ヒューマンクリエイションホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社７社の計８社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業及びITシステムに関わるコンサルティング・受託開発事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ＜システムソリューションサービス事業の概要＞ システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。 なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にはERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしました。これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。 また、2025年４月にM&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとする株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがグループ入りしました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A市場の課題解決と企業価値向上への貢献を進めて参ります。 なお、事業を担う連結子会社７社の事業内容は以下の通りであります。 株式会社アセットコンサルティングフォース SI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。 株式会社ヒューマンベース ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主体としております。企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化・自動化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）運営支援、SAP・Oracle等のERPアプリケーション導入・開発、RPA等による自動化スキーム構築等のソリューションを提供しています。 株式会社ブレーンナレッジシステムズ SIにおける基本設計・詳細設計を担い、全国６拠点（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で展開する当社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団であります。主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じてプロジェクトチーム単位での参画に加え、緊急性が高いSI案件（＝プロジェクトの遅延、他社エンジニアの離任に伴う緊急補充等）への技術的な課題解決を行っております。 株式会社セイリング 主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じて、SI、開発終了後、すべてのシステムにおいて必要となるシステム更改、機能拡張・改善、保守運用を担う、主にインフラ整備を行うエンジニアを有する集団であります。SI工程の最終工程を担っているため、長期・安定型技術者派遣の提供が特徴であります。 株式会社コスモピア 主としてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、中央省庁や大手BtoC企業等の顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等のサービスを提供しております。当社グループが開発し たシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させる「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしての役割も持っております。 株式会社TARA 主として、AIソリューション分野において、小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等の顧客に対して、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づき、次世代店舗モデル構想設計や次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングを提供しております。 株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー 主として、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業であります。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進しております。 ［事業系統図］ また、当社グループ全体でのエンジニアの構成は、PM/PL（*1）クラス186人、SE（*2）クラス303人、PG（*3）クラス206人、その他（*4）クラス78人（2025年９月末現在）となっています。 *1. プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。要件定義以上の上流工程に対応可能な人材。 *2. システムエンジニアの略。システムエンジニアは、顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材。 *3. プログラマーの略。システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む。 *4. ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「Technology × Human ＝ Future Creation（ITと人財（※注）で未来を創造する）」に基づき、主に人財を育成し、拡充することによってシステムソリューションサービス事業を拡大させ、発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期にわたって顧客企業、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 中長期ビジョンとしては、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」として技術力・規模ともにシステムソリューションサービス業界の首位グループとなることを掲げております。これを実現するためには、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」のすべてを充足させることが必要と考えており、今後もこれらの指標の向上に努めてまいります。 ※注：当社グループは1974年に創業して以来、約半世紀に渡ってITというツールを通じて、人としてのあり方を追求してきたグループです。 ひとりの人間がひとりで成し遂げられることにはおのずと限界があります。 ひとりの人間が何かを思い、共感する仲間を集め、お互いを高めあうことで、成し遂げられることには無限の可能性が広がってきます。 また、成し遂げたことを自分ひとりで喜ぶのではなく仲間と分かち合うことでその喜びは何倍にも膨らむもの、と考えております。 そのため当社グループでは、何よりも「人」を一番の財産と考え『人財』と表現しております。 一人一人が力を合わせ、人を育てることに喜びを感じ、成果を分かち合うことに喜びを感じ、また人のために自分が頑張る・頑張れる…そんな考え方・活力を持った企業グループに成長していると考えております。 上記の考えに基づき、当社グループにおける正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高付加価値なサービスを提供することにより競争力を維持し業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標はコンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー、株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件を集計した「戦略領域」の売上高となります。 （戦略領域売上高の推移） 回次 　 第５期 　 第６期 　 第７期 　 第８期 　 第９期 決算年月 　 2021年９月 　 2022年９月 　 2023年９月 　 2024年９月 　 2025年９月 戦略領域売上高 　 （百万円） 　 1,042 　 1,717 　 2,101 　 2,190 　 3,642 また、当社グループのエンジニアの保有人数と稼働率と平均契約単価についても経営指標として重視しており、前連結会計年度より向上させることを目安としております。 エンジニアの保有人数については、エンジニア構成の変化のなか、SESから戦略領域への人員移動などにより、一時的に低下しました。 稼働率については、エンジニア業界におけるAIの影響が顕在化して、一時的に稼働率が低下したものの、概ね計画通りの水準となりました。 平均契約単価について、エンジニア構成の変化のほか、契約単価の適正化へ取組んだことから概ね計画を超過した水準となりました。 （保有人数、稼働率及び平均契約単価の推移） 回次 　 第５期 　 第６期 　 第７期 　 第８期 　 第９期 決算年月 　 2021年９月 　 2022年９月 　 2023年９月 　 2024年９月 　 2025年９月 保有人数 　 （人） 　 721 　 762 　 758 　 788 　 773 稼働率 　 （％） 　 97.7 　 98.8 　 98.9 　 98.4 　 98.6 平均契約単価 　 （千円） 　 570 　 590 　 617 　 645 　 667 （保有人数は、各連結会計年度末におけるグループ全体のエンジニア数） （稼働率は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ、株式会社セイリングおよび株式会社ヒューマンベースの月中稼働者（在籍者のうち顧客企業の業務に就業中のエンジニア）の人件費合計を同３社の月末時点総人件費で除した値の通年平均） （平均契約単価は、エンジニア一人当たり月単位の単価を指しております。各年度10～９月の契約単価の総和÷稼働人月の総和にて算出しており、また正社員の他にビジネスパートナーの契約単価および稼働人月を加算しております。集計対象は株式会社ブレーンナレッジシステムズの１社であります。） （３）経営戦略等 当社グループは、2019年７月に設立した株式会社アセットコンサルティングフォース、および2019年10月にシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしたことにより、上流工程から最終工程まで全工程において派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能になりました。また、2025年４月にM&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとする株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがグループ入りしました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A 市場の課題解決と企業価値向上への貢献を進めて参ります。この独自のグループ体制を活かし、幅広い業界に対する上流工程の開拓と、システム開発全工程への人材サービス提供を目標として、以下の経営戦略に取り組んでおります。 ①戦略領域における積極的なM&A推進 当社グループは、コンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー、株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件の合計を「戦略領域」として定義しております。 当該戦略領域の属する国内におけるデジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場は、国内民間IT市場よりも高い成長率を継続すると見通されていることから、M&Aや業務提携などの手法も積極的に活用することで、より一層の成長加速を目指します。 ②システム開発の各工程に派遣可能なエンジニア集団の保有 子会社７社を通して当社グループ内で、コンサルティングから運用保守までシステム開発全工程に必要なエンジニアを保有しております。上流から下流まで、それぞれ各工程に対して人材派遣を通したフレキシブルなエンジニアの提供が可能となっております。現在主力とする派遣業における、エンジニアの技術力底上げを通じたより上流の工程の案件参画拡大に加え、今後は子会社の株式会社アセットコンサルティングフォースを中心に、コンサルティング業など利益率の高いシステム開発の上流工程領域の獲得拡大も目指します。 ③案件参画を通じた人材の教育効果・単価向上・受注拡大の好循環 独自のグループ体制により、案件を通した人材の技術力を底上げ・それに伴う契約単価向上を目指します。案件参画と教育効果の好循環により、当社グループエンジニアの成長を促進させます。 以下a～dの好循環により、売上・利益の継続的な成長を目指します。 a 案件参画 システム開発のより上流工程から案件に参画します。 b エンジニアの効率配置/教育体制と質の同時確保 参画した案件について、全国６拠点の営業拠点を活用し、人員が必要な工程にフレキシブルにエンジニアをアサインすることが可能な体制となっております。また、経験値の低いエンジニアを、上流エンジニアと一緒により上の工程に派遣する育成体制をとっております。 また、独自の教育プログラム（＝スキルアッププロジェクト。初級・中級・上級編に分かれており、スキマ時間での学習が可能であり、専任トレーナーが個々人に就くことで学習効率を向上）も保有しております。 c エンジニアのスキルアップ bでより上流の工程に挑戦したエンジニアは、システム開発の流れを俯瞰して経験でき、自身のスキルアップにもつなげることができます。各種研修やグループオリジナルのeラーニング、研究会・勉強会によるマネジメントや最新技術を研究する機会の提供など、独自の教育プログラムも拡充しております。 d 各エンジニアの業務範囲拡大による量と質の拡大とそれによる単価向上 cを通したエンジニアのスキルアップにより、上流工程に対応可能なエンジニアが増加します。これによりエンジニアの単価が上昇するとともに、より収益性の高い案件への参画が可能となります。 ④幅広い業種・案件に対応できる独立系の強みと、保守運用による継続的な収益計上 特定の業界や取引先、開発領域に依存せず、幅広い案件に対応可能な体制を構築することで、不測の経済環境の変化にも強い企業体質を醸成しております。長い業界経験に基づく実績・マーケティングによりクライアントから高い信頼を獲得することで、継続的な新規取引先の拡大にも努めております。 また、単発の開発受注だけではなく、開発後の保守運用を当社グループとして一貫で受注し、その後の改修・更新案件を継続的に獲得することで、安定収益を積み上げることを目指しております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 一方、働き方改革を契機に業務効率化を目的とした新規システムの受注が堅調であり、ソフトウエアやIaaS（*1）がIT市場の拡大を牽引し、国内企業のIT投資額は2027年には17兆9,300億円の市場規模になると予想されています（「国内企業のIT投資実態と予測2025（株式会社矢野経済研究所）」）。一方で、ITエンジニアの供給不足数は今後も増加傾向にあり、IT人材の不足人数は2030年には2020年比で約1.5倍となる見通しです（「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（2019年度版）（経済産業省）」）。新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークへのシフト本格化、経済産業省によるデジタルトランスフォーメーション（*2）の推進、菅内閣によるデジタル庁新設、2025年問題もIT需要の拡大に拍車をかけており、エンジニアの教育・派遣、SES（*3）等によるIT人材サービス拡充の必要性が一層高まっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、顧客のニーズ多様化やシステム開発予算縮小に伴って案件が細分化し、大手SIerだけでは契約単価・人材確保の面から対応しきれないケースが増加しており、顧客の現場に常駐し、顧客のニーズに沿ったシステムを設計・開発するマイクロサービス（*4）の需要が高まっていると考えております。 *1. Infrastructure as a Serviceの略。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービス。 *2. 企業がデータやデジタル技術を活用し、業務やビジネスを変革すること。業務プロセスをデジタル化するデジタイゼーションと、ビジネスモデルそのものをデジタル化するデジタライゼーションに分類される。 *3.System Engineering Serviceの略。顧客先に、技術的な支援を行うサービス。 *4. アプリケーション開発の手法またはアーキテクチャ。アプリケーションの構成要素を独立したサービス群へと分け、連携させる手法。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、ITを基軸にクライアントの皆さまの経営課題解決を図る「ソリューション・インテグレーター」として、事業子会社の新設、M&A及び業務提携を駆使して、システム受託開発やコンサルティングといったフィールドに業容を拡大しており、これら領域におけるインオーガニックな成長を優先課題として認識しております。当該領域では、中小企業を中心に企業再編が進んでおり、買収機会が豊富にあります。当社グループはこれまで十分な検討の上、慎重に投資判断を行い、PMI（Post Merger Integrationの略。M&A成立後の経営統合を実行するプロセス）を早期に実現する戦略的なM&Aによる非連続の成長に取り組んでまいりました。今後もそのノウハウを活かし、グループ全体として高稼働率・高収益率を維持しつつも成長に資することが可能な企業を選別して、非連続の成長を目指してまいります。 また、当社グループの事業は、現段階においては派遣契約に基づく技術者派遣によるサービス提供が中心でありますが、コンサルタントやエンジニアが持つ経営課題解決能力・システム開発能力を顧客企業に提供することによって成り立つ人財価値提供型のビジネスモデルです。そのため、高いスキルや生産性を持つ人財シェアを高め、かつ総量を確保することが事業拡大のために重要となります。そこで、当社グループでは人財数・技術力・人財育成力を課題とし、主に下記の取り組みを行っております。 ①　業界有数の人財数：中途採用市場が活性化しており、近年は競争激化の影響で採用数が鈍化していることを踏まえ、媒体広告や宣伝等に投下する費用を増加して候補者へのアプローチを広く、深くしていくとともに、成果報酬型採用等のエージェントを活用した採用活動も積極的に行ってまいります。 ②　業界有数の技術力：当社グループ全体で注力している人脈活用による新規取引先の拡大と、取引先峻別によりコンサルタントやエンジニアの付加価値提供先の選択肢が増加し、かつ参画するプロジェクトの内容の高度化が進んでおります。高度なプロジェクトにおける現場経験を積むことに伴って、当社グループに帰属するコンサルタントやエンジニアの技術力が向上し、当社グループの人財のうちコンサルタント、プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーが占める割合を向上させていくことにより、業界有数の技術力を実現できるものと考えております。 ③　オリジナルの制度に基づく人財育成力：成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）自然災害等によるリスク 当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合等には、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。 （２）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主力であるシステムソリューションサービス事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループは、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループが提供するサービスであるシステムソリューションサービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 また、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社グループの業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約されることが考えられます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そのような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。 （許認可等の状況） 許認可等の名称 　 有効期限 　 許認可等 の番号 　 規制法令 　 所轄官庁等 　 取消事由等 株式会社アセットコンサルティングフォース 労働者派遣事業許可 　 2024年７月１日～ 2027年６月30日 　 派13-317396 　 労働者派遣法 　 厚生労働省 　 労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 株式会社ブレーン ナレッジシステムズ 労働者派遣事業許可 　 2022年４月１日～ 2027年３月31日 　 派13-313966 　 労働者派遣法 　 厚生労働省 　 労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 株式会社セイリング 労働者派遣事業許可 　 2021年１月１日～ 2025年12月31日 　 派13-300401 　 労働者派遣法 　 厚生労働省 　 労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 株式会社ヒューマンベース 労働者派遣事業許可 　 2021年８月１日～ 2026年７月31日 　 派27-303500 　 労働者派遣法 　 厚生労働省 　 労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 株式会社コスモピア 労働者派遣事業許可 　 2022年３月１日～ 2027年２月28日 　 派13-040279 　 労働者派遣法 　 厚生労働省 　 労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 （３）企業の買収等に関するリスク 当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、企業の買収等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。 しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループが企業の買収等を行った後の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収等した企業の顧客基盤や人財が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの場合、当社グループが既に投資した投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として、対象企業の峻別に努めております。また、当該対象企業については外部機関を活用した十分な調査の実施、買収メリット等を総合的に勘案し検討しております。買収後はDay100プラン※作成・実行など十分なPMIを行い、速やかなリスク低減に努めております。 ※買収した企業のクロージング後約３か月間（100日間）の統合基本計画 （４）人財の確保に関するリスク 当社グループの事業は、意欲と技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、また定着率が最も重要な命題となります。人財の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者数の減少により、中長期的には人財の確保が困難になることが予測され、またネットへの悪意ある書き込みといった風評被害等が起こった場合、採用に影響を与える懸念があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、採用において計画どおり必要とする人財を確保できない場合や離職により技術社員が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として、成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の策定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等、社内教育プログラムの拡充等が順調に進捗していると考えられるため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。 （５）技術者派遣事業を取り巻く環境に関するリスク 当社グループの主要事業であるシステムソリューションサービス事業は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく影響を受けます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、長期にわたる景気低迷や経済環境の変化等により、取引先企業業績の悪化に伴う設備投資の抑制や研究開発の削減が長期に続いた場合、大規模な自然災害や事故等で事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合、また取引先企業の開発拠点につき海外移転等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応策として、取引先は特定の業種に偏ることなく多岐に渡るため、リスクの低減は一定程度図られているものと考えておりますが、取引先の分散をより進めることで更なる低減に取り組んでまいります。 （６）同業他社との競合に関するリスク 当社グループの主要事業であるシステムソリューションサービス事業は、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより労働者派遣法及び関係諸法令の変化に伴って業界再編が予測されます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの待機状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）経済の影響によるリスク 当社グループの事業は、国内外の経済、景気動向及び主要顧客である大手システム開発企業各社の需要の動向に影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、国内外の景気の大幅な落ち込みによる大手システム開発企業各社からの受注の減少などが起きた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （８）のれんに関するリスク 当社グループは、のれんを計上しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）有利子負債に関するリスク 当社グループは、事業基盤と収益力の拡充による中長期的な企業価値の向上のため、企業の買収等を中心とした投資を実施しております。当連結会計年度末における当社グループ連結総資産に占める有利子負債残高（借入金等）の割合は25.4％の水準であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、企業買収等により借入金等が増加した場合、有利子負債残高が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）資金調達に関するリスク 当社グループは、必要な事業資金の一部は、金融機関からの借入等により調達しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社グループの経営成績、財政状態の悪化や金融情勢の変化等により、思うように必要な資金調達ができない場合、当社グループの事業展開及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （11）訴訟等に関するリスク 当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置付け、当社及びグループ各社の役員及び従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。 しかしながら、当社グループ及び役員、従業員等の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルないし訴訟等が発生する可能性があります。また、特許権等の知的財産権についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、係る訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）情報システムに関するリスク 当社グループの事業活動において、情報システムの重要性が増大しております。当社グループでは、情報システムの安定的運用に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、自然災害、事故、コンピュータウイルス、不正アクセス、その他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）情報漏洩に関するリスク 当社グループは、業務に関連して顧客の研究開発等の機密情報を知り得る可能性があります。また、技術者を含む従業員や、採用応募者の個人情報を大量に保有しております。これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ規程を定め、関連規程を整備・運用し、教育研修等を通じて、機密情報及び個人情報の適正な取扱いを浸透させています。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （14）品質や納期に関するリスク 当社グループの売上につきましては、品質管理を徹底し、きめ細かな対応を行うよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （15）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク 当社グループは、役員及び従業員に対する長期的なインセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、既存の株主が有する株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、当社は今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。 （16）配当政策に関するリスク 当社の利益配分につきましては、2024年９月期からスタートした中期経営計画の策定に伴い、当社グループの企業価値向上に向けた財務戦略の一環として、利益の再投資による株主価値の向上を図るとともに、事業環境、業績及び財務状況等を総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行うことを基本方針としております。具体的には、配当は連続増配を維持すること、総還元性向（*）は、親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を維持すること、安定的な配当実施と併せて資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得等を行うことを想定し、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めます。前事業年度においては１株当たり52.00円の配当を実施しましたが、上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり27.00円の配当を実施することを予定しております。この結果、配当性向は28.6％（連結配当性向21.4％）となる予定であります。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 しかしながら、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 （*）総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷親会社株主に帰属する当期純利益

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し、4,495百万円（前連結会計年度末比47.7％増）となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの取得などに伴うのれんの増加756百万円、現金及び預金の増加414百万円等により増加しております。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加し、2,965百万円（前連結会計年度末比75.4％増）となりました。借入れに伴う長期借入金の増加536百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加256百万円、および、未払金の増加339百万円等により増加しております。 純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、1,530百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。自己株式の消却等に伴う自己株式の減少96百万円、利益剰余金の増加29百万円等により増加しております。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。 そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年４月１日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー（旧 株式会社ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年９月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は8,945百万円（前期比24.8％増）、売上総利益は2,717百万円（前期比30.7％増）と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費においては、人的資本経営を推進したことに伴う採用活動費の増加及びM&A付随費用等があるなか、営業利益は781百万円（前期比23.9％増）、経常利益は773百万円（前期比22.8％増）となりました。一方で、特別損失として、保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと等により、投資有価証券評価損77百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円（前期比1.4％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：5,817百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：1,065百万円、株式会社セイリング：481百万円、株式会社ヒューマンベース：395百万円、株式会社コスモピア：624百万円、株式会社TARA：125百万円、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー：776百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。 なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、1,417百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,029百万円の収入（前年同期は481百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額322百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益684百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、896百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは主に株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出768百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の収入（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出289百万円、短期借入金の返済による支出275百万円、自己株式の取得による支出220百万円があった一方で、長期借入れによる収入900百万円、短期借入れによる収入250百万円があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。なお、当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。なお、当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） システムソリューションサービス事業 　 8,945,582 　 124.8 合計 　 8,945,582 　 124.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.　経営成績 （売上高） 当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は8,945,582千円となり、前連結会計年度に比べ24.8％増加いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は6,228,261千円となり、結果として売上総利益は2,717,321千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費の主な項目として、給料及び手当535,399千円（売上比6.0％）、支払手数料296,317千円（売上比3.3％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,935,385千円（売上比21.6％）となりました。 結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は781,935千円（売上比8.7％）となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益で9,961千円（売上比0.1％）、営業外費用で18,453千円（売上比0.2％）を計上しました。結果として経常利益は773,443千円（売上比8.6％）となりました。 （特別損益、税引前当期純利益） 特別損失で89,228千円（売上比1.0％）を計上しました。結果として税引前当期純利益は684,215千円（売上比7.6％）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計で285,731千円（売上比3.2％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は398,482千円（売上比4.5％）となりました。 b.　財政状態 当連結会計年度末における総資産は、4,495,504千円となりました。 当連結会計年度末における負債は、2,965,115千円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、1,530,388千円となりました。 主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 以上の結果、財務指標としては、流動比率が136.7％、自己資本比率が33.5％になっております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、人材採用のための採用費、採用したエンジニアの人件費等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。 当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。