リファインバースグループ

３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業目的と事業概要 当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。 ・当社グループの価値創出モデル 当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。 当社グループは、連結子会社４社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［素材ビジネス］ 素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売する事業、カーペットタイルの再資源化により排出される繊維を利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けたノウハウのライセンス供与、技術指導、コンサルティングを行う事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、今後はケミカルリサイクル向け原料プラスチックの販売などの廃プラスチックの再資源化事業を進めてまいります。 ［資源ビジネス］ 資源ビジネスは、株式会社ジーエムエス、株式会社コネクション及びリファインバース株式会社が行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。 ・概要図 (2) 各事業の特長 ①　素材ビジネス 素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。 以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。 (カーペットタイル再生処理の特長) 当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。 使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者、不動産業界への営業活動を行っております。最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。 再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、SUMINOE株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。 原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。 (製鋼副資材の特長) リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した樹脂層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。 (再生ナイロン樹脂の特長) リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網、廃車由来のエアバッグ、エアバッグ縫製工場の端材を調達し、独自の分離、洗浄技術により加工したリサイクルナイロンペレットを販売しております。欧州のELV規制等、使用済みプラスチックの資源循環のニーズは高まっており、再生ナイロンペレットの需要は拡大していくと認識しております。 当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。 (製造会社別の製造工程の特長) 製品名 　 製造会社 　 製造工程 　 製造工程の特長 リファインパウダー 　 リファインバース株式会社 　 回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化 　 当社グループ独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化 リファインマテリアル株式会社 　 リファインバース株式会社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施 　 リファインバース株式会社の再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能 製鋼副資材 　 リファインマテリアル株式会社 　 使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化 　 従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施 REAMIDE® (リアミド) 　 リファインバース株式会社 　 使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化 　 ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生素材としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。 ②　資源ビジネス 主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。 ・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションの業務範囲 産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。 施設名称 　 施設所在地 　 施設の特長 　 業務内容 リファイン１ 　 東京都葛飾区 　 東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県、千葉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。 　 中間処理(破砕、圧縮梱包) ＴＡＣＳ３ 　 東京都大田区 　 東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、三箇所の当グループ中間処理施設との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されているため、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。 　 中間処理(破砕、圧縮梱包) ディスポ鹿浜 　 東京都足立区 　 東京都内で城北地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。 　 中間処理(破砕、圧縮梱包) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性から、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。また、当社グループの事業領域に関わる市場においても、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。 このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社への資源循環の相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。当社グループは、社会の課題をＲｅｆｉｎｅすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをＲｅｆｉｎｅすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ①　素材ビジネスにかかる課題について ａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について 素材ビジネスにおいて、再生資源の生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイル、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網の調達量に依存しております。ゆえに廃棄物の再資源化を安定的に進めるためには、原料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。特に、使用済みカーペットタイルを再資源化した塩ビパウダー(リファインパウダー)の需要が近年拡大しており、環境対応として不動産デベロッパーなどにカーペットタイルのリサイクル提案を強化することで使用済みカーペットタイル搬入数量の増加を図るとともに、首都圏外の新規取引先開拓も進めてまいります。 ｂ．販売数量の拡大について グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた動きは加速しており、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)の「SuMPO環境ラベルプログラム」に基づく「エコリーフ」と「CFP」の二つのラベルを取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。特に、不動産の環境性能向上を目的にリサイクルカーペットタイルの採用が拡大しており、それに伴いリファインパウダーの需要も拡大しております。これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、調達能力、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。 ｃ．販売価格の向上について 環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社グループ製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。 ｄ．コスト競争力の強化について 今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。 イ．旺盛な需要を背景に生産ラインの稼働率を最大化すると同時に、回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少させることにより歩留りの向上を図ります。 ロ．生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。 ハ．産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の効率化とこれに伴う原価低減を図ります。 ニ．素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。 ｅ．新規事業領域への進出について 当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理（切削・粉砕等）による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。 また、三菱ケミカル株式会社との協同による廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルの事業化に向けた取組みも加速しており、幅広い廃プラスチックの再資源化を進めてまいります。 さらに、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを活用し、ガラス、複合繊維、ゴム、食品などの未活用廃棄物や低付加価値利用廃棄物の新たな用途開発を進めることで事業領域の拡大を進め事業基盤の強化に努めてまいります。 ②　資源ビジネスにかかる課題について ａ．人材確保について 株式会社ジーエムエス及び株式会社コネクションで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、人員の採用が困難な側面もございます。当社グループでは労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。 ｂ．処理能力の拡大について 資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。 ③　当社グループ事業共通の課題 ａ．強固な財務基盤の構築について 当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。 ｂ．コンプライアンス体制の強化について 当社グループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。 ｃ．組織体制・人材の強化等について 当社グループとして事業拡大に対応するため、広範な課題に対応できる多様な人材の積極採用を進めております。専門性の高い人材の中途採用に加え、2023年から新卒採用を開始し挑戦の機会を与えることで早期の戦力化を進めております。 今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、組織体制の最適化を図ってまいります。 ｄ．内部統制の整備について 当社グループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (素材ビジネスに関するリスクについて) (1) オフィス需要による変動について 素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のとおり、都心５区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が減少しており、オフィス空室面積は減少していることから、オフィスの稼働率は高まっております。国内での企業のオフィス移転ニーズは堅調に推移しており、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 2019年 　 2020年 　 2021年 　 2022年 　 2023年 　 2024年 オフィス供給量(年間、千坪) 　 308 　 531 　 150 　 165 　 455 　 160 オフィス空室面積(年末、千坪) 　 118 　 351 　 497 　 508 　 483 　 321 (出典：三鬼商事株式会社公表の東京(都心５区)オフィスビル市況より当社作成) (2) 市場動向について カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生素材を使ったリサイクルカーペットタイルの需要は増加しており、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生素材の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、再生素材の原料となる使用済みカーペットタイルの調達量が再生素材の需要に対して不足する場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 最終処分費用の動向について 当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は令和４年度末時点で全国では20.0年、首都圏では11.7年(参考資料：環境省　産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和４年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について 当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 特定の取引先等への依存について 当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主であるSUMINOE株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 新製品開発について 当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。 ①　技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること ②　開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること ③　販売価格が顧客要求水準と合わないこと ④　新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと ⑤　新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること ⑥　新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと 上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 技術革新について 当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (資源ビジネスに関するリスクについて) (8) 事故及び労働災害について 資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。 (9) 中間処理施設容量について 資源ビジネスに関連して当社グループでは３つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該３施設の処理容量は確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (当社グループ経営全般について) (10) 知的財産権について 当社グループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示した当社グループ独自技術のノウハウが流出した場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) プラスチック利用の減少に関するリスク 令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めております。廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、当社グループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (12) 情報管理に関するリスク 技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (13) 法規制等について 当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。 また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。 (主要な法規制) 対象 　 法令等名 　 監督官庁 　 法規制の内容 収集運搬 (積替保管含む) 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 中間処理 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 　 環境省 　 産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 (主要な行政指導) 対象 　 監督官庁 　 行政指導 　 法的規制の内容 施設の設置及び維持管理 　 各自治体 　 施設の設置及び維持管理の指導要綱 　 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。 県外廃棄物規制 　 各自治体 　 県外廃棄物の指導要綱 　 県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 ①　許可の更新、範囲の変更及び新規取得について 資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。 当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ②　事業活動の停止及び取消し要件について 廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第５項第２号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。 (リファインバース株式会社) 取得年月日 　 許可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等 の内容 　 許可番号 　 有効期限 2006年６月22日 　 産業廃棄物処分業 　 千葉県 　 中間処理 　 第01220128419号 　 2026年６月21日 (注)　法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二 １　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 一　第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。 二　第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。 三　第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。 四　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。 五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。 六　不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。 ２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号 のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 (株式会社ジーエムエス) 取得年月日 　 許可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等 の内容 　 許可番号 　 有効期限 2000年４月28日 　 産業廃棄物処分業 　 東京都 　 中間処理 　 第1320007138号 　 2030年４月27日 1988年４月１日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 東京都 　 収集・運搬 　 第1310007138号 　 2029年３月31日 1996年12月10日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 神奈川県 　 収集・運搬 　 第01402007138号 　 2026年12月９日 1986年２月28日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 埼玉県 　 収集・運搬 　 第01101007138号 　 2029年７月10日 1996年７月２日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 千葉県 　 収集・運搬 　 第01200007138号 　 2026年８月31日 1996年８月28日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 茨城県 　 収集・運搬 　 第00801007138号 　 2026年８月31日 2001年10月18日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 栃木県 　 収集・運搬 　 第00900007138号 　 2026年10月17日 2006年11月６日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 群馬県 　 収集・運搬 　 第01000007138号 　 2026年11月５日 2001年10月24日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 長野県 　 収集・運搬 　 第02009007138号 　 2026年10月23日 2001年10月26日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 静岡県 　 収集・運搬 　 第02201007138号 　 2026年10月25日 2007年３月14日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 山梨県 　 収集・運搬 　 第01900007138号 　 2027年３月13日 2013年６月14日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 福島県 　 収集・運搬 　 第00707007138号 　 2028年６月13日 2013年７月９日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 新潟県 　 収集・運搬 　 第01509007138号 　 2028年７月８日 2018年３月23日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 三重県 　 収集・運搬 　 第02400007138号 　 2028年３月22日 2018年４月25日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 宮城県 　 収集・運搬 　 第00400007138号 　 2028年４月24日 2021年７月30日 　 特別管理産業廃棄物収集運搬業 　 東京都 　 収集・運搬 　 第1360007138号 　 2026年７月29日 2025年６月24日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 大阪府 　 収集・運搬 　 第02700007138号 　 2030年６月23日 2025年７月２日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 奈良県 　 収集・運搬 　 第02900007138号 　 2030年７月１日 2025年７月15日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 愛知県 　 収集・運搬 　 第02300007138号 　 2030年７月14日 2025年８月12日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 兵庫県 　 収集・運搬 　 第02803007138号 　 2030年８月11日 2016年４月19日 　 建-とび・土工工事業許可 　 東京都 　 － 　 (般-28)第145013号 　 2026年４月18日 2018年８月10日 　 建-内装仕上工事業・解体工事業 　 東京都 　 － 　 (般-30)第145013号 　 2028年８月９日 (注)　法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。 (株式会社コネクション) 取得年月日 　 許可等の名称 　 所管官庁等 　 許認可等 の内容 　 許可番号 　 有効期限 2015年４月13日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 埼玉県 　 収集・運搬 　 第01100182162号 　 2030年４月12日 2015年４月24日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 東京都 　 収集・運搬積替え保管を含む 　 第13-10-182162号 　 2030年４月23日 2015年４月24日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 神奈川県 　 収集・運搬 　 第01400182162号 　 2030年４月23日 2015年５月20日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 千葉県 　 収集・運搬 　 第01200182162号 　 2030年５月19日 2017年１月23日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 群馬県 　 収集・運搬 　 第01000182162号 　 2027年１月22日 2017年３月13日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 静岡県 　 収集・運搬 　 第02201182162号 　 2027年３月12日 2017年３月16日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 茨城県 　 収集・運搬 　 第00801182162号 　 2027年３月15日 2017年４月10日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 栃木県 　 収集・運搬 　 第00900182162号 　 2027年４月９日 2017年11月24日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 長野県 　 収集・運搬 　 第2009182162号 　 2027年11月23日 2017年11月27日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 福島県 　 収集・運搬 　 第00707182162号 　 2027年11月26日 2018年１月４日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 山梨県 　 収集・運搬 　 第01900182162号 　 2028年１月３日 2018年１月18日 　 産業廃棄物収集運搬業 　 宮城県 　 収集・運搬 　 第00400182162号 　 2028年１月17日 2018年８月24日 　 産業廃棄物処分業 　 東京都 　 中間処理 　 第13-20-182162号 　 2028年８月23日 2020年４月24日 　 特別管理産業廃棄物収集運搬業 　 東京都 　 収集・運搬 　 第13-50-182162号 　 2030年４月23日 (注)　法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。 (14) 工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について 当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場１ヵ所、東京都堀切に中間処理場１ヵ所賃借しております。 現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、2025年９月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。 施設名 　 RIVIC(工場用敷地) 　 千葉工場(工場用敷地及び建物) 　 一宮工場(工場用敷地及び建物) 賃貸借期間 　 20年事業用定期借地権設定契約解約は借主から貸主への２ヶ月前申し入れによる（もしくは借主から貸主への２ヶ月分賃料の支払） 　 ５年／以降３年自動更新普通借家契約解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる 　 ３年／以降１年自動更新普通借家契約解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる 契約開始時期 　 2017年１月30日 　 2005年５月１日 　 2019年３月１日 契約継続年数 　 ８年５ヶ月 　 20年２ヶ月 　 ６年４ヶ月 備考 　 貸主は千葉県であるため契約期間途中での解約等の可能性は低いものと考えております 　 貸主(芳賀通運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております 　 貸主（藤井整絨株式会社）とは良好な関係にあり、約５年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております 施設名 　 葛飾区リファイン１(中間処理施設) 　 大田区タックス３ 東京港リサイクルセンター(中間処理施設) 　 大井バンプール１(駐車場／回収ボックス置場) 賃貸借期間 　 ２年／自動更新普通借家契約解約は借主から貸主への２ヶ月前申し入れによる(もしくは借主から貸主への２ヶ月分賃料の支払) 　 １年／自動更新普通借家契約解約は借主又は貸主からの３ヶ月前申し入れによる 　 １年／自動更新普通借家契約解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる 契約開始時期 　 2001年９月 　 2003年10月１日 　 2012年12月１日 契約継続年数 　 23年10ヶ月 　 21年９ヶ月 　 12年７ヶ月 備考 　 貸主(株式会社丸高コーポレーション)とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております 　 貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約継続経緯より、契約解除等の可能性は低いものと考えております 　 貸主(東海海運株式会社)とは良好な関係にあり、中間処理施設タックス３の賃貸借状況より、契約解除等の可能性は低いものと考えております (15) 大規模災害による影響について リファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場１ヵ所、東京都堀切に処理場１ヵ所、株式会社コネクションにおいては、東京都足立区に処理場１ヵ所保有しております。 関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (16) 借入金への依存について 当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(2025年６月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は74.6％、当連結会計年度(2025年６月期)の支払利息は38,425千円となっております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (17) 人材の確保・育成について 当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (18) 特定の人物への依存 当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (19) 感染症の影響について 当社グループでは、感染症が流行した際に、テレワーク(在宅勤務)の活用、Ｗｅｂ会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っておりますが、感染拡大の影響度合いによっては工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (20) その他 ①　潜在株式について 当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は74,800株であり、発行済株式総数の2.2％に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ②　配当政策について 当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ③　繰越欠損金について 株式会社リファインバースグループ、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。 素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問い合わせをいただいております。加えて、国内外を問わず外部企業等との連携や当社技術のライセンス供与等の取組みも加速しており、更なる成長のための基盤拡大が進展しております。 資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、過去最高水準の受注となりました。 また、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業への廃プラスチック原料供給に向けて、廃プラスチックの調達網構築を進めており、当社が推進する資源循環プラットフォーム構築を新たな事業の柱として収益基盤の強化に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,067千円増加し、3,461,986千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48,129千円減少し、3,187,580千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ144,197千円増加し、274,406千円となりました。 ｂ．経営成績 売上高4,070,479千円(前年同期比5.7％増)、営業利益182,224千円(前年同期比457.7％増)、経常利益151,206千円(前年同期比2,201.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益146,082千円(前期比2,864.3％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。 (素材ビジネス) 素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。脱炭素、資源循環の市場ニーズの高まりを受け、顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、使用済みタイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は大幅に増加しております。需要増加に対して一時的な需給ギャップが発生しておりましたが現在は沈静化しており、タイルカーペットリサイクル事業の売上高は前期比増となりました。今後も需要増が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)ナイロンであることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しております。当期においては、大手顧客からの品質要求に対応するため生産体制、品質管理体制の見直しを実施したことにより生産量が減少した結果、売上高は前期比減となりましたが、生産・品質管理体制再構築により翌期以降で受注量増加を見込んでおります。また、国内外の複数の企業から当社リサイクル技術に関するお問い合わせを受けており、ライセンス提供を視野に協議を続けてまいります。このように、当社の再生素材、リサイクル技術に対する引合いは増加しており、収益機会が拡大しております。 さらに、資本業務提携先である三菱ケミカル株式会社が計画する油化ケミカルリサイクル事業を始めとした廃プラスチック原料供給事業の早期立ち上げに向けた体制整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。 この結果、売上高は1,295,373千円(前期比6.9％減)となり、セグメント利益は49,096千円(前期比59.8％減)となりました。 (資源ビジネス) 資源ビジネスにつきましては、素材・資源セグメント連動で脱炭素・サーキュラー文脈での営業活動を推進した結果、大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の新規取引先が相当数増加しました。当期においては過去最高水準の受注件数となり前期比で売上高増加となりました。また、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、収益性は大幅に改善いたしました。さらに、油化ケミカルリサイクルを始めとする廃プラスチック資源循環事業の調達網の整備を進めており、翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。 この結果、売上高は2,850,051千円(前期比13.0％増)、セグメント利益は606,508千円(前期比24.6％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、678,776千円(前連結会計年度末比36.2％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は459,656千円(前連結会計年度に得られた資金は175,415千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益131,088千円、減価償却費225,837千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出された資金は126,063千円(前連結会計年度に支出された資金は136,557千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出160,133千円、敷金及び保証金の返還による収入41,990千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出された資金は153,334千円(前連結会計年度に支出された資金は399,857千円)となりました。これは主に長期借入による収入420,000千円、長期借入金の返済による支出522,289千円、リース債務の返済による支出70,493千円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日) 　 前年同期比(％) 素材ビジネス(千円) 　 655,320 　 86.06 (注) １．生産実績の金額は製造費用であります。 ２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「ｃ．販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。 ｂ．受注実績 素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日) 　 前年同期比(％) 素材ビジネス(千円) 　 1,221,572 　 91.8 資源ビジネス(千円) 　 2,848,906 　 113.0 合計(千円) 　 4,070,479 　 105.7 (注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ96,067千円増加の3,461,986千円(前年度末は3,365,918千円)となりました。 流動資産は1,432,939千円となり、前年度末と比べ124,112千円増加しております。これは主として現金及び預金が180,258千円増加したことによるものです。 固定資産は2,029,046千円となり、前年度末と比べ28,044千円減少しております。これは、主として有形固定資産が42,281千円減少、敷金及び保証金が32,308千円減少したことによるものです。 (負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ48,129千円減少の3,187,580千円(前年度末は3,235,709千円)となりました。 流動負債は1,108,145千円となり、前年度末と比べ97,994千円増加しております。これは、主として支払手形及び買掛金が26,009千円増加、１年以内返済予定の長期借入金が73,684千円増加したことによるものです。 固定負債は2,079,434千円となり、前年度末と比べ146,124千円減少しております。これは、主として長期借入金が175,973千円減少したことによるものです。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ144,197千円増加の274,406千円(前年度末は130,209千円)となりました。これは、主として利益剰余金が146,082千円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績 (売上高及び売上総利益) 売上高は、前連結会計年度と比べて217,841千円増加し4,070,479千円(前年同期比5.7％増)となりました。 なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上総利益は前連結会計年度と比べて109,882千円増加し1,324,188千円(前年同期比9.0％増)となり、売上高総利益率は31.5％から32.5％と1.0ポイント増加となりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益) 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて39,666千円減少し1,141,964千円(前年同期比3.4％減)となり、売上高に対する比率は30.7％から28.1％と2.6ポイント減少となりました。主な要因は経費の見直し及び営業強化に伴う経費の増加であります。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて149,549千円増加し182,224千円(前年同期比457.7％増)となり、売上高営業利益率は0.8％から4.5％へ3.6ポイント増加となりました。 (営業外損益及び経常利益) 営業外収益は、前連結会計年度に比べて1,531千円増加し7,914千円(前年同期比24.0％増)となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べて6,442千円増加し38,931千円(前年同期比19.8％増)となりました。主な要因は、減価償却費及び開業費償却が減少したことであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて144,637千円増加し、151,206千円(前年同期比2,201.7％増)となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益) 特別利益は、前連結会計年度に比べて20,583千円減少し11,030千円(前年同期比65.1％減)となりました。主な要因は、固定資産売却益が24,701千円減少したことであります。 特別損失は、前連結会計年度に比べて12,416千円増加し31,148千円(前年同期比66.3％増)となりました。主な要因は、減損損失が11,987千円増加したことであります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,070,479千円(同5.7％増)、営業利益182,224千円(同457.7％増)、経常利益151,206千円(同2,201.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益146,082千円(同2,864.3％増)となりました。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。 そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。 かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生素材製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (素材ビジネス) セグメント資産は、主に製品在庫及び減損を含む固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ89,525千円減少の1,403,755千円となりました。 (資源ビジネス) セグメント資産は、主にリース資産を含む固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ39,628千円増加の1,761,387千円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,581,789千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は678,776千円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．棚卸資産の評価 当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。