やまや

３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。 当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 （酒販事業） 株式会社やまや（以下、「当社」という。）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。 やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。 大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。 （外食事業） チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、 大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。 株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、 商品・サービスの提供を行っております。 事業系統図（2026年３月31日） 当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。 酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。 「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。 「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 （酒販事業） 会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。また、イタリアミラノ・コルティナオリンピックやＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催に合わせて、自宅でのスポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。米不足への対応として、政府備蓄米の販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した品揃えを強化し、お客様からご支持をいただきました。また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で実施された「お米券」や「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を整え、地域のお客様の生活支援に努めました。やまや創業店の「塩釜店（宮城県）」のリニューアルをはじめ、既存店の改装を進め、ダイソー併設店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。 （外食事業） 回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向は根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。集客面ではポイント還元祭やＳＮＳキャンペーンなどＷＥＢ販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移しました。また、節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、アニメコラボ施策も実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。 株式会社つぼ八では、直営６店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。「仙台トラストシティ店（宮城県）」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、「伏古店（北海道札幌市）」でも昼営業により新たな客層を獲得しました。一方、「北野通り店（北海道札幌市）」や「焼肉の達人サーモンパーク店（北海道千歳市）」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立し、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。 （５）会社の対処すべき課題 ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫する中東情勢を受けた原油価格の高騰が、原材料や物流費、エネルギー価格をさらに押し上げることが懸念されます。また、物価上昇が続く中での個人消費への影響等も注視が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。こうした環境変化に迅速に対応するため、お客様のライフスタイルや価値観の変化を捉えた店づくりを強化してまいります。酒販事業及び外食事業は、人的投資や、積極的な店舗の改装・修繕等を行うことにより、エコロジーとエコノミーを両立する省エネルギー化を進めることで、競争力を強化し、お客様満足度を高めてまいります。 (酒販事業) 2026年10月の酒税改正において、ビール類の税率が統一されます。増税、減税それぞれのカテゴリーにおいて、お客様のニーズに合わせた最適な品揃えとサービスを拡充し、市場の変化に対応してまいります。ご来店がお得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味しいお酒、食品の品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店として深化させてまいります。具体的に対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。 ①お客様、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心を優先した店舗運営に努めます。 ②新規出店及び既存店の活性化により店舗競争力を強化してまいります。 ③地域密着を進め、地域のお役に立てる酒販店を目指します。また、地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。 ④お客様のニーズやライフスタイルの変化に応じた商品の展開と新しい提案を積極的に配信していきます。 ⑤「やまやアプリ」、「やまやドライブスルー」を進化させ、お客様がより便利に、スピーディーなお買い物ができるように努めてまいります。 ⑥大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。 ⑦エネルギーコストの上昇に伴い、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。 ⑧社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取組みます。 ⑨消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。 (外食事業) 外食事業においては、お客様のニーズを的確に捉え、価値あるものをお客様に提供し、サービスのレベルアップと従業員満足度/エンゲージメント向上への取組みを絶え間なく続けていくことが重要と考えております。具体的に対処すべき課題とその取組みは以下のとおりです。 ①お客様に安心してより楽しいひと時を過ごしていただけるよう、仕入れから提供までの品質・衛生管理の徹底・維持に努めるとともに、設備造作の改修・修繕・メンテナンスに取り組んでまいります。 ②従業員の教育・評価制度の更なる強化及び、調査の頻度を増やして課題の抽出と解決の迅速化を進めることで、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。 ③既存店のブラッシュアップ、新業態開発を継続するとともにコーポレートサイト等ホームページ、各種ＳＮＳ、動画サイト、ＴＶ・雑誌等のメディアを適切に選択・ミックスしてインバウンドを含めたお客様に確実に認知いただけるよう、取り組んでまいります。 ④持続可能な社会を支える一員として、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進しております。 ⑤企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、新規事業や店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収案件についてアライアンスを含めた検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 「事業等のリスク」における以下の記述は、「酒販事業」「外食事業」の両セグメントに係るリスクを当社グループのリスクとして記載しています。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）お客様対応などに関するリスク 当社グループでは、「お客様、お取引先、我々の主体性の三方を衡平に考え、経営理念実現のため、日々、この三方善の信条を以て考動する。」を行動規範としており、周知徹底を図っております。しかし、お客様をはじめとするステークホルダーの満足や信頼を損ない得る不測の事態が生じた場合、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）戦略的投資活動に関するリスク 当社グループは、新地域、既存地域への出店やＭ＆Ａへの投資等の戦略的投資活動の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を実施し、合理的意思決定を行っております。しかし予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経済状況、競争、天候等による影響 当社グループの事業は、経済状況や競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化、天候要因等の影響を受けております。従って、今後の事業活動において、予期し得ない景気変動や競合他社の活動、顧客嗜好の変化の発生、天候不順等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法規制等に係るもの 酒販事業セグメントでは、酒税法等、外食事業セグメントでは、食品衛生法、いわゆる風営法、出入国管理及び難民認定法等の規制等をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準等、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等の新設・改正にあたり、事業への直接的な影響が生じる場合、或いは、対応コストが生じる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）地震、台風、津波、豪雨、豪雪等の自然災害に関するリスク 店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。 当社グループの店舗・施設の周辺地域において予想を超える大地震、津波、風水雪害等の自然災害、火災等が発生し、商品及び店舗、物流等の施設、情報システム及びネットワークに物理的な損害が発生し、当社グループの販売活動や物流・調達活動が阻害された場合、また人的被害が発生した場合、或いは、周辺のお客様自体が来店できないような場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）為替変動による影響 当社グループは、酒類を中心とした海外の嗜好品の逸品・銘品・美味品を自社或いは関連会社が輸入し直販しておりますが、中長期の不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）資金調達及びコストに関するリスク 当社グループでは、資金調達リスクの最小化を企図し、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 資金調達については国内市場での社債の発行等を含め、直接・間接調達市場における資金調達手法の多様化を考えております。 しかしながら、金融市場の混乱等によって金融機関が貸出方針を変更した場合や、市場心理が後退した場合、及び市中金利の上昇等、調達環境が著しく悪化する場合は、機動的な調達が困難になるほか、調達コストが増加する可能性があり当社グループの事業、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）労働環境の変化、人財の確保、育成に伴うリスク 当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、パート・アルバイト労働者、外国人労働者の活用を図りつつ、優秀な人財の確保及び社内人財の育成に加え、人財の外部流出を防止することが重要な課題と考えております。 今後、労働力の減少による人財確保競争の激化、景気回復、雇用環境の変化に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、若しくは、社内人財の育成が進まない場合、人財が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）情報セキュリティに関するリスク コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。 当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の一つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （10）商品の安全性及び表示 当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合、食中毒等の事故が発生した場合、それによる当社グループのブランド、商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物賠償責任が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）フランチャイズ債権等 当社グループの居酒屋を中心とした外食事業セグメントでは居酒屋チェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品供給による売上、居酒屋経営等に関する指導等のロイヤリティ等を得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により発生した債権が回収できなくなる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）敷金・保証金の回収について 当社グループは、店舗の出店において、多くの場合、土地・建物を賃借しており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。当該保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時等による契約解消時に返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却、中途解約違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）店舗の固定資産及びのれんの減損損失について 当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまして、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①当期の経営成績 （事業全般の概況） 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等 により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な 国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 2025年11月26日に、当社はおかげさまで会社設立55周年を迎えることができました。今後も創業の精神を 忘れることなく、社会に貢献する企業として成長を続けてまいります。 当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,591億19百万円（前期比0.7％減）、営業利益が 35億72百万円（同34.2％減）、経常利益が36億98百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が 20億77百万円（同43.0％減）となりました。 酒販事業において、昨年３月にメーカー値上げ前の仮需があったこと、大容量ウイスキー値上げ前の まとめ買いの反動、インバウンドの高額洋酒の販売が減少したことも影響して売上高、売上総利益は減少 しました。外食事業において、原材料価格の高騰と人件費など各種経費が増加したことも影響し、営業利益、 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少しました。 当連結会計年度において、酒販事業356店(前期比３店増)、外食事業598店(同24店減)、グループ合計店舗数954店(同21店減)を運営しています。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （酒販事業） 酒販事業における売上高は1,301億52百万円(前期比0.9％減)、営業利益は27億38百万円（同31.4％減） となりました。 前年度はビール類およびウイスキー等のメーカー値上げに伴う駆け込み需要が業績を大きく押し上げ ましたが、当年度はその反動があり、売上高は前年を下回る厳しい推移となりました。 当連結会計年度におきましては、会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、 東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。 イタリアミラノ・コルティナオリンピックやＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催に合わせて、自宅でのスポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。米不足への対応として、 政府備蓄米の販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した 品揃えを強化し、お客様からご支持をいただきました。また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で 実施された「お米券」や「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を 整え、地域のお客様の生活支援に努めました。やまや創業店の「塩釜店（宮城県）」のリニューアルをはじめ、 既存店の改装を進め、ダイソー併設店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、 インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。 新規出店として、南岩国店（山口県）、三条店（新潟県）、魚津店（富山県）、甲斐敷島店（山梨県）、 松阪高町店（三重県）、西宮今津店（兵庫県）を開店し、福津店（福岡県）、梅津店（京都府）、 尾張旭店（愛知県）を閉店しました。これにより、2026年３月末における酒販事業の総店舗数は、356店（前期比３店増）となりました。 （外食事業） 外食事業における売上高は294億０百万円(前期比0.6％増)、営業利益は８億26百万円(同42.0％減） となりました。 外食業界におきましては、回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向 は根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が 続いております。 このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、 冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。集客面 ではポイント還元祭やＳＮＳキャンペーンなどＷＥＢ販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移 しました。また、節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、 アニメコラボ施策も実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。 株式会社つぼ八では、直営６店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。 「仙台トラストシティ店（宮城県）」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、 「伏古店（北海道札幌市）」でも昼営業により新たな客層を獲得しました。一方、「北野通り店（北海道札幌市）」や「焼肉の達人サーモンパーク店（北海道千歳市）」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。 店舗開発としましては、建設コスト上昇などの影響で当初計画を下回りましたが、直営店20店 （チムニー14店、つぼ八６店）を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等） を進めてまいりました。 2026年３月末の外食事業直営店は、チムニーが320店、つぼ八が10店の計330店(前期比６店減)、外食ＦＣ店は、チムニーが140店、つぼ八が128店の計268店(同18店減)となり、外食事業の総店舗数は、598店(同24店減)となりました。 財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して19億61百万円（△2.9％）減少し、 649億81百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して34億51百万円（△7.9％）減少し、403億８百万円となりました。 これは、商品及び製品で24億45百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円（6.4％）増加し、246億72百万円となりました。 これは、投資有価証券が４億71百万円、建物及び構築物（純額）が４億50百万円増加したことが主な要因です。 総負債は、前連結会計年度末と比較して42億４百万円（△14.2％）減少し、254億７百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して29億62百万円（△13.2％）減少し、195億60百万円となりました。 これは、買掛金が34億21百万円減少したことが主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して12億42百万円（△17.5％）減少し、58億47百万円となりました。 これは、長期借入金が14億60百万円減少したことが主な要因です。 純資産は、前連結会計年度末と比較して22億43百万円（6.0％）増加し、395億74百万円となりました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から57.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億24百万円（△1.0％）減少し、124億63百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ15億20百万円（54.2％）増加し、43億28百万円となりました。 主な要因は、仕入債務の減少が34億21百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が33億42百万円、棚卸資産の減少が24億32百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ６億円（33.7％）増加し、23億81百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21億59百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、前年同期と比べ94百万円（4.8％）増加し、20億72百万円となりました。 主な要因は短期借入金の返済が７億90百万円、長期借入金の返済が４億67百万円及び配当金の支払額が６億93百万円あったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 酒販事業（百万円） 　 101,646 　 94.5 外食事業（百万円） 　 9,531 　 98.7 合計（百万円） 　 111,177 　 94.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 酒販事業（百万円） 　 129,718 　 99.1 外食事業（百万円） 　 29,400 　 100.6 合計（百万円） 　 159,119 　 99.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 経営成績 当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態 当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 a．キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b．資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。 c．財務政策 当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。