パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 　 会社名 　 事業内容 国内事業 　 ㈱ドン・キホーテ ㈱長崎屋 ＵＤリテール㈱ 　 ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。 ユニー㈱ 　 アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。 カネ美食品㈱ 　 寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス ㈱ＵＣＳ 　 クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。 アクリーティブ㈱ 　 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 日本アセットマーケティング㈱ 　 当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 日本商業施設㈱ 　 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。 また、当該テナントの管理を営んでおります。 北米事業 　 Don Quijote(USA)Co.,Ltd. Gelson’s Markets MARUKAI CORPORATION QSI,Inc. 　 米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 アジア事業 　 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd. Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd. 　 アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 その他連結子会社 　 59社 その他非連結子会社 　 11社 持分法非適用関連会社 　 ５社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等 個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。 （中長期的な売上・利益の継続成長） 当社グループは、2025年８月に新たな長期経営計画となる「Double Impact 2035」を策定いたしました。「Double Impact 2035」は、多くの成長機会がある国内事業を中心としており、海外事業については、安定したオペレーションや明確なビジネスモデルといった土台作りの構築を行う必要があると判断しております。約一年の時間をいただき、海外戦略の開示は改めて行います。 「Double Impact 2035」における、定量目標は、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」としており、以下の成長方針により、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供し、継続的な成長を目指しながら、目標達成に取り組んでまいります。 ＜長期計画の成長方針＞ ①　出店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアの拡大を目指します。 ②　既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「ＤＳ業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買っていない商品の購買、来店頻度が高まるようなパーソナライゼーションのアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。 ③　インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、来店したときの楽しさや日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。 ④　新規業態の開発・・・・今までアプローチしていない「狭小商圏食品ニーズ」にマーケット領域を広げ、当社グループが持つ様々なリソースを使った「食品強化型ドンキ」＝「（ドンキの編集力＋ユニーの生鮮調達力）× ディスカウント」の新業態を開発し、高い集客力と高収益性を兼ね備えた「唯一無二のビジネスモデル」の確立を目指します。 ⑤　Ｍ＆Ａ戦略・・・・・・小売業界の再編や寡占化が進むことを見据え、今後はＭ＆Ａを戦略の１つとします。 (3）経営環境 小売業界においては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、物価上昇による実質賃金の減少、価格競争の激化や業界再編、外国人旅行者の増大や外国人人口の増加等が見込まれており、外的環境は大きく変化することが想定され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。 このような経営環境の中でも、当社グループは、想定される環境変化を収益機会と捉え、さらなる成長を実現するための戦略として、長期経営計画「Double Impact 2035」を策定いたしました。 当社グループは、経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組み、「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 (1）店舗拡大と人材確保 店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。 (2）輸入及び物流・配送 事業規模の拡大に伴って各国における商品の輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。 (3）マーケティング 商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。 (4）法律による規制 店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護法 顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損 当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）M&Aによる事業拡大について 当社グループは、業容の拡大を図る手段としてM&Aを戦略の１つとしております。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）店舗閉鎖損失 当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスク 当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。 (10）自然災害 大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。 (11）在庫リスク 当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損の計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）気候変動への対応 当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。 (13）感染症リスク 国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応いたします。 (14）情報セキュリティリスク 当社グループは、システムサーバー及びネットワークシステムの障害やサイバー攻撃、ウイルスの侵入や不正アクセス等のリスクに備え、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、バックアップ体制の整備、データセンターの活用、セキュリティシステムの導入、従業員へのシステム使用における定期的な教育を行い対策に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し、システム停止等が長期間発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※　これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇による個人消費の減少や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等への対応が求められ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内消費は増加した一方で、人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰、インフレによる食品・生活必需品など様々な商品の値上げにより、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の防衛意識の高まりにより、競合他社との価格競争が加速し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である「現場主義」及び「個店主義」に立脚した強みを最大限に発揮し、積極的な営業戦略に基づく“攻めの経営”を推進しました。 国内事業におきましては、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化などが奏功し、200を超える国と地域から訪日された外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長いたしました。また、若年層の囲い込みを目的としたマーケティング施策の推進やメディア露出の強化、季節やトレンド需要を捉えたMD戦略等により、免税以外の売上も伸長しております。 PB/OEM商品については、顧客ニーズを捉えた商品開発力の向上や、定番商品のOEM転換戦略などにより、PB/OEM商品の売上構成比が伸長しており、売上総利益率の向上に貢献しております。 北米事業におきましては、グアムへの初出店となる大型店舗の「DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI」、“ニッチ”な日本専門店として認知が拡大している高収益モデル業態である「TOKYO CENTRAL」の新店舗「TOKYO CENTRAL PCH Torrance店」、ハワイで初の「DON DON DONKI」業態となる「DON DON DONKI Kapolei店」など、規模拡大に向けた積極的な出店を進めてまいりました。 アジア事業におきましては、売上拡大に向けた取り組みとして、現地の商流を活用した商品戦略の強化、スポット仕入や日本国内でインバウンド人気の高い商品の価格訴求などの施策を行っております。 当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に12店舗（東京都－ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、同新宿東南口別館、神奈川県－同鶴見西口店、千葉県－同館山店、同牧の原モア店、同常磐平店、同西友行徳店、茨城県－同守谷店、同石岡店、栃木県－キラキラドンキトナリエ宇都宮店、群馬県－同高崎西口店）、北海道地方に１店舗（北海道－ドン・キホーテ千歳店）、東北地方に１店舗（岩手県－同北上店）、中部地方に３店舗（長野県－同佐久平店、静岡県－同清水店、同浜松志都呂店）、近畿地方に４店舗（大阪府－同堺東駅前店、同りんくう店、京都府－同太秦天神川店、同京都伏見店）、四国地方に２店舗（徳島県－同小松島ルピア店、高知県－同高知店）、九州地方に２店舗（福岡県－同大橋駅前店、沖縄県－同国際通りくもじ店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ25店舗となりました。 海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（TOKYO CENTRAL PCH Torrance店）、米国ハワイ州に２店舗（Fujioka’s Wine Times Kapolei店、DON DON DONKI Kapolei店）、グアムに１店舗（同VILLAGE OF DONKI店）、シンガポールに１店舗（同Bukit Panjang Plaza店）、香港に１店舗（同旺角 MPM店）、台湾に１店舗（同桃園統領店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店）を出店しております。また、2025年４月に米国カリフォルニア州サクラメントを中心に寿司レストランを運営するMikuni Restaurant Group,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより、９店舗がグループ店舗として新たに増加しております。 その一方で、国内２店舗、海外３店舗の合計５店舗を退店しております。 この結果、2025年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内655店舗、海外124店舗の合計779店舗（2024年６月末時点　742店舗）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高 　 ２兆2,467億58百万円 　 （前年同期比    7.2％増） 営業利益 　 1,622億96百万円 　 （前年同期比   15.8％増） 経常利益 　 1,585億42百万円 　 （前年同期比    6.6％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 　   905億12百万円 　   （前年同期比    2.0％増） となり、増収増益を達成することができました。 当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。 （国内事業） 当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,330億51百万円増加して、１兆8,961億13百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は1,580億84百万円(前年同期比15.7％増)となりました。国内事業においては、免税売上の伸長、PB/OEM商品の収益貢献、季節商品やトレンド商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などの様々な施策により、既存店売上高成長率は5.9％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。 （北米事業） 当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し125億62百万円増加して、2,594億37百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は22億83百万円(前年同期比33.7％減)となりました。北米事業においては、南カリフォルニアの山火事の影響により１店舗の焼失がありましたが、新規出店や製造オペレーションの改善、新たな営業施策の奏功により、売上高及び売上総利益率が伸長した一方で、新規出店に関わる費用の増加やＭ＆Ａに関連するアドバイザリー費用の計上等により、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。 （アジア事業） 当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し60億69百万円増加して、912億９百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は19億29百万円(前年同期は１億46百万円)となりました。アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高が増加すると同時に、販売費及び一般管理費も増加しておりますが、人件費の管理、業務の内製化及びバックオフィス業務など、生産性改善による効率改善を進めたことにより、営業利益は増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して113億62百万円減少して、1,758億37百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、1,319億68百万円（前年同期比185億86百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,369億10百万円、減価償却費478億89百万円及び減損損失184億67百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加269億31百万円及び法人税等の支払額481億29百万円という減少要因によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、610億80百万円（前年同期比336億53百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億72百万円、無形固定資産の取得による支出134億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103億31百万円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、759億14百万円（前年同期比540億31百万円減）となりました。これは主として、長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出992億57百万円及び配当金の支払額202億97百万円という減少要因によります。 ③仕入及び販売の実績 ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品 　 65,385 　 102.6 日用雑貨品 　 276,711 　 114.3 食品 　 486,344 　 108.8 時計・ファッション用品 　 122,483 　 111.5 スポーツ・レジャー用品 　 58,027 　 115.3 その他 　 21,243 　 161.6 （総合スーパー） 衣料品 　 25,234 　 109.8 住居関連品 　 45,891 　 100.0 食品 　 225,285 　 100.3 その他 　 6,400 　 161.2 （その他） その他の収益 　 1,556 　 115.5 北米事業 　 160,706 　 105.7 アジア事業 　 48,163 　 108.9 合　計 　 1,543,429 　 108.6 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 金額（百万円） 　 前年同期比（％） 国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品 　 92,391 　 102.5 日用雑貨品 　 393,490 　 113.9 食品 　 613,713 　 107.8 時計・ファッション用品 　 182,209 　 108.2 スポーツ・レジャー用品 　 92,288 　 113.8 その他 　 21,998 　 105.2 （総合スーパー） 衣料品 　 43,789 　 98.5 住居関連品 　 67,551 　 103.7 食品 　 313,828 　 104.1 その他 　 986 　 500.4 （その他） その他の収益 　 73,869 　 96.2 北米事業 　 259,437 　 105.1 アジア事業 　 91,209 　 107.1 合　計 　 2,246,758 　 107.2 ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 地域別 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 売上高（百万円） 　 前年同期比（％） 国内事業 （ディスカウントストア） 北海道 　 65,343 　 108.1 青森県 　 15,969 　 123.0 岩手県 　 4,323 　 110.3 宮城県 　 20,830 　 104.5 秋田県 　 9,313 　 101.9 山形県 　 5,579 　 104.7 福島県 　 16,233 　 102.1 茨城県 　 26,640 　 102.4 栃木県 　 12,435 　 100.1 群馬県 　 16,667 　 101.8 埼玉県 　 66,585 　 103.0 千葉県 　 58,805 　 105.0 東京都 　 225,815 　 122.1 神奈川県 　 91,952 　 103.6 新潟県 　 15,181 　 107.5 富山県 　 11,503 　 104.8 石川県 　 10,908 　 101.8 福井県 　 12,501 　 101.3 山梨県 　 9,146 　 106.3 長野県 　 26,623 　 113.3 岐阜県 　 24,378 　 103.6 静岡県 　 47,681 　 106.6 愛知県 　 160,153 　 102.6 三重県 　 29,810 　 103.3 滋賀県 　 16,916 　 102.8 京都府 　 25,563 　 113.3 大阪府 　 124,167 　 116.2 兵庫県 　 29,571 　 103.6 奈良県 　 12,512 　 103.2 和歌山県 　 5,571 　 107.2 鳥取県 　 6,382 　 255.2 島根県 　 1,769 　 95.4 岡山県 　 6,184 　 108.2 広島県 　 16,602 　 105.2 山口県 　 3,167 　 107.0 徳島県 　 4,129 　 128.6 香川県 　 3,944 　 111.1 愛媛県 　 10,234 　 109.0 高知県 　 1,760 　 2219.5 福岡県 　 54,561 　 110.6 佐賀県 　 3,455 　 104.8 長崎県 　 8,084 　 104.5 熊本県 　 11,409 　 109.1 大分県 　 6,762 　 112.6 宮崎県 　 9,169 　 106.3 鹿児島県 　 9,696 　 107.2 沖縄県 　 40,108 　 119.6 合計 　 1,396,090 　 109.5 地域別 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 売上高（百万円） 　 前年同期比（％） （総合スーパー） 栃木県 　 8,766 　 103.0 群馬県 　 7,867 　 99.7 埼玉県 　 7,315 　 104.0 千葉県 　 9,269 　 102.3 神奈川県 　 25,126 　 105.3 新潟県 　 13,412 　 103.4 富山県 　 10,146 　 99.8 石川県 　 12,797 　 103.0 福井県 　 6,431 　 100.1 山梨県 　 4,160 　 104.4 長野県 　 9,131 　 103.0 岐阜県 　 35,148 　 100.0 静岡県 　 44,307 　 99.4 愛知県 　 197,177 　 106.0 三重県 　 25,400 　 102.0 滋賀県 　 3,043 　 106.7 奈良県 　 6,659 　 102.8 合計 　 426,154 　 103.6 北米事業 　 259,437 　 105.1 アジア事業 　 91,209 　 107.1 ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 項目 　 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日） 　 前年同期比 （％） 国内事業 （ディスカウントストア） 売上高（百万円） 　 1,396,090 　 109.5 １㎡当たり売上高 　 売場面積（期中平均）（㎡） 　 1,708,122 　 105.0 １㎡当たり年間売上高（百万円） 　 0.8 　 104.3 １人当たり売上高 　 従業員数（期中平均）（人） 　 35,738 　 107.4 １人当たり年間売上高（百万円） 　 39.1 　 101.9 （総合スーパー） 売上高（百万円） 　 426,154 　 103.6 １㎡当たり売上高 　 売場面積（期中平均）（㎡） 　 760,349 　 99.6 １㎡当たり年間売上高（百万円） 　 0.6 　 104.0 １人当たり売上高 　 従業員数（期中平均）（人） 　 14,274 　 95.6 １人当たり年間売上高（百万円） 　 29.9 　 108.4 北米事業 売上高（百万円） 　 259,437 　 105.1 １㎡当たり売上高 　 売場面積（期中平均）（㎡） 　 129,737 　 104.1 １㎡当たり年間売上高（百万円） 　 2.0 　 101.0 １人当たり売上高 　 従業員数（期中平均）（人） 　 5,098 　 108.6 １人当たり年間売上高（百万円） 　 50.9 　 96.8 アジア事業 売上高（百万円） 　 91,209 　 107.1 １㎡当たり売上高 　 売場面積（期中平均）（㎡） 　 56,143 　 106.3 １㎡当たり年間売上高（百万円） 　 1.6 　 100.8 １人当たり売上高 　 従業員数（期中平均）（人） 　 3,346 　 86.9 １人当たり年間売上高（百万円） 　 27.3 　 123.3 （注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 資産につきましては、前連結会計年度末と比較して126億16百万円増加し、１兆5,110億26百万円となりました。これは主として、商品及び製品が259億23百万円、無形固定資産が89億43百万円増加した一方で、預け金が100億36百万円、有形固定資産が174億78百万円減少したことによります。 負債は、前連結会計年度末と比較して644億25百万円減少し、8,869億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が37億52百万円増加した一方で、未払金が33億91百万円、借入金が599億68百万円減少したことによります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して770億41百万円増加し、6,240億44百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が702億15百万円、非支配株主持分が71億44百万円増加したことによります。 ｂ.経営成績の分析 （売上高及び営業利益） 当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 受取利息及び配当金13億26百万円、持分法による投資利益６億15百万円、違約金収入５億19百万円などの計上により、営業外収益は82億49百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息64億３百万円、為替差損46億19百万円などの計上により、営業外費用は120億２百万円となったことから、経常利益は1,585億42百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 また、特別利益は固定資産売却益２億16百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額７億98百万円などの計上により10億23百万円となりました。特別損失は減損損失184億67百万円、固定資産除却損15億７百万円、店舗閉鎖損失17億45百万円などの計上により226億55百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は905億12百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、収益力強化のため、資本の有効活用を重視するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上にむけた積極的な投資を引き続き行ってまいります。特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、新たに策定した長期経営計画「Double Impact 2035」の定量目標として、2035年６月期に「売上高：４兆2,000億円」、「営業利益：3,300億円」を目標としております。今後は、「Double Impact 2035」の目標達成に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度における長期経営計画「Double Impact 2035」の進捗状況は次のとおりであります。 2035年６月期：売上高　：２兆2,467億58百万円（進捗率 53.5％） 営業利益：　1,622億96百万円（　同 　49.2％）