ランド

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。 これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針及び経営環境について 当社グループは、「Life（暮らし）　Affluence（豊かさ）　Nice（快適な）　Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。 また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し多様な電源の導入が加速しているとともに、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これらの状況から、今後も持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められることとなり、再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。 しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、収益性の検討を慎重に行うことが必要になってきております。 (2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生可能エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、世界的な原材料費の高騰や円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。 しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。 これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。 ①　事業基盤の拡充及び収益力の強化 当社グループは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業の分野において流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。 当社グループといたしましては、これらの流動化案件の推進の他、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、新たな事業の柱となるべき事業の構築を行い、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。 ②　事業資金調達力の強化 当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。 そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。 ③　内部管理体制の強化 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適正を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。 ④　人材の確保・育成について 当社グループは、役職員数は少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。 当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特有の法的規制による影響について 当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けております。 当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。 そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2）引渡時期による業績変動について 当社グループが手掛けている事業の多くは、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上される取引となっております。また、利益率は各プロジェクトにより大きく異なる場合があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。 なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。 (3）不動産市況について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、建物の建設等を行う場合については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行うため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債について 当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があり、事業規模の大きさによっては有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識することがあります。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）主要事業の免許について 当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。 また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。 現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。 会社名 　 法令等名 　 免許・許可の内容 　 有効期間 株式会社ランド 　  宅地建物取引業法 　 神奈川県知事（3） 第28966号 　 2024年10月16日から 2029年10月15日まで (6）新規事業の開発等について 当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）連結子会社における新株予約権について 当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。 そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　③　その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。 また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し多様な電源の導入が加速しているとともに、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これらの状況から、今後も持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められることとなり、再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。 このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は3,007百万円(前期比40.9％減)、営業利益は425百万円(前期比56.4％減)、経常利益は478百万円(前期比50.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円(前期比49.2％減)となりました。 報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。 なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 (不動産事業) 不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は2,617百万円（前期比は48.3％減）、営業利益は601百万円（前期比は59.7％減）となりました。 (再生可能エネルギー関連投資事業) 再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式により積極的に展開している蓄電所の流動化プロジェクトによる収入及び太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は331百万円（前期は19百万円の売上）、営業利益は108百万円（前期は135百万円の営業損失）となりました。 (その他の事業) その他事業につきましては、グループの新たな柱となる事業を構築するべく設立した連結子会社の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は58百万円（前期比457.2％増）、営業利益は35百万円（前期は83百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は、949百万円（前期は、2,103百万円の収入）となりました。これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において、新規事業投資を積極的に行ったことにより棚卸資産が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、12百万円（前期は、362百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は、104百万円（前期は、177百万円の支出）となりました。これは主に借入金弁済及び第29期末配当の実施によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年 ２月期 　 2023年 ２月期 　 2024年 ２月期 　 2025年 ２月期 　 2026年 ２月期 自己資本比率（％） 　 86.2 　 85.1 　 76.8 　 88.8 　 88.7 時価ベースの自己資本比率（％） 　 219.9 　 166.7 　 118.2 　 122.8 　 148.5 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） 　 0.7 　 0.8 　 － 　 0.3 　 － インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 　 192.4 　 111.0 　 － 　 343.6 　 － (注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ５. 2024年２月期及び2026年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ⅱ　資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。 当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当した他、一部棚卸資産の仕入れに際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。 これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,910百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日) 販売高(千円) 　 前年同期比(％) 不動産事業 　 2,617,240 　 △48.3 再生可能エネルギー関連投資事業 　 331,509 　 1,575.6 その他の事業 　 58,418 　 457.2 合計 　 3,007,169 　 △40.9 （注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日) 　 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日) 販売高(千円) 　 割合(％) 　 販売高(千円) 　 割合(％) 株式会社ティーティーエス企画（注） 　 2,449,563 　 48.1 　 471,342 　 15.7 株式会社プラットホーム（注） 　 2,093,436 　 41.1 　 1,798,751 　 59.8 （注) 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の分析 ⅰ 売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において６件の売上計上を行ったことに加え、買取再販案件の売却や共同事業案件における事業収益の精算を行ったものの、当初計画策定時に事業化予定であった物件の一部で事業化を見送ったことや、一部成約済み案件の引渡し期ずれが発生した結果、売上高は前期比40.9％減の3,007百万円となりました。 なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われた結果、1,905百万円となりました。 また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底した結果、前連結会計年度に比べ減少し675百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、425百万円（前年度比56.4％減）となりました。 ⅲ 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び債権回収益を計上した結果69百万円となりました。 また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果16百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、478百万円（前年度比50.7％減）となりました。 ⅳ 特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度においては、固定資産売却益を1,136千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は479,667千円（前年度比50.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に対して、法人税、住民税及び事業税を35百万円計上したことにより、444百万円（前年度比49.2％減）となりました。 ③財政状態の分析 ⅰ 資産の部 当連結会計年度末の総資産につきましては、10,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。 これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において、新規事業への投資を積極的に行ったことにより棚卸資産が増加したことによるものであります。 ⅱ 負債の部 当連結会計年度末の負債につきましては、1,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。 これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における前受金の増加によるものであります。 ⅲ 純資産の部 当連結会計年度末の純資産につきましては、9,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円の計上及び第29期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。