アルビス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社により構成されております。 当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。 連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、リサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等 今後のわが国経済は、インバウンド需要の回復が継続して見込まれる一方、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に伴い、国内の需要動向や企業収益に対する下方圧力が高まっており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 食品小売業界におきましても、継続する物価高の影響から消費者の節約志向はさらに強まっていくことが想定されます。これに加えて、業種業態を超えた競争の激化や人件費・物流費をはじめ各種コストの上昇が見込まれるなど、依然として厳しい経営環境が続く見通しです。 このような状況の中、当社グループは、「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、中期経営方針「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」の実現に向けて、重点施策である「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の取り組みをさらに加速させてまいります。 「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、お客さまに満足していただけるような商品の開発に注力するほか、デジタルマーケティングを通じた新たなファンづくり施策等により顧客接点の拡大を図ります。「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、サービスレベルをさらに向上させるとともに、より快適なお買い物ができるお店づくりを目指し、店舗改装に対し積極的な投資を行ってまいります。「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、従業員が長く安心して働き、より成長できる環境の構築に向け、人事制度の見直しを継続いたします。「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗オペレーションの標準化と効率化を推進するとともに、海産プロセスセンターの稼働により、更なる生産性の向上に取り組んでまいります。「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ります。 2026年度（第60期）の新店につきましては、2026年秋に「福岡駅前店（旧タピス店）」（富山県高岡市）の建替えオープンを予定しております。 当社グループは、今後もお客さまとの信頼を大切にして誠実な企業を目指すとともに、これらの課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　事業上の課題 当社グループは、10年後のありたい姿「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現に向け、第四次中期経営計画の経営方針として「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を掲げております。 また、従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上させることが、経済価値を生み出すことに繋がるとの考えのもと、第四次中期経営計画に掲げる各種施策を推進しており、対処すべき事業上の課題については、本計画の重点施策（下記）にまとめております。 ａ．中期経営計画 （ａ）商品：お客さまを笑顔にする商品の提供 当社グループは、食のライフラインを守るため、安全・安心な商品の提供を通じ、お客さまに満足していただける店づくりを課題としております。お客さまの来店目的になる商品開発を継続的に実施し、多様化するお客さまのニーズに対応するとともに、デジタル活用の展開など、顧客接点を拡大してまいります。 商品に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ　商品戦略 ・商品開発の強化（同質化競争からの脱却） ・購買頻度の高い商品への価格対応 ・あるべき品揃えの実現 ⓑ　デジタルマーケティングの推進 ・One to One マーケティングの実施 ・アルビス公式アプリ、ＬＩＮＥミニアプリの活用 （ｂ）店舗：お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり お客さまに支持される地域一番の店舗の実現を基本としながら、お客さまに対するサービスレベルを向上させ、より快適にお買い物できる店づくりを目指してまいります。 店舗に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ　サービスレベルの向上 ・顧客満足度（ＣＳ）の向上 ・利便性の向上 ・品質レベルの向上 ⓑ　新規事業の検討 ・新規事業 ・店舗開発 （ｃ）人的資本：働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現 従業員の働きやすい環境の実現を推進し、従業員エンゲージメントを高め、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」、及び「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に記載しております。 人的資本に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ　人材育成 ・高度人材の育成 ・若手社員の教育・育成 ・成長・挑戦できる環境整備 ⓑ　働きやすい環境の整備 ・労働時間の適正化 ・心理的な安全性の高い組織づくり ⓒ　人材採用 ・中途採用の強化 ・採用の多様化 （ｄ）システム：持続的な成長に向けた業務基盤の強化 これまでのバックシステムを最大限活用し、さらなる生産性の向上を実現するとともに、デジタルを活用して全社での業務効率化を推進してまいります。 システムに関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ　店舗オペレーション標準化による生産性の向上 ・作業の標準化・効率化（カイゼン） ・デジタルを活用した店舗オペレーションの見直し ⓑ　システム投資 ・次世代システムの検討 ⓒ　サプライチェーン全体の最適化 ・物流の効率化と納品品質の向上 ・プロセスセンターの再構築 ・商品調達網の整備 （ｅ）社会・地域：事業を通じた地域社会の課題解決 社会環境の変化に伴い、ライフラインとしての食品スーパーマーケットの重要性が高まっております。当社グループでは、事業を通じた地域社会の課題解決をさらに推進し、地域社会との関係づくりを通じて、アルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図ってまいります。 詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 社会・地域に関する重点施策の主な取り組みは以下のとおりです。 ⓐ　社会・地域への取り組み ・地域活性化の取り組み ・買い物機会の提供 ⓑ　環境への取り組み ・３Ｒ＋Renewable 活動への取り組み ・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減への取り組み ②　財務上の課題 当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを基本的な考え方としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。 また、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 第四次中期経営計画において、最終年度となる2027年３月期には、店舗数77店舗、営業収益1,203億円、営業利益35億円、経常利益41億円を計画しております。 また、財務指標としてＲＯＥ等を意識しております。当社グループにおいては、2027年３月期に連結売上高営業利益率3.0％、連結売上高経常利益率3.5％、ＲＯＥ8.2％を目標としております。 (5) 企業価値向上に向けた取り組み 東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善に向けた取り組みを進めております。 第四次中期経営計画において、５つの具体的な取り組み（①販売力・収益力の強化、②資本コストを意識した事業運営、③長期的成長を支える積極的な投資、④ＩＲ活動の体制強化と更なる情報開示の充実、⑤自己資本最適化に向けた株主還元の実施）を推進していくことで、ＰＢＲ１倍以上、ＲＯＥ８％以上の実現を目指しております。 2026年３月期における５つの具体的な取り組み内容については以下のとおりであります。 なお、2026年３月末時点での当社のＰＢＲは0.65倍、ＲＯＥは4.1％となっております。 重点的な取り組み 　 2026年３月期の取り組み内容 ① 販売力・収益力の強化 　 ・高利益商品の販売強化、プロセスセンターの生産性向上　→売上総利益率は前期と同水準30.4％・自治体の子育て応援企画と連携した割引サービス「ハピマル」を実施・公式ＥＣサイト「albisオンラインショップ」の開設 ② 資本コストを意識した事業運営（出店・改装投資） 　 ・資本コスト（ＷＡＣＣ）を管理指標として活用（ＷＡＣＣ：４％程度と認識）・出店や改装投資の実施の際、ＷＡＣＣを上回る収益性が見込めることを判断基準 ③ 長期的成長を支える積極的な投資（インフラ投資・人的資本投資） 　 ・新規出店や建替え新店、店舗改装など約40億円の店舗投資を実施・海産プロセスセンターの新設（投資額：約22億円）→魚惣菜の製造や魚の一次加工を行い、店舗での品揃えの安定化・作業効率化を推進・福利厚生制度の見直しを実施・パート社員が技術習得状況に応じて早期に昇給できる人事評価制度の導入・健康経営の推進　→「健康経営優良法人2026」に認定・女性活躍推進を実現する教育支援体制の充実 ④ ＩＲ活動の体制強化と更なる情報開示の充実 　 ・年２回の決算説明会・機関投資家向けＩＲ説明会の開催・機関投資家との個別ＩＲの積極的な実施 ⑤ 自己資本最適化に向けた株主還元の実施 　 ・配当金による株主還元の実施（１株あたり70円、総額592百万円）・自己株式の取得の実施　※（注）　2025年２月17日から同年９月11日までの間に300,000株（約880百万円）を市場取引で取得・2026年３月期における総還元性向は95.3％ （注）「第４ 提出会社の状況　２．自己株式の取得等の状況」参照

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 店舗運営に関するリスク ①　食品の安全性について 当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念のもと、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗でのＨＡＣＣＰ基準に基づいた衛生管理の徹底、製造子会社におけるＩＳＯ規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一、食中毒が発生した場合には、お客さまの健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各所への報告及び従業員への教育を再徹底いたします。 ②　競争激化について 当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県及び愛知県、岐阜県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客さまニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。 ③　人材育成・確保について 当社グループは、店舗の積極的な出店やＭ＆Ａにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 出店やＭ＆Ａにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員や中途社員、専門的知識を有する人材等、多様な人材を積極的に確保するとともに、知識・経験・能力の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。 ④　コンプライアンスについて 当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行うことでコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。 ⑤　個人情報の保護について 当社グループは、お客さまへのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一、個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。 ⑥　情報システムのトラブルについて 当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。 (2) 出店戦略に関するリスク ①　出店に関する法的規制について 当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及びショッピングセンターの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。 当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。 ②　固定資産の減損について 当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測の誤りや出店後の競争環境の変化等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行うとともに、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。 ③　敷金及び保証金について 当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部または一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。 (3) 外的要因に関するリスク ①　原油及び電気料の高騰について 当社グループでは、各店舗及び物流・プロセスセンターにおいて多くの電力を使用しているほか、トレー・フィルム等に石油製品を使用しております。そのため、原油価格の上昇や円安による為替変動により、想定以上の石油製品や電気料金の高騰が見られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 近年の電気料金の高留まりを受け、当社グループでは、店舗における電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、太陽光発電システムの導入やＬＥＤ照明の導入等、様々な節電策を進めております。 ②　金利変動による影響について 当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗等に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。 ③　自然災害による影響について 店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客さま及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練や安否確認訓練を実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取り組みを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大等により景気は緩やかな回復基調にありますが、原材料・電気料金の高留まりや物価上昇に伴う消費支出が低迷しており、加えて中東情勢の緊迫化や米国の対外政策による供給・物流面の不安定化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、第四次中期経営計画（第58期～第60期）を進めております。 第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つを重点課題として、以下の施策に取り組んでまいりました。 「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客さまニーズに応えるため、健康志向・簡便即食商品を拡充するとともに、節約志向に応えるＰＢ商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施いたしました。また、2025年６月より、各自治体の子育て応援企画と連携した施策「ハピマル」として、毎週土・日曜日にお買い物金額から５％を割り引くサービスを行っております。 「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度の向上を図るとともに、最新ＭＤを基調とした店舗改装を順次実行しております。また、お客さまのライフスタイルの変化や多様なニーズに応えるため、当社の基本的な営業時間の見直しを行うとともに、2025年８月には、公式ＥＣサイト「albisオンラインショップ」を開設いたしました。店舗投資については、2025年８月に小商圏戦略店舗の富山県内一号店となる「アルビスくらすSOGAWA」（富山県富山市）を新規オープンいたしました。また、建替え新店として、「大広田店」（旧ルミネス店　富山県富山市）、「太閤山店」（旧パスコ店　富山県射水市）をオープンし、「杜の里店」（石川県金沢市）、「丸の内店」（富山県高岡市）を「アルビスくらす」として改装オープンするほか、「呉羽本郷店」（富山県富山市）の改装を実施いたしました。 「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、ＤＸ人材や女性管理職育成に向けた教育プログラムを実施いたしました。また、従業員が健康でやりがいを感じながら働ける職場環境の実現を目指し、賃金改定に加え、福利厚生制度の見直しを実施するとともに、パート社員については評価制度を見直し、業務遂行レベルに応じて短期で昇給できる制度を導入いたしました。なお、当社は、従業員の健康保持・増進に向けた健康経営の推進を最も重要な取り組みと位置付けており、この度、健康経営優良法人2026に認定されております。 「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札（ＥＳＬ）の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、2025年11月に海産プロセスセンターを新たに稼働しており、同センターではお客さまのニーズの高い魚惣菜の製造や魚の一次加工等を行い、店舗での品揃えの安定や店舗作業の効率化に取り組んでおります。 「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携を強化し、課題解決に取り組んでおります。2026年２月に、石川県野々市市と、健康増進・子育て支援・防災、安心・安全なまちづくりなど６分野について包括連携協定を締結いたしました。また、リレーフードドライブ活動の実施や無人フードドライブボックスの設置などを通じて、地域課題である食品ロス削減や子ども食堂への食材の提供に継続して取り組んでいるほか、お買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」を2026年３月末現在24台で運行しております。 2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（ＧＨＧ）の測定のほか、ＳＤＧｓ目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおり、店舗では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、再生可能エネルギーの導入を推進しており、2026年３月末時点で23店舗とプロセスセンターに太陽光パネルを設置するとともに、食品廃棄量の削減に向け、消滅型の生ごみ処理機（10店舗）や循環型の生ごみ処理機（４店舗）を導入するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷低減を推進しております。 以上の結果、当連結会計年度は、建替え新店（２店舗）周辺の既存店舗での影響や建替えのため一時閉店したタピス店の影響はあったものの、前期新店（１店舗）の通期化や建替え新店の効果により、営業収益100,952百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面では、競争対応による粗利率の低下や急激な相場変動等の影響はあったものの、高利益商品やＰＢ商品等の販売拡大とプロセスセンターの原価改善により、売上総利益率は前期と同水準となりました。また、賃金増など人的資本への投資に加え、店舗投資に係る減価償却費が増加した影響等により、営業利益2,155百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益2,417百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 ②　財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,658百万円増加し、58,548百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の増加額2,300百万円、売掛金の減少額254百万円、商品の増加額149百万円、建物及び構築物（純額）の増加額3,370百万円、土地の増加額824百万円、建設仮勘定の減少額874百万円等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,996百万円増加し25,564百万円となりました。 この主な要因は、買掛金の増加額143百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加額1,329百万円、その他の流動負債の減少額94百万円、長期借入金の増加額3,740百万円、リース債務の減少額141百万円等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、32,984百万円となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円、配当金592百万円、自己株式の取得670百万円、その他有価証券評価差額金の増加額552百万円等によるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加し、8,519百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は4,890百万円(前連結会計年度は3,060百万円)となりました。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,056百万円、減価償却費2,644百万円、減損損失9百万円、支払債務の増加額137百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額238百万円、法人税等の支払額727百万円等による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,015百万円(前連結会計年度は4,907百万円)となりました。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出5,978百万円等による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は3,313百万円(前連結会計年度は2,478百万円)となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入8,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,930百万円、リース債務の返済による支出493百万円、配当金の支払額592百万円、自己株式の取得による支出670百万円等による資金の減少であります。 ④　販売及び仕入の実績 ａ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。 部門別 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 生鮮食品 　 49,441 　 101.9 非生鮮食品 　 50,009 　 103.7 スーパーマーケット部門売上高計 　 99,451 　 102.8 その他 　 399 　 100.8 売上高合計 　 99,850 　 102.8 (注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。 ２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。 ３．その他は、外販部門売上高等であります。 ４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。 部門別 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 生鮮食品 　 29,962 　 101.5 非生鮮食品 　 37,573 　 104.1 スーパーマーケット部門仕入高計 　 67,536 　 102.9 その他 　 93 　 88.0 仕入高合計 　 67,629 　 102.9 (注) １．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。 ２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。 ３．その他は、外販部門仕入高等であります。 ４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益100,952百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益2,155百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益2,417百万円（前年同期比7.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,324百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 営業収益の増加（前期比2,766百万円増）の主な要因は、建替新店２店舗の周辺既存店舗での減収影響や一時閉店した店舗の影響として515百万円の減少はあったものの、前期に出店した新店の売上高が前期比1,588百万円増加したこと、当期建替新店の売上高が3,004百万円増加したこと等であります。 営業利益の増加（前期比91百万円増）の主な要因は、新規出店(建替新店含む)及び店舗改装費用、人件費等の増加の影響を受け、販売費及び一般管理費が前期比770百万円増加したこと、プロセスセンターの原価改善やＰＢ商品等を中心とした高利益商品の販売拡大の取り組みにより、売上総利益が780百万円増加したこと等によるものであります。 経常利益の減少（前期比188百万円減）の主な要因は、借入金の増加に伴う利息の増加(前期比60百万円増)等によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益の減少（前期比297百万円減）の主な要因は、経常利益の減少188百万円、特別損失の増加148百万円等によるものであります。なお、この結果、自己資本利益率は前連結会計年度5.09％から当連結会計年度4.06％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,890百万円の収入となり、前連結会計年度と比較して1,829百万円の増加（前連結会計年度は3,060百万円）となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少328百万円、売上債権の増減額の増加190百万円、棚卸資産の増減額の増加69百万円、支払債務の増減額の増加863百万円等であります。 店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローは6,015百万円（前連結会計年度は4,907百万円）の支出となり、投資のための借入金が増加したことにより財務活動によるキャッシュ・フローは3,313百万円（前連結会計年度は2,478百万円）の収入となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末より2,300百万円増加し、8,519百万円となっております。 ｂ．財務に関する基本的な考え方 当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置付けており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。 当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されております。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資しております。 財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率19.9％、売上高借入金比率11.7％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。 財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。 ｃ．資金需要の主な内容 当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。 また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。 ｄ．資金調達 当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金については内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金については、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際しては、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。 また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。 今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先し、種々の方法を検討してまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。