チヨダ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容 セグメント 　 会社名 　 主な事業内容 　 主な関係内容 靴事業 　 ㈱チヨダ （連結財務諸表提出会社） 　 靴の小売 　 チヨダ物産㈱より商品の仕入 トモエ商事㈱より商品の仕入 チヨダ物産㈱（注） 　 靴の卸売 　 当社へ商品の販売 トモエ商事㈱（注） 　 靴の卸売 　 当社へ商品の販売 （注）　連結子会社であります。 (2）事業の系統図 （注）　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。 ①　安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上 ②　市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開 ③　システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化 ④　ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大 ⑤　デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大 ⑥　店舗外での販売など、販売チャネルの拡大 ⑦　本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化 (4）会社の対処すべき課題 国際情勢や為替変動、また、原油価格の高騰等に起因する物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行きの見通しについては慎重な対応が求められるものと思われます。 こうした中、当社グループでは、靴専門店ならではの視点とマーケットインの発想による商品開発に注力し、プライベートブランドの強化に取り組むとともに、客数回復に向けた商品提案や販売促進施策を推進してまいります。さらにОＭＯ施策を展開することで、顧客利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。 (1）商品 当社グループが取り扱う商品は、石油由来の材料を使用したものが多いため、原油価格の高騰により、生産価格、及び販売価格が変動する可能性があります。また、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）生産地域 当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに深刻なウイルス感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害 当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金 当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがあります。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。 (5）パートタイム従業員に係る人件費 当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）減損会計の影響 当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。 (7）個人情報の取扱い 当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券 当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。 (9）繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）税務上の繰越欠損金について 当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 （当連結会計年度の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策や国際情勢の不透明感、物価上昇の持続により、依然として先行きの見通しが立てにくい状況にあります。 当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、機能性やデザイン性を兼ね備えた付加価値の高い商品が引き続き好調に推移しているものの、物価高や節約志向による消費者マインドの低下が懸念されております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大」「店舗・業態別戦略の推進」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を通じて、競争力の向上を図りました。また、小売業の強みを活かしたマーケティング活動と靴専門店ならではの視点から、顧客の多様なニーズに対応するための戦略的な商品展開を推進しました。 商品面では、主力ブランド「セダークレスト」の防水・透湿性を兼ね備えた「ユーティリティスニーカー」や「ハイドロテック」の多機能ビジネスシューズ「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」、物価上昇に伴う節約志向の強いお客様のニーズに応える「1,990円スニーカー」「450円上履き」等の低価格商品群を強化することで他社との差別化を図り、競争力を高めてまいりました。 さらに、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」は、ラインナップを拡充し、ポップアップストアやイベント展開、そして、テレビＣＭを放映いたしました。その結果、認知拡大と購買意欲の向上につながり、累計販売数500万足を達成いたしました。また、靴専門店ならではの発想と顧客起点のマーケティングにより、様々な日常シーンに対応する付加価値のある中価格帯の機能性商品の提案を継続することで、客単価の向上に注力いたしました。 販売促進施策では、引き続き、ライフスタイル起点に利用シーンを想定した「スパットシューズ」や、価格や割引を積極的に打ち出したテレビＣＭを放映し、さらに、デジタル施策、自社アプリポイント還元キャンペーン、ブラックフライデーや初売りセールなど大型販促の実施により、売上の向上と集客の強化に取り組んでまいりました。加えて、顧客の囲い込みとロイヤル化を促進し、その上で、年間購入頻度と購入金額の拡大を目的とした店舗と自社ＥＣサイトのＩＤ連携を開始し、顧客利便性と満足度の向上に努めてまいりました。 また、人的資本の充実を図るため、組織のパフォーマンス最大化と人材の持続的成長、社員の意欲とスキル向上の好循環の創出を目的とし、役割や能力に応じたさらなる処遇の実現や転勤者への厚遇、ONE ON ONEミーティングの推進等、組織全体の競争力強化を目指した新たな人事制度を導入いたしました。 出退店につきましては、14店舗を出店、24店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は863店舗（前連結会計年度末比10店舗減）となりました。 経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行うことや衣料品事業を譲渡したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％減となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,060百万円減少し、71,016百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,994百万円減少し、21,051百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少し、49,964百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高81,377百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益1,090百万円（同50.3％減）、経常利益1,508百万円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同91.9％減）となりました。 なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ　ＦｕｔｕｒｅＦｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当連結会計年度より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。 (2）キャッシュ・フロー （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,130百万円（前年同期は2,822百万円の収入）となりました。 これは、主に棚卸資産の増加額1,009百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、335百万円（前年同期は3,164百万円の支出）となりました。 これは、主に定期預金の払戻による収入が7,056百万円あったことや、定期預金の預入による支出が6,126百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、3,286百万円（前年同期は1,374百万円の支出）となりました。 これは、主に配当金の支払額1,518百万円があったことによるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績 ａ．販売実績 当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 区分 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前期比（％） 靴事業（百万円） 　 81,377 　 99.1 合計（百万円） 　 81,377 　 99.1 なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。 地区別 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前期比（％） 靴事業 北海道・東北地区（百万円） 　 13,546 　 97.5 関東地区（百万円） 　 35,919 　 102.5 中部地区（百万円） 　 11,939 　 96.5 近畿地区（百万円） 　 7,248 　 95.8 中国地区（百万円） 　 2,674 　 96.2 四国地区（百万円） 　 1,886 　 94.3 九州・沖縄地区（百万円） 　 8,164 　 97.0 合計（百万円） 　 81,377 　 99.1 ｂ．仕入実績 当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 区分 　 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日） 　 前期比（％） 靴事業（百万円） 　 44,122 　 103.7 合計（百万円） 　 44,122 　 103.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態に関する分析 （資産の状況） 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、71,016百万円（前期比10.2％減）となりました。 流動資産は43,566百万円（前期比14.7％減）となっております。これは、主として現金及び預金が17,761百万円（前期比32.7％減）となったこと、商品が20,998百万円（同6.2％増）となったことによるものであります。 固定資産は、27,449百万円（前期比1.9％減）となっております。これは、主として繰延税金資産が4,675百万円（前期比14.7％減）となったこと、投資有価証券が2,725百万円（同4.0％増）となったことによるものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における負債合計は、21,051百万円（前期比22.2％減）となりました。 流動負債は、15,566百万円（前期比5.8％減）となっております。これは、主として電子記録債務が9,264百万円（前期比5.9％減）となったこと、支払手形及び買掛金が2,631百万円（同8.4％減）、未払費用が1,638百万円（同4.4％増）となったことによるものであります。 固定負債は、5,484百万円（前期比47.9％減）となっております。これは、主として退職給付に係る負債が2,872百万円（前期比63.0％減）、リース債務が365百万円（同33.3％減）となったことによるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は、49,964百万円（前期比4.0％減）となりました。これは、主として利益剰余金が35,517百万円（前期比20.2％減）となったこと、自己株式が571百万円（同91.6％減）となったことによるものであります。自己資本比率は70.3％（前期比4.5ポイント増）となっております。 なお、当社単体の純資産は、47,788百万円（前期比5.7％減）となり、自己資本比率は69.4％（同3.0ポイント増）となっております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前第３四半期に衣料品事業を譲渡したため、81,377百万円（前期比11.4％減）となりました。 （営業利益、経常利益） 原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等による仕入価格の上昇は続いておりますが、販売価格の見直しや在庫の適正化に努め、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、売上総利益率の改善を図りましたが、販売計画と実績とのギャップによる在庫と処分の増加により、単体の売上総利益率は前期比で0.7pt悪化し、売上高も前年を下回って推移したことから、単体の営業利益は700百万円（前期比75.2％減）となりました。連結では、営業利益は1,090百万円（前期比50.3％減）、経常利益は1,508百万円（前期比41.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益が72百万円（前期比31.8％増）となり、主に減損損失により特別損失が426百万円（同31.6％減）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同91.9％減）となりました。 （主な経営分析指標） 当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 総資本回転率（回） 　 1.1 　 1.1 　 1.1 自己資本回転率（回） 　 1.9 　 1.8 　 1.6 総資本経常利益率（％） 　 1.7 　 3.1 　 2.0 自己資本経常利益率（％） 　 2.9 　 5.0 　 3.0 自己資本利益率（ROE）（％） 　 3.7 　 5.7 　 0.5 (3）キャッシュ・フローの分析 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,130百万円（前年同期は2,822百万円の収入）となりました。 これは、主に棚卸資産の増加額1,009百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、335百万円（前年同期は3,164百万円の支出）となりました。 これは、主に定期預金の払戻による収入が7,056百万円あったことや、定期預金の預入による支出が6,126百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、3,286百万円（前年同期は1,374百万円の支出）となりました。 これは、主に配当金の支払額1,518百万円があったことによるものであります。 （キャッシュ・フロー指標の推移） 2022年２月期 　 2023年２月期 　 2024年２月期 　 2025年２月期 　 2026年２月期 自己資本比率（％） 　 58.9 　 57.0 　 59.9 　 65.8 　 70.3 時価ベースの自己資本比率 （％） 　 27.7 　 30.9 　 36.2 　 48.4 　 53.0 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 　 － 　 － 　 0.4 　 0.3 　 － インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 － 　 － 　 350.3 　 293.4 　 － （注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。 ・自己資本比率：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 ４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 ５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ６．2022年２月期、2023年２月期及び2026年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 (4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。 なお、当社グループの有利子負債の残高は796百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は16,729百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (6）経営上の目標達成状況 当社グループは、連結株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置付けており、中期的な目標として8％の達成を掲げています。この目標を実現するために、私たちは専門店としての商品開発や品揃えの強化を推進し、他社との差別化を図ってまいります。具体的には、消費者のニーズに基づいた魅力的な商品ラインナップを展開し、その認知を広める販売戦略と合わせることで、競争力を高めてまいります。 更に、ＥＣや法人向け販売といった店舗以外の販売チャネルの拡大にも注力し、多様な顧客層へのアプローチを強化することで、収益基盤の改善を図ります。これにより、従来の店舗販売に依存しない収益の確保を目指し、持続可能な成長を実現するとともに、今後も市場環境の変化に柔軟に対応し、安定した利益成長を追求してまいります。