アトム

３【事業の内容】 当社は、ステーキ、回転寿司、焼肉、とんかつ・和食・洋食及びカフェなどの飲食チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。 また当社は、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有しております。 当事業年度において報告セグメントの区分を変更しており、レストラン事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 居酒屋事業は、前事業年度に株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 カラオケ事業は、前事業年度に株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社……… 　 レストラン事業 　 ：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・カフェ等の店舗経営 その他 　 ：フランチャイズ事業、他 （事業の系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、飲食業としての原点回帰を基本方針として、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の本質価値のさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。 特に、食の安全・安心をすべての事業活動の基盤と位置づけるとともに、日常ではなかなか味わえない多様な料理と、心地よいサービスの提供を通じて、お客様に「楽しかった、おいしかった」と実感していただける体験価値の創出を目指しております。 また、飲食業としての本質に立ち返り、食の価値そのものを見つめ直しながら、お客様に選ばれ続ける店舗づくりを推進するとともに、これらの取り組みを通じて、「食を通じて地域に貢献する」企業としての役割を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社は、飲食業としての原点回帰を経営の基本方針とし、当該方針に基づく事業戦略として、レストラン事業の質的向上及び収益基盤の再構築に取り組んでおります。 レストラン事業においては、洋食業態、焼肉業態、寿司業態を主軸と位置づけ、各業態の特性を活かしながら、商品力及びサービス品質の向上を図り、「食の楽しさ」という外食本来の価値の提供を追求しております。また、「食の安全・安心」を最優先事項とし、徹底した品質管理及び衛生管理のもと、安全で安心してお楽しみいただける料理の提供に努めております。 食を通じて地域に貢献することを重要な使命と位置づけるとともに、地域に根ざしたローカルチェーンとしての強みを活かし、地域特性に応じた商品・サービス展開及び情報発信を行うことで、競争優位性の確立と顧客基盤の拡大を図っております。 将来の成長に向けた戦略としては、新規業態開発や複合業態モデル等のトライアルを推進するとともに、立地特性や顧客層に応じた業態転換を通じて、店舗ポートフォリオの最適化を推進しております。加えて、既存店においては店内外を含めた改装を計画的に実施し、集客力の向上と収益性改善を両立させる投資効率の最大化を図ってまいります。あわせて、店舗運営における販売管理費の抑制や本部コストの最適化など、継続的なコストコントロールを実施することで、外部環境の変動に左右されにくい強固な収益基盤の構築に取り組んでまいります。 これらの取り組みを持続的に支える基盤として、人材の確保及び育成を重要な戦略課題として位置づけ、教育体制の強化や働きがいのある職場環境の整備を通じて、サービスレベルの底上げと組織力の強化に取り組んでおります。加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、コンプライアンスポリシーを策定し、全従業員が社会的良識に基づいた行動を徹底するとともに、企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長を実現する観点から、サステナビリティの推進にも積極的に取り組んでおります。 (3)経営環境 レストラン事業における市場環境は、円安を背景とした物価上昇や原材料価格の高騰が継続する中、外食業界においてもメニュー価格の改定が断続的に行われております。この結果、客単価の上昇が売上の押し上げ要因となる一方で、需要構造には変化が生じております。 物価高騰の影響により、消費者の節約志向は一層強まっており、割引キャンペーンを実施する企業や価格据え置きを行う企業、相対的に価格帯の低い業態が堅調に推移するなど、消費行動の選別が進んでおります。 また、日常的な支出を抑制する一方で、特定の機会に外食を利用する傾向も見られております。 こうした状況のもと、客単価の上昇が見られる一方で、客数には伸び悩みの傾向が見られ、業態によっては来客数が前年を下回る動きも生じております。外食需要は回復基調を維持しつつも、その内訳や構造には変化が見られております。 今後の事業環境につきましては、原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加え、地政学的リスクや為替変動の影響により、食材や資材を含む調達コストは引き続き不安定な状況が見込まれ、先行き不透明感が高まっております。 また、国内においては、人手不足の深刻化を背景とした採用難や人件費の上昇が継続しております。業界全体で価格改定の動きは続いているものの、消費者の節約志向や競争環境の影響により、コスト上昇分を十分に価格転嫁することが難しい局面も想定され、引き続き厳しい経営環境が続くものと見込まれます。 当社におきましては、これらの外部環境の変化に柔軟に対応すべく、調達の多様化や生産性向上施策の推進、適正な価格戦略の実行等を通じて収益基盤の強化に取り組んでまいりますが、当面は不確実性の高い経営環境が継続するものと認識しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など一定の下支え要因が見られる一方で、原材料価格及びエネルギーコストの高止まり、慢性的な人手不足に起因する人件費の上昇、並びに消費者の節約志向や価値選別消費の進行等により、引き続き厳しい状況が続いております。 このような環境下において、当社は外食企業としての原点回帰を基本姿勢とし、安全・安心を前提とした質の高い商品とサービスの提供を通じて、お客様から信頼され、地域に支持される店舗づくりを進めることが、収益基盤の立て直しに不可欠であると認識しております。 こうした認識のもと、当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①　収益基盤の強化と持続的成長の確立 当社は、レストラン事業への集中を進める中で、収益構造の改善と経営資源の効率的配分に取り組んできました。今後は、店舗ポートフォリオの最適化、既存店改装等による投資効果の最大化、並びに継続的なコストコントロールを通じて、収益の再現性と安定性を高め、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。 ②　ブランド価値の再構築と付加価値創出 主力業態であるステーキ業態、焼肉業態及び寿司業態を中心に、当社は価格のみに依存しない付加価値型の業態づくりを推進しております。「新価格」をテーマとしたグランドメニュー改定を起点に、商品力の強化、提供方法の見直し、情報発信の工夫等を通じて、価格に見合った体験価値・情報価値の向上を図り、中長期的なブランド価値の再構築を進めてまいります。 ③　食品安全・衛生管理体制の高度化 食品安全及び衛生管理は、当社の事業運営における根幹であり、企業価値を支える重要な基盤です。今後も、衛生管理体制の整備と運用の定着を継続するとともに、現場への浸透やモニタリング体制の充実を通じて、安全・安心を前提とした店舗運営の高度化に取り組んでまいります。 ④　人材基盤の強化と店舗運営力の向上 持続的な成長とブランド価値の向上を実現するためには、現場を支える人材基盤の強化が不可欠です。当社は、採用力の強化及び教育・研修体制の充実を通じて、店舗運営力とサービス品質の向上を図り、各種施策を着実に実行できる組織体制の構築を進めてまいります。 ⑤　ガバナンス及び経営管理体制の充実 健全で持続可能な経営を実現するため、当社はガバナンス及び経営管理体制の整備と運用の高度化に継続的に取り組んでおります。今後も、経営判断の質を高める体制づくりを通じて、各施策の実効性を確保し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 こうした活動を通じて、当社は外食企業としての原点回帰のもと、安全・安心で質の高い商品・サービスの提供、地域に愛されるローカルチェーンとしての店舗づくり、人材の育成及び経営基盤の強化に一体的に取り組み、収益構造の立て直しを図ってまいります。これにより、事業基盤の安定化を進めるとともに、業績回復の実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業その他に関するリスクについて、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の低減及び発生した場合の損失最小化に努めます。 (1)食品に関するリスク ①食の安全性 食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直しや調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要がありますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上低下により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、グループ会社である株式会社コロワイドＭＤと適宜連携を取り、産地・加工工程・添加物などをデータベース化し食材の安全が担保されており、食材の調達に関しても安定調達が可能となっております。 ②食品事故 万一、食中毒などの事故を起こした場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜により店舗売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社の店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えており、全店舗を対象にした、内部監査室及び外部検査機関による衛生検査を行うと共に、基本の手洗いの実行、健康管理表・温度管理表の徹底、また全従業員に対する定期的な検便による菌検査を行うなど、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐため、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。 (2)事業に関するリスク ①外食業界の動向 外食産業市場は、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識・心理は日々、目まぐるしく移り変わっております。 当社は、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、原材料やエネルギーの高騰、生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まるなど、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②原材料の調達 当社は、使用する食材が多岐に渡るため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等による資源の争奪戦等によって必要量の原材料確保に困難な状況が生じた場合や、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③出店政策 当社は、中部・東北・北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しており、主力業態としては、ステーキ店の「ステーキ宮」、回転寿司の「にぎりの徳兵衛」、焼肉店の「カルビ大将」等、お客様のニーズに応えるため、幅広い業態を展開し、駅前から郊外立地まで出店しておりますが、新規出店については、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合は新規出店が実行できず、また消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合、メニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合等は、計画通りの設備投資が実行できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④出店形態 当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。 預託先の経営悪化等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や契約期間満了前に中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合リスク 当社は、常に同業他社や飲食業界の動向を確認し、必要に応じてブランドコンセプトの見直しを行い、当社でしか食べられない商品を開発し提供していく等、ブランド価値の向上に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下し優位性を発揮できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥フランチャイズ事業 当社には、フランチャイジーとして10店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材の確保及び育成 当社の飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題であり、優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供、採用体制の整備や人材の育成が最重要課題として継続的に注力しておりますが、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)財務に関するリスク ①経済事情の急変 当社の業績は、景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。想定外の経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②店舗固定資産の減損 当社は、営業店舗を中心に土地、設備などを有しており、直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③繰延税金資産 当社は、事業計画を基礎として見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異等をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積もられた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)リーガル・情報セキュリティに関するリスク ①コンプライアンス・法的規制 当社の展開する外食事業は、各種法令・規則などの規制を受けております。当社はこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、全従業員に対し各種コンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスポリシーに基づき、当社の全従業員が、企業の社会的責任を常に認識しコンプライアンスを実践することで、法令、倫理、社内規程を遵守し徹底することで社会からの信頼確保に努めておりますが、これらの法令・規制などに違反したことにより賠償義務を負った場合や、社会的信用が低下した場合、また新たな法規制により多額のコストが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネットによる風評被害 インターネット上等における当社及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、ブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があり、これらリスクに対して、当社は危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っております。 ③顧客情報・機密情報の管理 当社は、お客様のアンケート情報をデータベース化し、販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、機密情報の漏洩防止を目的に定期的に全従業員を対象に動画による視聴研修を実施し、視聴後のテストにより理解度を高め、誓約書を提出する等意識を継続的に高めることや、重要な資料等においては「Confidential」等の表記をルール化、そして、外部に対してメール等で資料を送付する際はパスワードを設定するなどを実施し、機密情報の漏洩により社会的信用を失墜される事がないよう未然防止に取り組んでおります。 ④情報セキュリティ管理 当社は、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社の情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5)環境に関するリスク ①自然災害（地震・津波・風水災など） 大規模な地震・風水害・津波・大雪等が発生した場合、当社の本社や店舗等の建物・機械設備等が被災、または店舗の営業、原材料の物流や従業員の出勤に支障が生じ、多大な影響を受けます。また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送業務の停止、取引先工場等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、自然災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、各店舗において天気予報や防災アプリを確認し、事前に災害に備える対策を講じます。また、自然災害等への危機管理として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時にはＢＣＰに基づく速やかな対応を行う体制を整えております。災害発生時の従業員の安否確認や店舗被害状況は「セコム安全確認サービス」を活用し、災害発生から速やかに情報収集を行い適時適切に対応できるようにしております。また社員だけでなく震度６強以上の大規模地震発生時には、全店舗のパートナーの安否確認が取れる社内連絡体制を構築し、四半期に１回、全従業員による災害訓練を実施し災害に備えております。 ②感染症等 感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請により店舗営業制限の可能性、また、従業員が感染することにより働き手の逸失や従業員の雇用消失につながる可能性があり、当社は、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心のため店舗営業を制限した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③気候変動・環境対応 当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進しており、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施しておりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業が困難になる場合、当社の気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され社会的信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの継続を背景に、雇用・所得環境は総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日外国人客数は高水準を維持し、インバウンド需要が個人消費を下支えする要因となりました。一方で、物価上昇の長期化により実質所得の回復は限定的にとどまっており、為替相場の変動に加え、欧州及び中東地域における地政学リスクの高まりを背景とした原油価格及び原材料価格の先高観など、国内外を取り巻く経済環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。 外食産業については、人流の回復やインバウンド需要の定着を背景に、売上面では緩やかな回復傾向が見られたものの、米・食肉・水産物をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストや物流費の上昇、さらには慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇など、収益を圧迫するコスト増加要因が重層的に存在する事業環境となりました。また、物価上昇局面において消費者の節約志向や価格・価値に対する選別意識は一層強まっており、外食企業においては、品質や体験価値を含めた総合的な付加価値の向上が、より重要性を増しております。 このような状況下において、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念の原点に立ち返り、「外食としての原点回帰」を基本方針として掲げ、当事業年度を通じてレストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。あわせて、創業の地である福井県をはじめとした各地域に根ざすローカルチェーンとしての特性を活かし、地域特性に応じた商品・サービスの提供及び情報発信を重視した事業運営を推進しております。 ステーキ業態「ステーキ宮」では、当事業年度を通じて業態としての再構築に取り組み、商品・価格・利用形態の各側面から付加価値の向上を図ってまいりました。商品面では、年間を通じて付加価値メニューの開発及び提供を行うとともに、新たなパンの導入などサイドメニューの強化に取り組みました。また、エリア特性や来店動機の違いを踏まえ、地域別の価格設定や利用形態について試験的な取り組みを実施し、最適な提供方法の検証を進めております。これらの施策を通じて、単なる価格対応ではなく、体験価値や選択価値を高める業態への再構築を進め、長期的なブランド価値の向上に注力してまいりました。 焼肉業態においては、競争環境が厳しさを増す中、価格訴求と商品力の両立による競争力強化に取り組んでまいりました。愛知県・岐阜県・三重県を中心に、国産牛を使用した1,980円（税込2,178円）の食べ放題コースの提供店舗を拡大し、コストパフォーマンスを重視する顧客層への訴求を強化しました。一方で、単なる食べ放題業態にとどまらないことを目的に、１品１品の品質や構成を改めて見直し、商品の完成度向上にも注力しております。さらに、季節感を意識したシーズンメニューの導入により来店動機の創出とリピート利用の促進を図り、価格と価値の両面から選ばれる業態づくりを進めてまいりました。 寿司業態においては、業態力のさらなる磨き込みを図り、商品力及び体験価値の向上に継続的に取り組んでまいりました。季節や産地を意識したフェア施策や、素材の魅力を前面に打ち出した商品提案を通じてブランド力の強化を図るとともに、店舗運営や商品構成の見直しにも取り組んでおります。その結果、寿司業態は２期連続で前期比増収となり、当社レストラン事業の中でも安定した成長を継続しております。 将来の成長に向けた取り組みとして、新規業態の開発にも注力してまいりました。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア！」及び鉄板焼肉としゃぶしゃぶを融合させた「鎌倉かぶと」については、既存業態とは異なる利用シーンや顧客層の開拓を目的とし、当事業年度においてはブランド確立及び運営ノウハウの蓄積を進めております。また、「グリエ・ミア！」に喫茶機能を組み合わせた複合業態運営モデルの検討・推進を行い、時間帯や利用目的に応じた柔軟な業態構成により、店舗及び人員の稼働率向上と投資効率の最大化を図ってまいりました。 店舗ポートフォリオの最適化を目的として、収益性に課題のある店舗については、コロワイドグループ内のシナジーを活用した業態転換を実施しました。ステーキ宮の一部店舗を株式会社大戸屋のフランチャイジーとして業態転換し、2026年２月に「大戸屋ごはん処東海店」、同年３月に「大戸屋ごはん処北名古屋店」を開業しております。本取り組みは、既存資産を活かしながら収益構造の転換を図る戦略的施策であり、今後も立地特性や市場環境を踏まえた最適な店舗戦略を検討してまいります。 サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、当社は創業の地である福井県を中心に、地域とのつながりを活かした活動を継続的に推進しております。福井県との産業振興に関する連携協定のもと、教育機関における特別授業の実施や、地域の子ども食堂に対する寿司やオードブルの無償提供などを行ってまいりました。また、地域活性化の一環として、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップや、地方で高い認知を有するタレントを起用したプロモーション施策を展開し、地域との一体感醸成とブランド価値の向上を図っております。あわせて、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を重要なテーマと位置づけ、女性や外国人スタッフが活躍できる環境整備や研修制度の充実を通じて、人材育成の強化に取り組んでまいりました。 当事業年度は、原点回帰と地域重視の姿勢のもと、既存業態の再構築と競争力強化に注力するとともに、新規業態の開発や資産活用を通じた将来成長に向けた取り組みを並行して進めてまいりました。レストラン事業の質的向上を図りながら、店舗ポートフォリオの最適化や運営効率の改善に取り組むことで、収益基盤の再構築を推進しております。 これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が304億８百万円（前期比14.3％減）、営業利益が25百万円（前期営業損失６億70百万円）、経常損失が22百万円（前期経常損失６億43百万円）、当期純損失が15億７百万円（前期純利益５億30百万円）となりました。 当事業年度において、新規出店３店舗（「にぎりの徳兵衛」１店舗、「グリエ・ミア！」１店舗、「鎌倉かぶと」１店舗）、事業の譲受けにより３店舗増加、不採算店６店舗（「ステーキ宮」２店舗、「カルビ大将」４店舗）の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は247店舗（直営店237店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を３店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ１店舗、「ステーキ宮」から「大戸屋ごはん処」へ２店舗）、改装を13店舗（「ステーキ宮」６店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「海鮮アトム」２店舗、「カルビ大将」３店舗、ＦＣ店「にぎりの徳兵衛」１店舗）行いました。 セグメントの業績の概要は以下のとおりです。 前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)当期の財政状態の概況 （資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ44億69百万円減少し、145億19百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少30億45百万円、有形固定資産の減少５億94百万円、繰延税金資産を主とした投資その他の資産の減少８億38百万円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ８億47百万円減少し、108億38百万円となりました。その要因は１年以内返済長期借入金を主とした流動負債の減少７億63百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少84百万円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ36億21百万円減少し、36億80百万円となりました。その要因は当期純損失15億７百万円の計上に加え、株式会社コロワイドが保有する当社Ｂ種優先株式の全部（20株）の取得等に伴い、自己株式が21億23百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は25.4％（前事業年度末は38.5％）、１株当たり純資産額は17円97銭（前事業年度末は26円25銭）となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億33百万円となり、前事業年度末に比べ30億70百万円減少致しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は４億59百万円となりました。 これは主に支払利息の支出（83百万円）、法人税等の支出（６億24百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は５億１百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出（６億78百万円）、敷金保証金の回収による収入（１億41百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は21億10百万円となりました。 これは主に短期借入金の借入れによる収入（８億円）、長期借入れによる収入（18億円）、長期借入金の返済による支出（24億63百万円）、優先株式の償還による自己株式の取得による支出（21億27百万円）によるものであります。 仕入及び販売の実績 (1)セグメント別仕入実績 前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)セグメント別販売実績 前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 (2)当事業年度の経営成績の分析 当事業年度における業績は、売上高は304億８百万円（前期比14.3％減）、営業利益が25百万円（前事業年度は６億70百万円の営業損失）、経常損失は22百万円（前事業年度は６億43百万円の経常損失）、当期純損失が15億７百万円（前事業年度は５億30百万円の当期純利益）となりました。 売上高については、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況　に記載しております。 売上原価は、115億36百万円（前期比10.0％減）となりました。売上高に対する構成比は37.9％となりました。 販売費及び一般管理費は188億46百万円（前期比19.2％減）となりました。売上高に対する構成比は、62.0％となりました。 賃借料は25億61百万円（前期比18.9％減）、減価償却費は７億20百万円（同21.5％減）となっております。 また、従業員給料及び賞与は26億６百万円（前期比14.2％減）、その他人件費は57億52百万円（同16.3％減）となっております。 上記の結果、営業利益は25百万円（前期営業損失６億70百万円）となりました。 営業外収益に関しては、賃料収入等により１億95百万円（前期比5.0％減）となり、営業外費用に関しては、借入による支払利息の増加等により２億43百万円（同36.3％増）となりました。 上記の結果、経常損失は22百万円（前期経常損失６億43百万円）となりました。 特別利益は、投資有価証券の売却等により26百万円（前期比99.2％減）となりました。 特別損失は、固定資産除却損や減損損失等の減少により７億20百万円（前期比47.0％減）となりました。 上記の結果、税引前当期純損失は７億16百万円（前期は税引前当期純利益13億24百万円）となりました。 当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億81百万円（前期比55.4％減）、法人税等調整額６億８百万円（前期は法人税等調整額３億86百万円）の計上により15億７百万円（前期は当期純利益５億30百万円）となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)経営戦略の現状と見通し 当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フロー 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ②契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 　 合計 　 １年以内 　 １年超３年以内 　 ３年超５年以内 　 ５年超 長期借入金 　 4,380 　 1,581 　 2,184 　 614 　 － リース債務 　 472 　 141 　 191 　 138 　 － 上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。 ③財務政策 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利または変動金利の長期借入金で調達しております。 (6)経営者の問題認識と今後の方針について 外食業界は、人流の回復やインバウンド需要の定着を背景に、売上面では緩やかな回復傾向が見られたものの、米・食肉・水産物をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストや物流費の上昇、さらには慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇など、収益を圧迫するコスト増加要因が重層的に存在する事業環境となりました。また、物価上昇局面において消費者の節約志向や価格・価値に対する選別意識は一層強まっており、外食企業においては、品質や体験価値を含めた総合的な付加価値の向上が、より重要性を増しております。 このような状況の中、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念の原点に立ち返り、「外食としての原点回帰」を基本方針として掲げ、当事業年度を通じてレストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。あわせて、創業の地である福井県をはじめとした各地域に根ざすローカルチェーンとしての特性を活かし、地域特性に応じた商品・サービスの提供及び情報発信を重視した事業運営を推進しております。 また、将来の成長に向けた取り組みとして、新規業態の開発にも注力してまいりました。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア！」及び鉄板焼肉としゃぶしゃぶを融合させた「鎌倉かぶと」については、既存業態とは異なる利用シーンや顧客層の開拓を目的とし、当事業年度においてはブランド確立及び運営ノウハウの蓄積を進めております。また、「グリエ・ミア！」に喫茶機能を組み合わせた複合業態運営モデルの検討・推進を行い、時間帯や利用目的に応じた柔軟な業態構成により、店舗及び人員の稼働率向上と投資効率の最大化を図ってまいりました。 店舗ポートフォリオの最適化を目的として、収益性に課題のある店舗については、コロワイドグループ内のシナジーを活用した業態転換を実施しました。ステーキ宮の一部店舗を大戸屋ホールディングスのフランチャイジーとして業態転換し、2026年２月に「大戸屋ごはん処東海店」、同年３月に「大戸屋ごはん処北名古屋店」を開業しております。本取り組みは、既存資産を活かしながら収益構造の転換を図る戦略的施策であり、今後も立地特性や市場環境を踏まえた最適な店舗戦略を検討してまいります。 サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、当社は創業の地である福井県を中心に、地域とのつながりを活かした活動を継続的に推進しております。福井県との産業振興に関する連携協定のもと、教育機関における特別授業の実施や、地域の子ども食堂に対する寿司やオードブルの無償提供などを行ってまいりました。また、地域活性化の一環として、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップや、地方で高い認知を有するタレントを起用したプロモーション施策を展開し、地域との一体感醸成とブランド価値の向上を図っております。あわせて、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を重要なテーマと位置づけ、女性や外国人スタッフが活躍できる環境整備や研修制度の充実を通じて、人材育成の強化に取り組んでまいりました。 当事業年度は、原点回帰と地域重視の姿勢のもと、既存業態の再構築と競争力強化に注力するとともに、新規業態の開発や資産活用を通じた将来成長に向けた取り組みを並行して進めてまいりました。レストラン事業の質的向上を図りながら、店舗ポートフォリオの最適化や運営効率の改善に取り組むことで、収益基盤の再構築を推進しております。