日産東京販売ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。 なお、各事業の概要は以下のとおりであります。 (1) 自動車関連事業 ①　新車・中古車および部用品の販売 日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。 ②　自動車整備 日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 不動産事業 当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)  ◎：連結子会社　○：非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。 そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に事業を展開しております。当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、ベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ内のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。 当社グループは現在、さらなる事業成長を目指し、2026年度までの４カ年の中期経営計画に取り組んでおります。 加速するCASEの潮流の中で、当社グループの強みを生かした３つの重点成長戦略「電動化リーダー」「安全・運転支援技術」「モビリティ事業」を推進するとともに、これまでにない大規模な投資戦略により、持続的な成長を目指しております。 中期経営計画3年目の2025年度を終えまして、各成長戦略は順調に進捗いたしております。引き続きこの3つの重点成長戦略を推進し、持続的な成長に向けた確実性をさらに高めてまいります。外部環境や事業ポートフォリオの変化がある中、最終年度となる2026年度においても、2027年度から始まる次期中期経営計画につなげるべく、取り組みを着実に進めてまいります。 投資戦略におきましては、過去にない300億円の投資規模を計画し、中期経営計画期間の前半に重点をおいて進めてまいりました。投資を前倒しで行うことにより、中期経営計画最終年度における効果の実現につなげます。成長に必要な投資については、300億円の枠にとらわれず、今後も積極的な投資を進めてまいります。 当社グループにとっての最重要課題のひとつは人的資本の充実と考え、多様な人財がやりがいを持って働ける環境づくりを進めており、人財への投資や人事諸制度の改定を進めるなど、多角的・包括的な施策を実施しております。 当社グループは、2023年11月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に則り、中期経営計画の重点成長戦略の遂行、投資の強化、IR活動の積極的展開、株主還元強化の取り組みを進めております。2025年度におきましては、株主還元のさらなる充実とともに、より安定した配当とすべく配当方針をDOE3％以上に変更いたしました。今後も引き続き企業価値の向上に向けた様々な施策を実施してまいります。 中期経営計画（2022年11月11日公表）および「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年11月10日公表）の詳細は弊社ホームページをご覧ください。 （https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/）

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、「グループ危機管理規程」や「事業継続計画（ＢＣＰ）」を元に、発生に備えての対策を講じてまいります。 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気及び需要動向について ①　景気動向について 当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　需要動向について 現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について ①　当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②　規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等について 当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社と特定取引先（日産自動車㈱等）との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。 また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。 (4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について 地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型感染症のパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではお客さまと従業員の安全確保を最優先に考え、衛生管理を含め必要な対策を行ってまいります。 (5) 個人情報及び経営情報等について 当社グループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 風評について 当社グループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資金調達について ①　資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　当社グループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) その他 上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、①直接・間接のコストが発生する、②業務の運営に支障が生じる、③当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が128,997百万円（前年同期比12,607百万円減、8.9％減）、営業利益が4,756百万円（前年同期比2,655百万円減、35.8％減）、経常利益が4,754百万円（前年同期比2,613百万円減、35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,682百万円（前年同期比1,629百万円減、37.8％減）となりました。 新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減少したものの、整備事業における増益および継続的なコスト削減等により、2026年２月13日に公表した業績予想を上回る営業利益となりました。 当連結会計年度における全国の新車登録台数は、前年比0.9％減、当社グループのマーケットである東京都内は同0.2％増となりました。 当社グループの登録台数は、前年比13.2％減となりました。当連結会計年度前半までの新型車の端境期、新規来店客数低下等がありましたが、フルモデルチェンジした新型軽自動車「ルークス」や新型電気自動車「日産リーフ」、マイナーチェンジした「セレナ」などの投入により、商品ラインナップが徐々に充実化してきたことで新車販売は回復基調となっています。引き続き当社の強みである個人リース販売や提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の向上による収益確保に取り組んでまいります。 当社グループは、中期経営計画の重点施策として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業」の３本柱を掲げ、変化の激しい自動車業界において、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後もお客さまとの関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。 自動車関連事業における販売及び仕入の実績は次のとおりであります。 なお、事業の性質上、新車および中古車について示しております。 ①　販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 項目 　 販売台数(台) 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 自動車関連事業 新　車 　 20,763 　 65,590 　 84.5 中古車 　 21,661 　 21,995 　 93.4 合計 　 ― 　 87,586 　 86.6 ②　仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。 項目 　 金額(百万円) 　 前年同期比(％) 自動車関連事業 新　車 　 57,145 　 93.5 中古車 　 15,913 　 94.3 合計 　 73,058 　 93.7 (2) 財政状態 ①　資産 当連結会計年度末における総資産は101,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,440百万円増加しております。主な内容は、商品が2,684百万円、有形固定資産が2,677百万円、投資有価証券が674百万円、退職給付に係る資産が832百万円増加し、現金及び預金が1,086百万円、受取手形及び売掛金が211百万円、その他流動資産が430百万円、無形固定資産が170百万円、繰延税金資産が225百万円、その他投資資産が155百万円減少しております。 ②　負債 当連結会計年度末における負債は42,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加しております。主な内容は、買掛金が1,473百万円、1年内返済予定の長期借入金が349百万円、長期借入金が2,646百万円、繰延税金負債が618百万円増加し、未払法人税等が454百万円、その他流動負債が1,824百万円、長短リース債務が245百万円減少しております。 ③　純資産 当連結会計年度末における純資産は58,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加しております。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当金の支払および自己株式を消却したことなどにより利益剰余金が1,722百万円減少し、自己株式が2,979百万円減少（純資産の増加）およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が693百万円増加しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は15,654百万円（前年同期比1,086百万円減、6.5％減）となりました。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金の増加は6,413百万円（前年同期比1,495百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,397百万円、減価償却費が3,114百万円、売上債権の減少が209百万円、仕入債務の増加が1,408百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が523百万円、その他営業活動による支出が1,209百万円、法人税等の支払額が1,101百万円であります。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金の減少は8,680百万円（前年同期比3,894百万円の支出減）であります。主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が275百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が8,742百万円、その他投資活動による支出が262百万円であります。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金の増加は1,180百万円（前年同期比1,874百万円の収入減）であります。主な資金の増加は、長期借入による収入が5,000百万円であり、主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が2,004百万円、リース債務の返済による支出が292百万円、配当金の支払額が1,427百万円であります。 当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて6,413百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。 資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。