東祥

３【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社）は、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。 なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。 ①　スポーツクラブ事業 当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で95店舗（2026年３月31日現在）を運営しております。 16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。 当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。 ②　ホテル事業 当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に38店舗（2026年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。 ③　不動産事業 当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを51棟2,040室、テナントビルを３棟（2026年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行っております。 「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。 また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2026年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針について 当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」を経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。 スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」を全国に95店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、新規開発を行っていく方針です。現在、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取り組んでまいります。 ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に38店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前や主要インターチェンジを重点地区として開発していく方針であります。 不動産事業においては、愛知県内に51棟2,040室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境の整備に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。 （２）経営環境について 当社グループを取り巻く経営環境は、経済面で、個人消費の足踏み状態は残るものの、緩やかな景気の回復基調が継続しました。一方で、海外地政学的リスクとしてウクライナ情勢緊迫化の継続と、2026年２月末からの中東情勢悪化による国内のエネルギー価格、原材料費等の高騰や、人手不足による運営コストの増加、すなわち、コストプッシュインフレの動向が、依然としてわが国の経済活動にとって向かい風となっています。また、インフレと円安を抑え込むために、日銀による政策金利の利上げが実行されましたが、米国を始めとした対外諸国も、高いインフレと高金利政策を継続しており、結局、当連結会計年度を通じて、国内の高いインフレ率と円安の傾向は継続しました。また、今後とも、大きな不確実性として地政学リスクが存在します。ウクライナや中東情勢の動向、米国トランプ政権の関税政策による国際交易市場の構造改革、そして、日中情勢の悪化などが経営環境に大きなインパクトのある影響を与える可能性があるため、よりいっそう経済の動向と変化に適宜対応し、的確に事業を運営していく方針であります。 また、人工知能（以下ＡＩ）の性能が爆発的に進化し、ＡＩテクノロジーのイノベーションが進展するとともに、企業組織のＡＩの活用と、デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）の進展といった、ビジネス・イノベーション（以下、経営革新）が地球規模で急ピッチで進展しています。これら経営革新に対応するため、弊社では、常に顧客の視点に立ち、競争優位性の構築と生産性の向上を見据え、弊社ビジネスへのＡＩの活用と実装を推進する必要があると考えています。 さらに、超長期的には、国内の人口減少によるゆるやかな消費マーケットの縮小と、人材不足による人件費の高騰が継続することが想定され、これを見据えたビジネス展開を行う必要があると考えています。 一方で、顧客ニーズは、今後とも多様化する傾向にあります。スポーツクラブ事業では、24時間ジムや低価格の急増等、サービスの多様化や価格競争により競争が激化する傾向にあります。ホテル事業では、インバウンド需要が旺盛で、ディマンドプルインフレ傾向となっていますが、これは為替レート変動による不確実性が存在します。また、民泊やゲストハウス、グランピング施設等、宿泊サービスの多様化が進展しつつあります。賃貸用不動産も、若年層単身者顧客のニーズ多様化が進展しています。 当社グループでは、上述の経済の動向、ＡＩとＤＸといった先端テクノロジーの活用動向、競合との競争状況、そして、顧客ニーズの変化の動向といった、経営環境の変化の主要因を的確に見極め、柔軟性とスピード、戦略的思考をもって対応していく所存です。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　既存施設の収益力の回復及び向上について 収益力向上のため、最優先で取り組むべき課題として、マーケットの急激な競争環境の変化に適応するために、マーケティング政策を重点的に実施しています。 主力のスポーツクラブ事業では、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、引き続き、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。また、これら収益向上策を組織として的確に実施するため、サービス業の根幹となる人的資本の育成と、組織能力の強化に努めています。 ホテル事業では、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。サービス内容を充実させ顧客満足度の向上に努めつつ、オンライン販売サイトを活用し、インバウンドや新規顧客をより効率的に確保するとともに、リピーターの増加を図り、単価及び稼働率の維持・向上に努めています。また、コスト面ではオペレーションの効率化を行うとともに、コスト変動を販売価格に反映させるレベニューマネジメントを実施することにより、収益最大化に努めています。 不動産事業では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実により、「入居者が安心して過ごせる住環境の提供」に努めています。 ②　経営基盤の強化について 当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。事業の選択と集中を行い、効果的に本業に集中特化できる組織経営基盤を整えました。 当連結会計年度は、スポーツクラブ事業で、2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月に福井店（福井県福井市）、2025年10月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。 ホテル事業では、2025年９月に「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月に「ＡＢホテル犬山」の２店舗を新規開業いたしました。 不動産事業では、所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却、また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ豊田の営業を開始しました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）複数の事業を展開していることについて 当社グループは、スポーツクラブ事業を主力事業として位置づけており、事業リスクの分散、収益機会の拡大を目的にホテル事業及び不動産事業を展開しておりますが、今後、新規事業に進出したり、既存事業においても、国内景気の動向、競合他社との価格競争等により売上高を一時的に縮小したり、事業から撤退したりする可能性があります。そのため、事業別の売上高構成や主力事業が変更される可能性があり、事業内容の変更に伴って当社グループの属する業界や当社グループの業績に重要な影響を与える可能性のある外部要因の範囲も変化する可能性があります。 （２）出店戦略について 当社グループは、独自のマーケティングノウハウ、多様な資金調達方法を採用し、時期を見極めたうえでスポーツクラブ、ホテル及び不動産事業の開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社グループに予期せぬ事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金利上昇リスクについて 当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において施設の開発を行っております。施設の建設資金につきましては、多様な資金調達方法を採用しているものの、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も各事業における有形固定資産の取得に伴い、金融機関から資金を調達していく可能性があります。 当社グループでは、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）及び長期（８～10年）と分類しており、プロジェクトの収益計画に基づき資金調達を行っております。長期資金においては、金利の固定化等を行っておりますが、短期及び中期資金の調達については、金利の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）自然災害等及び感染症によるリスクについて 当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において建物等の有形固定資産を所有しております。 当社グループは『施設』及びそれらに『サービス』を付加し収益を計上しており、大規模な震災や水害等の自然災害の発生、火災等により『施設』等が大規模に毀損した場合や、未知の感染症が拡大し緊急事態宣言が発令された場合には、可能な範囲での安心・安全な施設運営は行っているものの、スポーツクラブ事業においては、休業要請等により『サービス』の提供が困難になった場合や、ホテル事業においては、外出自粛要請により宿泊ニーズが減少し稼働率、室料単価の減少等が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）固定資産の減損について 当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、スポーツクラブ、ホテル及び不動産事業において各部門単位での収益を把握し、収益が計画を下回っている店舗においては、役員会等において収益改善策の検討等を行っておりますが、マーケット環境の変化等により著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。各店舗単位における経営環境の変化に対応した運営を実施することにより、減損損失のリスクに対応しております。収益性の低下がみられるスポーツクラブの一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （６）敷金及び保証金について 当社グループは、2026年３月末現在、土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が2,307百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後は土地所有物件の割合を増加させることにより、敷金及び保証金の貸倒損失発生リスクを低減いたします。 （７）情報の保護について 当社グループは、スポーツクラブ及びホテル事業等において多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。定期的なモニタリングを実施するほか、最新システムの導入並びに社員教育等により情報漏洩リスクに対応しております。 （８）法的規制 当社グループは、多角的な事業展開を行っており、複数の業界に属しておりますので、各業界において下記の通り法的規制を受けております。 当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。 関連業界 　 規制法 　 管轄省庁 　 当社グループとの関連 スポーツクラブ業 　  公衆浴場法 　  厚生労働省 　  スポーツクラブ事業 大気汚染防止法 　  環境省 ホテル業 　  旅館業法 　  厚生労働省 　  ホテル事業 食品衛生法 　  厚生労働省 中小受託取引適正化法 　  中小企業庁 不動産業 　  宅地建物取引業法 　  国土交通省 　  不動産事業 金融商品取引法 　  金融庁 建設業 　  建設業法 　  国土交通省 　  不動産事業 建築士法 　  国土交通省 全般 　  消防法 　  総務省 　  全事業 景品表示法 　  消費者庁 労働安全衛生法 　  厚生労働省

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の概要 当社グループでは、経営環境の変化を考慮し、各事業領域で、マーケットの状況、顧客行動、競合動向等の分析と洞察に基づき、組織能力と経営資源を最大限活用し、業績の回復と企業価値向上を最優先課題ととらえ事業活動を行いました。 スポーツクラブ事業においては、会員定着のための接客力向上やスタジオプログラムの充実、広告宣伝の強化、並びにトレーニング機器入れ替えやジムエリアのリニューアル等を実施し、既存店舗の収益力回復のための取り組みを行いました。また、４店舗を閉店し、経営資源の選択と集中を進めました。 ホテル事業においては、ビジネスや観光、インバウンド需要等のお客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努め、リピーター確保の運営を実施しました。また、需給に応じた価格調整を行い、宿泊稼働率の向上を目標としています。 不動産事業においては、当連結会計年度に賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却し、新たにテナントビルＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ豊田が開業となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は71,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。 流動資産は22,468百万円となり、同37百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が512百万円減少した一方、その他流動資産が364百万円、売掛金が188百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は49,509百万円となり、同232百万円の減少となりました。これは、土地が215百万円減少したことが主な要因です。 流動負債は7,421百万円となり、同7,032百万円の減少となりました。これは、社債の償還に伴い１年内償還予定の社債が5,000百万円、借入金の返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が1,541百万円、短期借入金が721百万円減少したことが主な要因です。 固定負債は19,402百万円となり、同3,943百万円の増加となりました。これは、社債の償還及び借入金の返済に伴って新たに長期借入を行い、長期借入金が3,729百万円増加したことが主な要因です。 純資産は45,153百万円となり、同2,888百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得により純資産が1,714百万円減少した一方、当連結会計年度の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が3,246百万円増加し、非支配株主持分が1,350百万円増加したことが主な要因です。 また、事業別の総資産は次のとおりであります。 【スポーツクラブ事業】 セグメント資産は19,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円の減少となりました。 【ホテル事業】 セグメント資産は29,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,760百万円の増加となりました。 【不動産事業】 セグメント資産は9,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円の減少となりました。 （経営成績） 当連結会計年度における売上高は27,595百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は7,472百万円（同27.0％増）、経常利益は7,475百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,548百万円（同188.9％増）となりました。 また、事業別の業績は次のとおりであります。 【スポーツクラブ事業】 スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、95店舗となりました。2025年４月に豊田店（愛知県豊田市）、2025年６月に西一之江店（東京都江戸川区）、2025年９月に福井店（福井県福井市）、2025年10月に座間林間店（神奈川県座間市）が閉店し、経営資源の選択と集中が進みました。 当社が運営する「ホリデイスポーツクラブ」では、新規会員の獲得を促進するため、入会から一定期間の月会費を通常価格より抑えた新たな会員種別を展開しております。また、2025年11月までに一部の店舗で月会費の見直しを行い、2023年の価格改定の際に旧価格のまま据え置いておりました既存会員の会費を現行価格に統一しました。さらに、女性をターゲットとした新たなマシンを導入し、新サービスを順次展開しております。また、コストの上昇に対応するため、月会費の価格転嫁の他にも省エネ効率の高い設備への更新、業務プロセスの見直しによる省人化体制の構築といった、収益力強化の取り組みが費用の削減に大きく寄与しております。 この結果、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,562百万円（前年同期比0.0％減）となりました。 【ホテル事業】 子会社であるＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、インバウンド需要を取り込むため海外系ＯＴＡ（ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙ）への露出を強化し、一部店舗でのウェルカムドリンクの無料提供などを行い、顧客満足度の向上と宿泊稼働率の適正化に努めました。また、人件費や資源価格の高騰に対応するため、自社清掃店舗を拡大するなどコストの削減を実施するとともに、レベニューマネジメントを行い、コスト増加分を反映した販売価格の設定と、収益最大化を両立する施策を展開いたしました。 こうした取り組みの結果、主要顧客であるビジネス客の底堅い需要に加え、関西圏を中心としたインバウンド需要の増加により、客室単価は上昇しました。また、稼働率の適正化を並行して進めたことにより、前々期までに開業した既存34店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は84.7％（前年同期比3.0ポイント減）となりました。2025年９月には、「ＡＢホテル越前武生」、2026年２月には、「ＡＢホテル犬山」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は38店舗となり、客室数は4,938室となりました。 この結果、当連結会計年度のホテル事業の売上高は12,274百万円（同15.2％増）となりました。 【不動産事業】 当社の不動産事業では、所有する主力の賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」で、入居者のニーズに合わせた設備の充実やプランの設定など、満室経営に向けた施策を実施しました。当連結会計年度において、2025年６月に所有する賃貸マンションのうち１棟（80室）を売却し、所有賃貸マンション部屋数は、51棟（2,040室）となりました。また、2025年６月よりテナントビルＴＯＳＨＯ　ＢＬＤＧ豊田が営業を開始しています。 この結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は2,758百万円（前年同期比77.8％減）となり、前年同期に収益用不動産の売却があった反動により大幅な減収となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が7,899百万円あった一方、投資活動による支出が1,333百万円、財務活動による支出が5,554百万円あった結果、現金及び現金同等物は20,016百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は7,899百万円（前年同期は15,425百万円の収入）であります。これは主に税金等調整前当期純利益が7,538百万円あったこと等を反映したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,333百万円（前年同期は6,566百万円の使用）であります。これは主に定期預金の払戻による収入が2,805百万円あった一方、スポーツクラブ、ビジネスホテル並びに賃貸マンションに係る有形固定資産の取得による支出が2,725百万円、定期預金の預入による支出が1,282百万円あったこと等を反映したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は5,554百万円（前年同期は4,418百万円の使用）であります。これは主に社債の償還による支出が5,000百万円あったこと等を反映したものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比（％） スポーツクラブ事業 　 3,249 　 271.7 ホテル事業 　 90 　 333.3 不動産事業 　 723,855 　 7.9 合計 　 727,195 　 7.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．不動産事業の仕入実績は販売用不動産の売却原価計上によるものであります。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 販売高（千円） 　 前年同期比（％） スポーツクラブ事業 　 12,562,593 　 100.0 ホテル事業 　 12,274,128 　 115.2 不動産事業 　 2,758,819 　 22.2 合計 　 27,595,541 　 77.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．不動産事業の販売実績の減少は、前年同期に収益用不動産の売却があった反動によるものであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日） 販売高（千円） 　 割合（％） 　 販売高（千円） 　 割合（％） エスティ１２合同会社 　 9,000,327 　 25.3 　 － 　 － （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。 しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックス・プランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ｃ．固定資産の減損 当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は71,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。 流動資産は22,468百万円となり、同37百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が512百万円減少した一方、その他流動資産が364百万円、売掛金が188百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は49,509百万円となり、同232百万円の減少となりました。これは、土地が215百万円減少したことが主な要因です。 （負債合計） 流動負債は7,421百万円となり、同7,032百万円の減少となりました。これは、社債の償還に伴い１年内償還予定の社債が5,000百万円、借入金の返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が1,541百万円、短期借入金が721百万円減少したことが主な要因です。 固定負債は19,402百万円となり、同3,943百万円の増加となりました。これは、社債の償還及び借入金の返済に伴って新たに長期借入を行い、長期借入金が3,729百万円増加したことが主な要因です。 （純資産） 純資産は45,153百万円となり、同2,888百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得により純資産が1,714百万円減少した一方、当連結会計年度の事業活動と配当の支払い等の結果、利益剰余金が3,246百万円増加し、非支配株主持分が1,350百万円増加したことが主な要因です。 ２）経営成績 （売上高） スポーツクラブ事業におきましては、全国37都道府県95店舗体制となりました。 ホテル事業におきましては、愛知県15店舗、愛知県外23店舗の体制となりました。 不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で51棟2,040室を所有し、入居率も安定的に推移しております。 グループ全体の売上高は27,595百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減を行った結果、18,395百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は66.7％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、業務委託費の減少等により、1,727百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.3％となりました。 （営業利益） 営業利益につきましては、売上高が減少した一方、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少により7,472百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は27.1％となりました。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）につきましては、支払利息の増加等により、営業外収益の純額は３百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益） 売上総利益、営業利益が増加し、減損損失や店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したことから、税金等調整前当期純利益は7,538百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益の増加等により3,548百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。 今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。 （財務政策） 当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2026年３月31日現在、現金及び預金残高20,702百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。 2026年３月31日現在、長期借入金の残高は14,844百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計9,350百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,250百万円、借入未実行残高7,100百万円）。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2026年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、業績予想を算出した結果、売上高27,370百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益7,660百万円（同2.5％増）、経常利益7,630百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,230百万円（同9.0％減）と予想いたしました。 スポーツクラブ事業におきましては、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。 ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。 賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とした施策を実施してまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。