況が経営成績に与える影響について 当社グループの主力事業であるtenki.jp事業においては、異常気象や台風等の予測できない気象状況の変化が発生した際には、PV数が大幅に増加する傾向があります。したがって、予測できない気象状況の発生状況によっては、PV数の大幅な増減等により、tenki.jp事業の広告収入が増加又は減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インターネット広告市場について インターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の2025年の総広告費、８兆623億円（前年度比105.1％）のうち、「インターネット広告費」は、全体の50.2％、４兆459億円(前年比110.8％)を占めております。そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、３兆3,093億円(前年比111.8％)(出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」)となっております。 このようにインターネット広告市場は拡大傾向で推移しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあります。一方で、広告配信技術や検索行動の変化、新たな広告媒体の台頭等により、PV数の減少や広告単価が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インターネット業界におけるユーザーニーズの変化について インターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。そのような状況下で、これまで当社グループは、サイト本体のサービス拡充にとどまらず、スマホWebやアプリの対応、X（旧：Twitter）やFacebookといったSNSアカウントの開設運用、キュレーションメディア向けの情報配信等、市場トレンドやユーザーニーズをいち早く取り入れて事業を展開してまいりました。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、その技術革新に対応できるスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合サービスについて 当社グループは、インターネット市場の中の、気象や生活情報を用いたBtoC向けメディアを主たる事業領域としておりますが、昨今、気象情報を用いたソリューションやビッグデータ解析は世界的に注目されており、参入企業が増加する傾向にあります。天気予報専門サイトという特殊な分野ではあるものの、今後当社グループサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 広告テクノロジー業界における技術革新について 当社グループは、広告のトレーディングデスクを中心にtenki.jp事業を展開しております。このため、新しい技術習得に対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) プラットフォーム事業者の規制について 当社グループが共同運営している「tenki.jp」では、Webサイトやアプリを介してユーザーへ情報を提供しており、主な収入はそれらに掲載される広告で得られる収入であります。したがって、Web検索エンジンやアプリを提供するApple Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 不適切な広告配信について 当社グループはtenki.jp事業において、運用型広告及び純広告を掲載して広告収入を得ております。これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、等の各種法令で一定の制約が掛けられております。そのため、当社グループでは、「tenki.jp」における適切な広告表示体制を構築するためのマニュアルを定め、各種法令に違反するような広告掲載を行わないよう努めております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定事業への依存について 当社グループの売上は、tenki.jp事業による収益が大部分を占めております。前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定の取引先への依存について 当社グループの主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分される「tenki.jp」で得られる広告収入であります。「tenki.jp」の重要な取引先(第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容　［事業系統図］における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が当社のtenki.jp事業の売上高に占める割合は、当連結会計年度において45.4％、前連結会計年度は35.2％となっております。今後も当社グループ及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害・事故等の発生について 広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等の影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新規事業開発について 当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (13) 収益モデル転換について 当社グループの主力事業であるtenki.jp事業は広告収益が中心でありますが、天候変動やAI検索の普及等による検索行動・流入環境の変化など、外部環境への依存度が高い収益構造であることから、収益の安定性に構造的な課題があると認識しております。そのため、ユーザー基盤を軸としたLTV（ライフタイムバリュー）型の収益モデルへの転換を推進しておりますが、会員基盤の構築及び体験価値領域の収益化には一定の時間を要する見込みであり、収益化に想定以上の時間を要した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) M&A及び業務提携について 当社グループは、自社で取り組む新規事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しております。M&A及び提携にあたっては、経営戦略との整合性やシナジー効果を勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重な判断を行うよう努めております。しかしながら、これらのM&Aや業務提携が期待どおりの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後に未認識の債務や問題が判明した場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) のれんの減損について 当社グループは、企業買収の際に生じたのれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16) システムの安定性について 当社グループのサービスは24時間稼働での運用を前提に提供されております。従ってシステムに障害が発生することはサービスの停止を意味するため、システムの安定性、安全性には細心の注意を払っております。また、インプレッション数(広告の表示回数)の増加を考慮したサーバー設備の強化や、負荷分散を施すための冗長構成を実現しております。 当社グループはさくらインターネット株式会社が提供するデーターセンターを利用し、大量のデータを安全かつ迅速に処理することができ、かつ一時的な過負荷や部分停止にもトラブルを回避できるようなサーバー構成を施しております。 しかしながら、災害のほか、コンピューターウィルスやハッキング等の外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象の発生により、万一当社設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 特定人物への依存について 当社グループである株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの代表取締役である、池田洋人（以下、「同氏」という。）は、インターネット広告業界に関する知識と経験を有しているだけでなく、気象予報士を取得する等、気象に関する知識を保有しております。 そのため、同氏は当社グループの経営戦略の構築等に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 当社の組織の規模について 当社グループは小規模な組織(2026年２月末現在、従業員35名)であり、業務執行体制及び管理体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、業務執行体制及び管理体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 人材の確保及び育成について 当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動においては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材を確保・育成することが必要であると考えております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 法的規制について 現時点において、当社グループの主力事業であるtenki.jp事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかしながら、当社グループの属するインターネット広告市場を含めインターネットの利用者や事業者を規制対象とする法令や行政指導、その他の規制等が制定された場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社の配当の基本的な方針は、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当の実施を決定することとしております。 当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、当事業年度において配当は行っておりません。 内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (22) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役職員に対して新株予約権を付与しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は199,900株であり、発行済株式総数2,136,900株の9.35％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化し、当社グループの株価に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復してきており、個人消費は持ち直しの動きがみられるほか、インバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。 tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,015,965千円（前期比14.4％増）、営業損失94,618千円（前期は営業利益43,396千円）、経常損失63,079千円（前期は経常利益62,226千円）、親会社株主に帰属する当期純損失272,456千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　［注記事項］（セグメント情報等）」をご参照下さい。 （tenki.jp事業） 当連結会計年度のPV数は、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録したものの、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前期比大幅減）に加え、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前期比88.5％の53億PVとなりました。 PV当たり広告単価は、前期比100.8％となりました。 費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。 この結果、売上高554,131千円（前期比14.2％減）、セグメント利益179,959千円（前期比36.6％減）となりました。 （IPプロデュース事業） 当連結会計年度においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円に加え、のれんの償却33,680千円を計上したことなどにより、売上高286,390千円（前期比94.6％増）、セグメント損失115,604千円（前期は75,048千円の損失）となりました。 （太陽光コンサルティング事業） 太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業以外の新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。本事業では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。この結果、売上高133,289千円（前期比88.3％増）、セグメント利益129,081千円（前期比89.1％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業では、既存のtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、ダイナミックプライシング事業を進めております。本事業では、ダイナミックプライシング事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。この結果、売上高42,153千円（前期比68.9％増）、セグメント損失31,521千円（前期は23,631千円の損失）となりました。 ②　財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における総資産は1,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ5,619千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が287,987千円、のれんが217,360千円それぞれ減少したものの、短期貸付金が430,409千円増加したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は451,796千円となり、前連結会計年度末に比べ278,075千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、1,388,689千円となり、前連結会計年度末に比べ272,456千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,456千円減少したことによるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,987千円減少し、当連結会計年度末残高は455,389千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は157,955千円（前期は255,281千円の獲得）となりました。これは主に、のれんの償却33,680千円や減損損失186,345千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失249,424千円や未収消費税等の増減額による支出61,199千円のほか、法人税等の支払額による支出73,672千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は431,084千円（前期は350,467千円の使用）となりました。これは主に、短期貸付金の純増減額による支出430,409千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の純増減額による収入300,000千円によるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメント別に記載すると以下のとおりです。 事業の名称 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 販売高(千円) 　 前年同期比(％) tenki.jp事業 　 554,131 　 85.8 IPプロデュース事業 　 286,390 　 194.6 太陽光コンサルティング事業 　 133,289 　 188.3 その他の事業 　 42,153 　 168.9 合計 　 1,015,965 　 114.4 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 一般財団法人日本気象協会 　 645,512 　 72.7 　 553,763 　 54.5 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。 ３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。 相手先 　 前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 　 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日) 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) グーグル合同会社 　 312,544 　 35.2 　 251,336 　 45.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。 ③　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。