アシックス

３【事業の内容】 アシックスグループは、アシックス及び子会社63社で構成され、スポーツ用品等の製造販売及びスポーツイベントの登録並びに運営事業を主な事業内容としております。 《日本地域》 子会社であるアシックスジャパン株式会社を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 子会社であるアシックス商事株式会社は、各地域の子会社へアシックスブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《北米地域》 子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《欧州地域》 子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《中華圏地域》 子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《オセアニア地域》 子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《東南・南アジア地域》 子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 《その他地域》 子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。 なお、アシックスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図の概略は次のとおりであります。 ※特定子会社 （注）１．アシックスは、販売子会社からロイヤルティを受け取りしております。またアシックス商事株式会社から、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受け取りしております。 ２．山陰アシックス工業株式会社は、2026年１月１日付でオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に商号変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 アシックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアシックスグループが判断したものであります。 （Ⅰ）経営の基本方針 アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ "Anima Sana In Corpore Sano"」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。 （Ⅱ）経営環境 ●市場環境 2025年のスポーツ用品市場は、昨年に引き続き、健康志向の高まりやスポーツ参加人口の増加を背景に好調に推移しています。 特に、アジアや高成長地域でのスポーツ人口の増加が市場拡大を後押ししているほか、若年層のランニングイベント参加者が主要地域で増加していることから、今後も成長傾向が続くと見込んでいます。 また、気軽に楽しめるスポーツの需要も高まり、パデルやピックルボールなど競技レベルに関係なく誰もが楽しめるスポーツの普及が一層期待されることに加えて、新しいスポーツを楽しむ若者も増加しています。 スポーツを取り巻く環境としては、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付ける様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくほか、気候変動への対応や脱炭素社会に向けた取組みなど企業活動における責任については今後も求められていくと考えています。 ●競合他社の状況 スポーツ業界全体は持続的に成長している一方、スポーツメーカー各社の業績は二極化傾向にあります。各社ともに、消費者動向の変化、為替の変動や輸送費、原材料費の高騰、関税、地政学的なリスクなどに対応を迫られており、粗利益率や営業利益率に影響が生じているケースもあります。 商品開発においては、非常に軽量で反発性の高いトップ選手向けのマラソンシューズ開発に代表されるように、各社が独自のイノベーションの創出と発信に注力しています。 Eコマース市場においては、各社ともオンラインとオフラインを連携させたオムニチャネル化を推進し、顧客体験価値の最大化をはかっており、今後もデジタル分野や顧客体験の強化に注力していくことが予想されます。 サステナビリティにおいては、あらゆる企業活動において環境に配慮することが求められており、スポーツメーカー各社もCO₂排出量やサステナブルな素材調達、サーキュラリティの推進などに関する具体的な目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。 ●顧客動向 生活者の購買動向としては、Eコマースやデジタルを活用したツールやサービスの利用が普及、定着していますが、リアルでの購買や体験も重視され、引き続きデジタルとリアルを掛け合わせたサービスの提供が重要だと捉えています。 また、多くの情報が溢れている環境下においては、自分に合った製品やサービスを求めるニーズに対して、よりパーソナライズされた情報や顧客体験の提供が重要となっています。 人々のサステナビリティへの理解や意識も進み、消費に対する価値観やニーズの変化が大きくなっているほか、デジタルで便利になる一方、健康意識の高まりや、身体を動かす喜び、人とのリアルな繋がりを求めるなどスポーツの価値が高まることが予想されます。 （Ⅲ）中期経営計画2026 １．財務指標 2023年11月に発表した中期経営計画2026で掲げた当初の財務指標は２年前倒しの達成が見込まれたことから、2024年11月に財務指標の上方修正を行いました。しかしながら、上方修正後の財務指標、営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0％以上、ROA15％前後についても、１年前倒しで達成しました。2025年は、過去最高売上、過去最高益を更新したほか、営業利益率が業界最高水準となり、時価総額も初めて３兆円に到達しました。引き続きアシックスには強いモメンタムがあり、業績も好調に推移する見込みです。財務指標は１年前倒しで達成しましたが、Global Integrated Enterpriseへの変革に向けた重点戦略に引き続き取り組むことで、さらなる収益拡大に努めます。なお、2029年12月期を最終年度とする次期中期経営計画については、連結売上高１兆円の早期達成を目指すとともに、さらなる成長に向けた投資拡大等を見越しながら、利益成長を追求していきます。具体的な中期経営計画は、2026年第４四半期を目途に発表する予定です。 ２．方針と重点戦略 財務指標は１年前倒しで達成しましたが、中期経営計画2026の最終年度である当年の方針は、引き続き「Global Integrated Enterpriseへの変革」です。 Global Integrated Enterpriseとは、本社と地域事業会社の連携強化により、グループ一体でより有機的なカテゴリー経営体制を構築することです。主要地域のCEOが重要会議に参加し、グローバル経営に参画することや、カテゴリー経営の深化によって、本社と地域事業会社との闊達な議論や、両者一体となった戦略の策定、実行が成果を出しています。またグローバル全体での適材適所な人財配置や、グローバルリーダーの早期育成のための人財交流も活発に行っています。このようにGlobal Integrated Enterpriseへの変革は着実に進捗しており、当年においても全社一丸となって取り組んでいきます。 重点戦略も「グローバル成長」「ブランド体験価値向上」「オペレーショナルエクセレンス」に継続して取り組みます。 １点目のグローバル成長では、各カテゴリー、地域が更なる連携を図り、それぞれの成長を加速させます。カテゴリーでは収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエアやテニスで圧倒的No.１を目指していくことに加え、各地域で注力するコアパフォーマンススポーツの競技カテゴリーを定め、シェアを拡大していきます。また、高成長を続けるオニツカタイガー、スポーツスタイルにおいてはブランド価値を高める活動に一層注力し、持続的な成長を実現していきます。 地域については、国や地域ごとの特性に合わせた戦略を本社と地域事業会社が一体となって推進し、特にインド、中東や東南アジアなどの高成長を見込む地域で成長を加速させるとともに、全地域において、高い収益性を維持、向上させていきます。 ２点目のブランド体験価値向上については、アシックス独自の会員プログラムOneASICSを通じてお客様との直接的な接点を増やし、付加価値の高いプロダクト、サービスを提供することで、顧客ロイヤリティを高めることに注力していきます。これらの取組みを「OneASICS経営」とし、全社的に推進することで、プログラムのコンテンツ価値向上、パーソナライズされたマーケティングコミュニケーションや製品サービスの向上に向けたデータの活用を一層強化します。 ３点目のオペレーショナルエクセレンスについては、成長を支えるための安定的な供給体制を実現する生産計画の最適化や、デジタルを活用した計画プロセスの標準化、グローバル全体のサプライチェーン最適化等による効率化を図り、収益性向上につなげます。 ３．経営指標 非財務指標を含む経営指標は以下の通りです。Global Integrated Enterpriseへの変革を推進し、これらの指標を確実に達成していくことで、次期中期経営計画期間における更なる成長を確かなものにするとともに、持続的な企業価値向上に向けて取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】 アシックスグループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 なお、アシックスは、リスクマネジメント委員会を設け、取締役会や経営会議と連携しつつ、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。 経営戦略リスク (1）中期経営計画に関するリスク アシックスグループは、2023年11月に、「中期経営計画2026」を策定しております。アシックスグループは、中期経営計画2026で掲げた「Global Integrated Enterpriseへの変革」を実現し、そこで設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、さらなる収益拡大に向け取り組んでいるところです。しかしながら、アシックスグループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国における顧客基盤・市場シェアの拡大が想定通りに実現しない場合、各国における市場規模が期待通りに拡大しない場合、その他本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、中期経営計画2026で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できない可能性があります。 (2）競合と技術革新に関するリスク アシックスグループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。アシックスグループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、アシックスグループのブランド力及び製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではなく、競合先における技術革新等によって、アシックス製品の売上減少や販路の縮小が生じ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アシックスグループにおける研究開発には多額の先行投資が必要となりますが、研究開発を実施した結果として、これらの先行投資に係る費用が回収できるという保証はありません。 (3）M&Aに関するリスク アシックスグループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合はアシックスグループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aに伴い発生したのれん等を計上しております。アシックスグループは、当該のれん等につき、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。一方、今後さらにM&Aを通じてのれん等を保有する可能性がありますが、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損損失を認識しなければならず、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）経済環境・消費動向の変化のリスク アシックスグループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化、人口減少や高齢化といった人口動態の変動に伴う市場規模の縮小により、売上の減少や過剰在庫が発生し、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株価変動に関するリスク アシックスの株価は、過去において大きく変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、アシックスグループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更にはアシックス株式の需給関係に相応の影響を与え得るアシックス株式の売却等により変動する可能性があります。 事業リスク (6）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク アシックスグループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジア及び中国など各地域での生産を進めています。 グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①　サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク ａ．アシックスグループは、生産委託先工場に対し、各国法規及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、アシックスの生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、アシックスグループの企業イメージを損なうリスクがあります。 ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、アシックスグループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。また、自然災害・気候変動により、スポーツ時間の減少に伴う市場規模の縮小や生産委託先工場の操業停止、原材料価格の変動など、アシックス事業・財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．アシックスグループは、製品及び製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、生産委託先工場や原材料サプライヤーで有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　サプライチェーンに関するリスク ａ．外部への生産委託に関するリスク アシックスグループは、製品の生産の一部を東南アジアを中心とした外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力、労務環境などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の不具合、労務関連問題の発生をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などによる商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。尚、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。 ｂ．原材料の仕入価格の変動に関するリスク アシックスグループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 c．製品の物流価格の変動に関するリスク アシックスグループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。 主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動しアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　販売チャネルに関するリスク アシックスグループは、直営店舗に加えて、Eコマースを通じた製品販売を拡大することでDTCオムニチャネル戦略を推進していますが、これらの戦略が奏功しない場合には、アシックスグループの競争力や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、アシックスグループは、外部の代理店や小売店に対してアシックス製品の販売を委託しています。現在、これらの代理店や小売店との取引関係は良好であると認識していますが、同様の良好な取引関係を今後も継続できる保証はありません。但し、アシックスグループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）季節的変動に係るリスク アシックスグループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に関するリスク アシックスは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。 知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、アシックスは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規程を定め、従業員に対して定期的な教育を行うとともに、必要なライセンスを取得するよう努めております。しかしながら、それらの取り組みにもかかわらず、第三者から知的財産権侵害の主張がなされる可能性はあり、万が一、アシックスが第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、特定の重要な技術の使用ができなくなり、また、第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。 (9）マーケティング活動に関するリスク アシックスグループはブランド価値向上のため、積極的なマーケティング活動を実施しております。 しかしながら、このような活動がアシックスグループのブランド価値の維持・向上にとって効果的又は十分であるという保証はなく、また、アシックスグループの発信内容や、アシックスグループの役職員やアシックスグループが起用した方々の言動等に対する社会的批判がその真偽に関わらず拡散するなどして、アシックスグループのブランド価値や企業の信用が低下し、財務的、又は非財務的な損失を被る可能性があります。 (10）新規事業に係るリスク アシックスグループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的にアシックスグループの利益率が低下する可能性があります。 (11）海外拠点での事業活動に係るリスク アシックスグループ又はアシックスグループが生産や販売等を委託している先の事業活動は、その相当部分が米国、欧州及び中国を含むその他地域で行なわれており、また、今後もこれらの事業活動が展開される国・地域は拡大していく可能性があります。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような要因を含む特有のリスクがあり、これによって、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・ゼネスト等の労働紛争 ・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇 ・政治不安 ・一般的に長期の債権回収期間 ・法律や規制の予想し得ない制定又は改正 ・文化、商慣習の相違 ・貿易規制や関税の変更、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用 ・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金 (12）資金調達に係るリスク アシックスグループは、金融機関からの借入金のほか社債発行により資本市場から相当額の資金を調達しています。そのため、金融市場の悪化に伴い有利な条件で資金調達ができない場合、資金調達コストが上昇し、あるいはキャッシュ・フローの悪化等により機動的な資金調達が困難となった場合には、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13）為替レートの変動に伴うリスク アシックスグループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、アシックスグループは、実需の範囲内で短期及び長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。 (14）税務に関するリスク アシックスグループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 (15）製造物責任に関するリスク アシックスグループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、アシックス製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 業務リスク (16）情報セキュリティに関するリスク アシックスグループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、又は、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売上の機会損失、及び信用の失墜等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17）システム障害に関するリスク アシックスグループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。アシックスグループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といったアシックスグループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。加えて、アシックスサービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得などが発生した場合には、アシックスグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (18）個人情報の取扱いに関するリスク アシックスグループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州及び各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、アシックスグループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請しています。 (19）人財育成及び確保に関するリスク アシックスグループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、アシックスグループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点からアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (20）固定資産の減損会計適用に係るリスク アシックスグループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、アシックスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21）見積り前提条件の変動リスク アシックスグループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、棚卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22）法令違反リスク アシックスグループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、アシックスグループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、アシックスグループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績が悪化する可能性があります。 (23）紛争・訴訟リスク アシックスグループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (24）大規模自然災害等に関するリスク 想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、アシックスは、大規模自然災害が本社地域及び主要オフィスに発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度の振り返り 2025年も、アシックスの成長モメンタムが強くなっていることを実感した１年でした。売上高は8,109億円（前期比＋19.5％）、営業利益は1,425億円（同＋42.4％）、営業利益率は17.6％（同＋2.8ppt）となり、売上高、営業利益ともに４年連続で過去最高を更新しました。 カテゴリー別では、全てのカテゴリーで増収増益でした。スポーツスタイルとオニツカタイガーでは売上高が初めて1,000億円の大台に乗り、いずれも前期比＋40.0％以上で成長しました。カテゴリー利益率も、スポーツスタイルが29.3％（同＋2.0ppt）、オニツカタイガーが37.7％（同＋3.7ppt）という高水準圏で成長を維持しています。特にオニツカタイガーにおいては、欧州でのプレゼンス拡大に本格的に着手した１年でした。スペイン・バルセロナ、イギリス・ロンドン、フランス・パリなどに大規模直営店をオープンし、いずれも好調な滑り出しとなりました。日本発のラグジュアリーライフスタイルブランドとしてのポジションを確立し始めています。2026年１月には鳥取県境港市においてオニツカイノベーティブファクトリーが稼働し、日本製のモノづくりにこだわったクラフトマンシップを誇る工場にて、更なるブランド価値の向上を目指します。 地域別でも全リージョンで増収増益を達成。特にアシックスジャパンでは前期比＋34.7％成長の売上高となりました。中でもインバウンド売上高が同＋84％と牽引。国内向けのパフォーマンスランニング、スポーツスタイルも大きく伸長しました。引き続き日本国内におけるアシックスブランドの強化にも注力していきます。東南・南アジアでの売上高は同＋33.4％の成長。10月には、インド・ニューデリーにおいて初めてのアシックス直営店をオープンしました。既にアシックスブランドが強く高いマーケットシェアを持つ欧州においても、同＋25.9％の売上高成長を記録。また、中華圏は経済の弱含みが懸念されている中でも、売上高は同＋19.9％と堅調に推移しました。 さらに、複数の栄誉ある外部評価もいただきました。主要な２つの賞をご紹介します。 １つ目は、一般社団法人日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞2025」における「IR優良企業大賞」です。2023年の初受賞から３回連続での受賞をもってこの度、大賞をいただきました。経営層が主導的にIR活動を充実させている点や個人投資家向け施策を強化している点が特に評価されました。 ２つ目は、一般社団法人日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2025」における大賞「Grand Prize Company」の受賞です。ステークホルダー対話型ガバナンスを実践し、政策保有株式を全売却して緊張感を持った取締役会運営を志向している点、また資本コストの低減を目指した経営を行い、役職員の報酬体系に有機的に連携させている点などが選定のポイントとなりました。 2025年は、業績や外部評価のみならず、今後のアシックスの大きな飛躍に向けた種まきができた１年でもありました。 アシックスがオフィシャルパートナーを務めた東京2025世界陸上競技選手権大会や、これに先駆けて５月に実施した様々なレベルのランナーが自己ベスト更新に挑戦したレースイベント「Tokyo：Speed：Race」などの機会を通して、アシックスブランドを日本国内で、そして日本発で発信することができました。第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025では、日本選手団のオフィシャルパートナーとしてサポートしました。アシックスのイノベーション力を詰め込んだシリーズ最軽量のMETASPEED RAYも発売し、多くのアスリートにMETASPEEDシリーズを着用いただきました。これらの取組みを基点に、アシックスブランド高揚の大きな足掛かりをつくることができました。 また、アシックスは過去数年にわたり複数のレース登録会社を買収し、商品購入時のみならずレース登録からレース後までのランナージャーニーをサポートするランニングエコシステムを展開してきました。11月には新たにスペインとタイのレース登録会社をグループ会社化することを発表。世界中のランナーとの更なる接点拡大に向けた布石を打てました。 イノベーション分野では、日本国内に限定されていた研究開発拠点をグローバルに拡大し、多様な知見を取り入れることを目的に、12月に米国ミシガン大学とのパートナーシップを締結しました。「アシックスーミシガン・スポーツ・イノベーションセンター」を設置し、今後はミシガン大学の持つ世界水準のスポーツとテクノロジーを融合した先端研究やアスリートアクセスプログラムを活用していきます。アシックススポーツ工学研究所と密に連携し、これまで以上にアスリートのパフォーマンスに寄与するイノベーションの創造を目指します。 ビジネス基盤としては、過去の売上実績データなどを活用し、業績見通しと生産計画との整合性を定期的に検証する仕組みを整備してきました。商品レベルでの需給計画管理を強化し在庫最適化を進め、着実にオペレーショナルエクセレンスの実現に向かって進んでいます。 アシックスは、2024年の資本政策を経て資本市場と真正面から向き合う「ガチンコ経営」を実践しています。2025年は、多くの株主の皆様との個別の議論、株主総会での賛成を経て、４月に一般財団法人ASICS Foundationを設立しました。創業理念に立ち返り、より多くの人々が運動・スポーツを楽しむことで、心身ともに健康になる社会を実現すべく設立した本財団において、初年度は、日本、インド、インドネシア、カンボジアの４カ国６団体に対し、最長３年間、助成金を給付することで活動拡充をサポートしていきます。これにより中長期的なアシックスグループの企業価値向上に向けて大きな一歩を踏み出しました。 以上のように、2025年は、2026年、そして2027年からの次期中計期間におけるアシックスの更なる躍進の基盤作りができたと考えています。 2026年の主要な取組み 2026年は、売上高9,500億円、営業利益1,710億円、営業利益率18.0％を計画しています。これまでの成長のスピードを緩めることなく、2026年も走り続けます。 パフォーマンスランニングでは、主要マラソン大会でのシェアNo.１を目指して、イノベーティブな商品開発を継続します。コアパフォーマンススポーツでは、引き続きテニスに注力しつつ、テニスに次ぐスポーツカテゴリーの強化を推進します。スポーツスタイルでは、商品ラインナップの拡充を図りながら巨大な市場の中で持続的な成長を目指します。オニツカタイガーでは、欧州でのブランドポジションをより強固にするとともに、2027年以降の米国への再進出を見据えた検討を進めます。 さらに、全ての地域において持続的な成長に向けた手を打ちます。例えば中華圏ではまだまだ拡大の余地があり、アシックスブランドのフットプリントを伸張していきます。北米ではランニング専門店での売上高を着実に伸ばしており、ここで培ったブランドエクイティを生かしてより大きな市場がある中価格帯商品の展開をより強化します。また、2026年は「Year of ASIA」を掲げ、愛知・名古屋2026大会のモメンタムも活用しながら、アジアでの更なるブランド向上に力を尽くします。特に、昨今ランニング市場が急拡大している東南アジアにおいてより一層成長を加速させ、東南アジア各国において売上高100M米ドルの早期達成を目指します。 2026年以降もアシックスが大きな成長を継続していく中で、キャッシュ創出力が非常に強くなっていく見通しです。将来の更なる成長に向けた投資について、戦略の策定に向けた議論を本格化させます。 Global Integrated Enterprise（以下、「GIE」という。）への変革を通じた企業価値最大化のために、財務資本に並んで重要である人的資本についても、強化に取り組んでいます。具体的には、全社最適の観点で外国籍人財を本社ポジションに配置していることや、将来の経営人財の育成を見据えた若手社員の海外派遣制度の導入、新入社員の初任給を大卒で33万円に、大学院卒で35万円に設定したことなどが挙げられます。中長期的な企業価値の向上に不可欠な人的資本投資についても積極的に対応を検討、推進していきます。 2026年は、2027年から2029年を対象とする次期中期経営計画の発射台となる意味でも重要な年となります。更なる成長、GIEへの変革を見据え次期中期経営計画については、幅広いステークホルダーの皆様のご意見もいただきながら、アシックス社員がグローバル一体で議論を進めてまいります。 「あの日々を、強さに変えていけ。」これまでの取組みを更なる成長への確かな原動力として、2026年も走り続けます！ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ①　財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ67,485百万円増加し、586,480百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ29,071百万円増加し、313,125百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ38,414百万円増加し、273,355百万円となりました。 ②　経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 （△は減） 　 増減率 （％） 　 為替影響除く 増減率（％） 売上高 　 678,526 　 810,916 　 132,389 　 19.5 　 19.4 売上総利益 　 378,878 　 460,632 　 81,754 　 21.6 　 21.4 営業利益 　 100,111 　 142,519 　 42,408 　 42.4 　 42.2 経常利益 　 92,601 　 139,295 　 46,693 　 50.4 　 － 親会社株主に帰属する当期純利益 　 63,806 　 98,719 　 34,913 　 54.7 　 － 当連結会計年度における売上高は810,916百万円と前期比19.5％の増収、営業利益は142,519百万円と前期比42.4％の増益、経常利益は139,295百万円と前期比50.4％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は98,719百万円と前期比54.7％の大幅増益となりました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント名称 　   　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 （△は減） 　 増減率 （％） 　 為替影響除く 増減率（％） 日本地域 　 売上高 　 166,432 　 204,236 　 37,804 　 22.7 　 － セグメント利益 　 27,673 　 44,734 　 17,061 　 61.7 　 － 北米地域 　 売上高 　 135,040 　 141,192 　 6,151 　 4.6 　 5.8 セグメント利益 　 11,274 　 16,018 　 4,744 　 42.1 　 44.1 欧州地域 　 売上高 　 179,388 　 225,805 　 46,416 　 25.9 　 22.1 セグメント利益 　 25,290 　 36,746 　 11,456 　 45.3 　 41.2 中華圏地域 　 売上高 　 100,497 　 120,514 　 20,016 　 19.9 　 20.4 セグメント利益 　 19,335 　 25,099 　 5,764 　 29.8 　 30.3 オセアニア地域 　 売上高 　 42,986 　 49,649 　 6,662 　 15.5 　 19.2 セグメント利益 　 7,634 　 7,927 　 292 　 3.8 　 7.2 東南・南アジア地域 　 売上高 　 37,321 　 49,780 　 12,459 　 33.4 　 33.0 セグメント利益 　 7,414 　 10,946 　 3,532 　 47.6 　 47.3 その他地域 　 売上高 　 44,840 　 52,078 　 7,237 　 16.1 　 21.4 セグメント利益 　 6,541 　 8,107 　 1,566 　 23.9 　 29.5 (2) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは109,912百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは29,414百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは105,875百万円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて14,751百万円減少し、112,221百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） アシックスグループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２　「事業の状況」　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点によるアシックスグループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①　財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産586,480百万円（前連結会計年度末比13.0％増）、負債合計313,125百万円（前連結会計年度末比10.2％増）、純資産合計273,355百万円（前連結会計年度末比16.4％増）となりました。 総資産は、翌シーズンに向けた在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したことで増加しており、これに伴う運転資本の拡大により負債も増加しております。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の順調な積み上げが自己株式取得の影響を上回ったことから、純資産は増加しました。 また、自己資本比率につきましては、総額500億円の自己株式取得を実行したものの、利益の着実な積み上げにより46.3％と、前連結会計年度末比1.4ppt上昇しました。 a.　流動資産 商品及び製品の増加などにより、409,933百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となりました。 b.　固定資産 機械装置及び運搬具や使用権資産の増加などにより、176,546百万円（前連結会計年度末比17.8％増）となりました。 c.　流動負債 支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、243,726百万円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。 d.　固定負債 償還予定が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、69,399百万円（前連結会計年度末比22.3％減）となりました。 e.　純資産 自己株式の取得による減少はあるものの、利益剰余金の増加などにより、273,355百万円（前連結会計年度末比16.4％増）となりました。 ②　経営成績 当連結会計年度における売上高は全カテゴリー、全地域で売上が成長したことにより810,916百万円と前期比19.5％の増収となり、初めて8,000億円を超えました。収益性についても、粗利益率の改善を背景に、営業利益は142,519百万円（前期比42.4％増）、経常利益は139,295百万円（前期比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98,719百万円（前期比54.7％増）、いずれも大幅な増益となりました。この結果、売上高をはじめ各段階利益はいずれも過去最高を記録しました。 a.　売上高 全てのカテゴリー、地域で好調に推移し、810,916百万円と前期比19.5％の増収となりました。 b.　売上総利益 上記増収の影響や粗利益率の改善により、460,632百万円と前期比21.6％の増益となりました。 c.　営業利益 高付加製品への注力による粗利益率改善を背景に過去最高を更新し、142,519百万円と前期比42.4％の大幅増益となりました。 d.　経常利益 上記増収増益の影響などにより、139,295百万円と前期比50.4％の大幅増益となりました。 e.　親会社株主に帰属する当期純利益 上記増収増益の影響などにより、98,719百万円と前期比54.7％の大幅増益となりました。 カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） カテゴリー名称 　   　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 　 増減額 （△は減） 　 増減率 （％） 　 為替影響除く 増減率（％） パフォーマンス ランニング 　 売上高 　 326,936 　 363,542 　 36,605 　 11.2 　 11.2 カテゴリー 利益 　 70,726 　 86,035 　 15,308 　 21.6 　 21.7 コアパフォーマンス スポーツ 　 売上高 　 78,620 　 86,017 　 7,396 　 9.4 　 9.3 カテゴリー 利益 　 14,104 　 16,771 　 2,667 　 18.9 　 19.0 アパレル・ エクィップメント 　 売上高 　 38,065 　 42,072 　 4,007 　 10.5 　 10.1 カテゴリー 利益 　 4,340 　 5,940 　 1,599 　 36.9 　 36.7 スポーツスタイル 　 売上高 　 98,425 　 141,324 　 42,898 　 43.6 　 42.8 カテゴリー 利益 　 26,876 　 41,338 　 14,462 　 53.8 　 52.8 オニツカタイガー 　 売上高 　 95,439 　 136,519 　 41,079 　 43.0 　 43.2 カテゴリー 利益 　 32,435 　 51,489 　 19,053 　 58.7 　 58.9 a.　パフォーマンスランニング 売上高は、主に欧州地域と東南・南アジアで好調に推移し、363,542百万円と前期比11.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、86,035百万円と前期比21.6％の増益となりました。 主要マラソン大会でのシェア拡大に加え、中高価格帯やトレイルランニング市場、新興国市場での成長を加速させてまいります。 ASICS DESIGN PHILOSOPHYに基づく妥協なきモノづくりと継続的な製品イノベーションを通じて、パフォーマンスランニングフットウェアカテゴリーにおけるNo.１プレミアムブランドの実現に向けた攻勢を継続してまいります。 b.　コアパフォーマンススポーツ 売上高は、全ての地域で好調に推移し、86,017百万円と前期比9.4％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、16,771百万円と前期比18.9％の増益となりました。 収益の柱となるテニス事業については、トップアスリートとの共創による製品開発や主要国際大会での着用を起点としたマーケティングコミュニケーション、各種メディア露出、主要パートナーとの協業を通じてブランド価値向上を推進し、更なる売上の向上を図ります。 また、テニスに続く注力サブカテゴリーとして、インドア、ワーキングのグローバル展開を強化することで、事業の成長を加速させてまいります。 c.　アパレル・エクィップメント 売上高は、主に欧州地域が好調に推移したことから、42,072百万円と前期比10.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、5,940百万円と前期比36.9％の増益となりました。 これまで推進してきた選択と集中により事業基盤が強化されたことを受け、今後は次なる成長ステージに向けて、主力商品であるランニングアパレルに加え、運動時以外のシーンに寄り添った新しいコレクション 'PERFORMANCE LIFE'の商品展開を開始し、持続的な収益成長の実現を目指してまいります。 d.　スポーツスタイル 売上高は、全ての地域で好調に推移し、141,324百万円と前期比43.6％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、41,338百万円と前期比53.8％の増益となりました。 スポーツスタイルの提供価値や独自性をより良く訴求するためのグローバルでのマーケティング活動により、ブランド認知強化及び価値向上に努めます。また、ファッション感度の高いお客様に強い販売アカウントとの連携などを通じて高付加価値製品への販売訴求を実施することで、売上成長と収益性の向上を図ってまいります。 e.　オニツカタイガー 売上高は、全ての地域で好調に推移し、136,519百万円と前期比43.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、51,489百万円と前期比58.7％の増益となりました。 ラグジュアリーライフスタイルブランドとしての地位確立に向け、統一ブランドガバナンスによる一貫性確保、フラッグシップ店舗の拡張を実施します。ブランド初の専用生産拠点であるオニツカイノベーティブファクトリー、ミラノデザインセンター、スポーツ工学研究所によるイノベーションを連動させ、製品力と創造性を向上させます。これにより新たな価値を創造することを目指し、グローバルでの持続的成長に向けた基盤構築を推進してまいります。 報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 a.　日本地域 売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、204,236百万円と前期比22.7％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、44,734百万円と前期比61.7％の増益となりました。 パフォーマンスランニングやテニス、ワーキングシューズ市場などの注力した製品カテゴリーでマーケットシェアNo.1に向けた取り組みと、マラソン大会におけるランニングエコシステムを通じた顧客体験価値向上を図り、ブランド力向上を目指します。また、DTC比率の更なる拡大や、デジタルを活用した業務改革および効率化により収益性を高めることで、健全な利益を持続的に創出できるよう取り組んでまいります。 b.　北米地域 売上高は、ECにおける販売商品の戦略的な絞り込みを行いながらも、主にスポーツスタイルが好調だったことにより、141,192百万円と前期比4.6％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、16,018百万円と前期比42.1％の増益となりました。 アシックスの強みであるパフォーマンスランニングやテニスでのビジネス拡充に注力し、マラソン大会、ランニング専門店におけるシェア拡大を目指します。また、ブランド価値向上のため戦略的に直営店舗の適正化を進め、更なる成長を目指します。 c.　欧州地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、225,805百万円と前期比25.9％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、36,746百万円と前期比45.3％の増益となりました。 マラソン大会におけるランニングエコシステムを通じた顧客体験価値向上、OneASICSメンバーシッププログラム強化施策により、ブランドエンゲージメントの向上を図ってまいります。また、欧州地域で高い人気があるスポーツスタイルの成長戦略を実行することで、更なる収益性向上を目指します。 d.　中華圏地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、120,514百万円と前期比19.9％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、25,099百万円と前期比29.8％の増益となりました。 今後はパフォーマンスランニングを軸に、マラソン大会を活用したブランド価値向上、国内販売網の拡大を見据えた取引先との連携強化により更なる成長を目指します。 また継続して現地ニーズに適合した製品の企画・開発に取り組むとともに、最適化されたサプライチェーン管理の実現を目指して取り組んでまいります。 e.　オセアニア地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、49,649百万円と前期比15.5％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,927百万円と前期比3.8％の増益となりました。 オセアニア地域におけるパフォーマンスランニング市場No.１の地位を圧倒的なものとするため、ランニングエコシステムでの接点の拡大、先進的な取り組みの実行によって顧客体験価値の向上を図ります。また、スポーツスタイルビジネスを拡大させることで、更なる成長を目指します。 f.　東南・南アジア地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、49,780百万円と前期比33.4％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、10,946百万円と前期比47.6％の増益となりました。 今後は「Year of ASIA」として特に東南アジアで成長を加速させてまいります。シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、インドでパフォーマンスランニングのシェアNo.１を獲得するため、マラソン大会におけるランニングエコシステムを通じた顧客体験価値向上を図り、直営店の拡大を推進し、更なる収益性向上を目指します。また、更なる成長加速のため各国のスポーツトレンド（パデル、ピックルボールなど）をとらえた販売戦略の展開を進めてまいります。インドにおいては現地生産の推進やDTC比率を上昇させることで、成長を加速させます。 g.　その他地域 売上高は、全てのカテゴリーが好調に推移したことにより、52,078百万円と前期比16.1％の増収となりました。 セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、8,107百万円と前期比23.9％の増益となりました。 南米ではブラジルでの継続的な成長に加え、他の南米諸国の成長を加速させ、事業規模を拡大してまいります。また、ECチャネルの拡大や現地生産を活用し、現地ニーズへの迅速な対応を実施することで売上成長と営業利益率の向上を目指します。 (2) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、112,221百万円と前期比14,751百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は109,912百万円となり、前期比5,298百万円の収入増加となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益138,749百万円、減価償却費25,266百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額32,901百万円、売上債権の増加額10,117百万円、法人税等の支払額28,055百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は29,414百万円となり、前期比21,856百万円の支出増加となりました。 収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入3,612百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16,191百万円、無形固定資産の取得による支出14,107百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は105,875百万円となり、前期比21,553百万円の支出増加となりました。 収入の主な内訳は、短期借入金の純増額2,500百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出50,003百万円、社債の償還による支出25,000百万円、配当金の支払額15,734百万円、リース債務の返済による支出14,980百万円です。 キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年12月期 　 2022年12月期 　 2023年12月期 　 2024年12月期 　 2025年12月期 自己資本比率（％） 　 42.2 　 40.1 　 44.1 　 44.9 　 46.3 時価ベースの自己資本比率（％） 　 135.0 　 125.6 　 174.4 　 428.9 　 453.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 2.2 　 △6.5 　 1.5 　 1.1 　 0.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 28.7 　 △8.6 　 18.9 　 19.0 　 21.4 （注）　自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析 アシックスグループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、アシックスグループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は98,529百万円であります。 資金効率の向上と金融費用の削減、並びに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（ＧＣＭＳ）を2016年３月より金融機関と構築しており、ＧＣＭＳ参加グループ会社を一体とみなして資金の預入及び借入を行っております。これに伴い、従来アシックスから行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該ＧＣＭＳにおいて、預入金及び借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は44,777百万円であります。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当連結会計年度の通期見通しが2023年11月に設定した2026年の目標を超過するなど、業界No.１の収益性実現に向け成長が加速していることから、財務目標を中心に「中期経営計画2026」の上方修正を2024年11月に実施いたしました。見直し後の2026年12月期の数値目標は、「連結営業利益1,300億円以上」「連結営業利益率17.0％以上」「ROA15％前後」を設定しております。アシックスグループは見直し後の計画に基づき、「グローバル×デジタル」の推進、更なるブランド力、イノベーション強化を図り、持続的な成長を目指します。 当連結会計年度は、パフォーマンスランニングにおいて、反発性と推進感を特徴とするBOUNCEモデルが売上を牽引したことに加え、スポーツスタイル及びオニツカタイガーが全地域で増収となった結果、全てのカテゴリーで増収となりました。また、仕入為替の悪化があるものの、高付加価値製品への注力等が奏功した結果、粗利益率が改善し、売上高、各段階利益は過去最高額を記録しました。その結果、営業利益は142,519百万円（前期比42.4％増）、営業利益率は17.6％（前期比2.8ppt改善）、ROAは17.9％（前期比4.9ppt改善）となりました。業界No.１の収益性実現に向けて成長を加速させ、営業利益額の更なる成長を図ります。 「中期経営計画2026」ではグローバルでの収益を伴った売上成長を実現するために、収益基盤であるパフォーマンスランニングの更なる成長に加え、次なる収益の柱として、他カテゴリーの成長を加速させます。当連結会計年度はスポーツスタイルやオニツカタイガーが躍進し、収益拡大に貢献しました。また、地域成長戦略としては、欧州地域や中華圏地域などの既存の収益基盤である地域の持続的な成長と東南・南アジア地域の高成長地域の売上成長の加速と営業利益率向上の双方を目指します。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 アシックスグループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。