東洋テック

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社７社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜警備事業＞ 警備業務 　 ： 　 主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。 ＡＴＭ管理業務 　 ： 　 主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務等であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 工事・機器販売 　 ： 　 主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ＜ビル管理事業＞ ビル総合管理業務 　 ： 　 主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。 ＜不動産事業＞ 不動産業務 　 ： 　 主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、不動産投資業務等であります。不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。不動産投資業務は、当社のほか、テック不動産㈱で担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１.上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。 ２.その他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、「人・街・未来をまもる」をスローガンに掲げ、安全・安心で持続可能な社会の発展に寄与することを会社の経営の基本方針としております。 当社を取り巻くすべてのステークホルダー、すなわち「お客様」「株主」「お取引先」「従業員」「地域社会」から常に信頼され、支持され続ける企業グループであり続けるために、中長期的な企業価値および株主価値の持続的な最大化に努めてまいります。 この実現に向け、コア事業であるセキュリティサービスの高度化を推進するとともに、多様化する社会ニーズに対応した新たな価値の創出、経営効率の向上に注力いたします。同時に、サステナビリティ経営を実践し、社会的課題の解決と企業の成長を両立させるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の徹底、リスク管理の強化を通じて、経営の健全性と透明性を確保してまいります。確固たる経営基盤を構築し、社会的責任を果たしながら持続的な成長を遂げることで、豊かな未来社会の実現に貢献してまいります。 (2) 中期的な会社の経営戦略、業績目標、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、労働力人口の減少やコスト増大など、労働集約型ビジネスモデルの根本的課題に直面しております。この難局に対し、当社は第13次中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への転換」をスローガンに掲げ、「量」の拡大から「質」の向上への取組を推進しております。 2025年度は「大阪・関西万博」の大型受注により企業規模が飛躍的に拡大しましたが、既存業務の採算改善が喫緊の課題であり、価格適正化と新たな成長領域への進出を加速させるとともに、人的資本経営の高度化を通じて持続的な成長を実現してまいります。 ◆ 大阪・関西万博への取組みによる財務面・非財務面での効果 当社を幹事会社とする共同企業体で、2025年日本国際博覧会協会よりゲート警備・会場警備を受注したほか、同協会発注以外にもパビリオン・駐車場・公共交通機関等で、警備・ビル管理を受注し、財務面・非財務面の両面で当社グループの企業価値は大きく向上しました。 地元・大阪に本社を置く当社にとって、この万博は単なる一過性のイベントではなく、創業以来培ってきた警備ノウハウの集大成として次のステージの飛躍につなげていくことが重要と考えています。「大阪・関西万博」で実現した東洋テックグループの遂行力・信頼性・総合力を持続的な成長基盤として、「新たな成長領域への進出」や「ウェル・ビーイング経営の実践」へつなげていく所存です。 ◆ 株主還元強化の取組み 当社は、前中計まで当社株式を長期的に保有頂く株主の皆様のご期待に応えるべく、配当性向を指標とした安定的な配当を実現してまいりましたが、第13次中期経営計画において、この方針をより明確にするため、配当性向に加えて「株主資本配当率（DOE）」を指標として採用し、株主様への還元を強化しました。 2025年度中間配当では前年同期比12円増配し32円、期末配当では同19円増配し39円、年間配当は71円となりました。 ◆ 第13次中期経営計画の概要 当社は、2025年4月から2028年3月までの3か年を対象に中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指し取り組んでおります。 本中期経営計画の取組内容は、以下のとおりです。 ◆ 第13次中期経営計画の初年度（2025年度）取組状況 中期経営計画の初年度となる2025年度の取組状況は下表のとおりです。収益力の向上への取組みを継続強化するとともに、新たな成長領域への取組みを強化することで新たな成長分野を確立し、持続的な成長に向け邁進してまいります。 ◆ 第13次中期経営計画 サステナビリティに関する取組状況 「安心で快適な社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、時代や社会のニーズに即した高品質のサービスを提供し、持続可能な社会の実現に挑戦し続けることを基本方針とし、以下の施策に取んでおります。 ◆ 第13次中期経営計画 人的資本経営の高度化に関する取組状況 当社グループでは、従業員の働きやすさと、働きがいのある会社、チャレンジを奨励する企業風土の醸成により、選ばれる会社を実現するため、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指して取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法規制に関するリスクについて 当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。 警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年ごとの更新手続きを行う必要があります。 また、警備業法により警備員指導教育責任者の選任届出や警備に係る各種検定資格者の配置義務が規定されております。当社グループは検定資格者の配置基準数を上回る資格者を有しておりますが、引き続き資格取得の促進を図っております。 その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。 これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。 ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。 (2) 特定の売上先への依存リスクについて 当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。 (3) 特定の仕入先への依存リスクについて 当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通㈱に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。 (4) 受託現預金の管理リスクについて 当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を行っており、当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。 業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。 また、売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。 (5) 技術環境の変化リスクについて 当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。 当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究並びに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。 (6) 投資に関する価格変動リスクについて 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。 また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。 当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。 (7) 情報漏洩リスクについて 当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取組を強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。 (8) サイバー攻撃リスクについて 当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。これらの脅威に対し、以下の対策を講じています。 ・システムの分離・保護 監視系システムをインターネットから物理的に切り離し、外部攻撃リスクを遮断しています。事務系システムではファイアウォールによるアクセス遮断を実施しています。 ・高度な端末保護 全パソコン及び主要サーバーに、動作を許可したプログラム以外を実行させない「ホワイトリスト方式（OSプロテクト型）」の対策を導入しています。これにより従来型ソフトでは検知困難な「未知のマルウェア」や「ゼロディ攻撃」による発症を未然に防止する体制を構築しています。 ・環境整備と教育 サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行を進めるとともに、全社員を対象とした標的型攻撃メール訓練等の啓発活動を定期的に実施し、組織的な防御力を高めています。 (9) 社員による不適切事案発生リスクについて 当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「スローガン」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を「ＴＥＣ　ＷＡＹ」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。 (10) 人材確保リスクについて 当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。 今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、新入社員の採用に注力し、アルムナイ採用、リファラル採用も含めた積極的な人材確保に取り組んでおります。また、女性の活躍の場を拡大しダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むとともに、離職防止のための施策として、新入社員へのメンター制度、若手社員交流会の開催、社内イベントの実施等を行っております。その他、エンゲージメント向上のために、社員の処遇改善、働き方改革、健康促進に前向きに取り組んでおり、2019年以降継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けております。 (11) 大規模自然災害リスクについて 当社では、機械警備事業において、大規模自然災害のリスクがあります。 機械警備事業とは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処する業務です。この集中監視システムは、各警備対象施設と通信回線を介して接続されており、基本的には第１種通信事業者が提供するサービスに依存しています。警備先との通信については、通信の可否も監視センターで常時監視しており、何らかの理由により通信ができない状態となった場合には、その異常を検知できる仕組みを備えています。一方、監視センターやセンター装置については、通信回線の二重化を実施することで冗長性を確保し、さらにセンター装置についてはクラウドや堅牢なデータセンターに設置することで、リスクの軽減を図っていますが、東日本大震災と同等クラスの震災や大津波、大規模停電等により機械警備業務に支障が生じる可能性は否定できません。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクに備え、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的な防災訓練の実施や防災用品の備蓄等、継続的なリスク対策に取り組んでおります。 (12) パンデミックリスクについて 当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）（以下「コロナ」という。）等の危険度の高い感染症が感染拡大した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。 当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。また、マスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の定着や賃上げに伴う個人消費の底堅い推移により、緩やかな回復が続きました。一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格の高止まりや、円安基調による物価上昇が継続し、依然としてコスト管理能力が問われる状況にあります。 警備・ビル管理業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による省人化・効率化へのニーズが加速いたしました。当社グループは、前期に実施したＭ＆Ａによるシナジー発現と、ＡＩ・ＤＸ化による付加価値の高いサービス提供に努めました。 このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。 「大阪・関西万博」の開催期間中における大規模な警備・清掃業務を完遂したことに加え、前期より継続して取り組んでまいりました適正価格への改定交渉が概ね浸透したことにより、売上高は大幅に拡大いたしました。その結果、売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収となりました。利益面では、万博関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与し、各利益ともに大幅な増益となりました。また、人手不足への対応として、ＩＴを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推し進めたことも、収益性の底上げに寄与いたしました。その結果、営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6％の増益、経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1％の増益となりました。 事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （警備事業） 警備事業におきましては、「大阪・関西万博」関連売上が寄与したことが最大の要因ではありますが、「大阪・関西万博」関連以外でも価格改定へ継続的に取り組み、機械警備、輸送警備を始め全ての業務において増収となりました。 その結果、警備事業の売上高は、32,291百万円（前期比8,668百万円、36.7％の増収）、セグメント利益は2,081百万円（前期比1,657百万円、391.7％の増益）となりました。 2025年３月期実績（百万円） 　 2026年３月期実績（百万円） 　 前期比（百万円） 　 前期比（増減率％） 警備事業 　 23,622 　 32,291 　 8,668 　 36.7 機械警備 　 8,262 　 8,741 　 479 　 5.8 輸送警備 　 2,303 　 2,424 　 120 　 5.3 常駐警備 　 7,306 　 15,104 　 7,798 　 106.7 ＡＴＭ管理 　 2,015 　 2,157 　 142 　 7.1 工事・機器販売 　 1,716 　 1,882 　 166 　 9.7 その他  (注) 　 2,019 　 1,979 　 △39 　 △1.9 (注) １．その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等 ２．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 （ビル管理事業） ビル管理事業におきましては、改修工事提案フローと価格改定への取り組みが定着し収益性が改善しています。また、大規模修繕やＣＭ業務の受注増により、不採算先の取引解消や大口スポット案件の減少等の減収を補い、増収増益となりました。 その結果、ビル管理事業の売上高は、10,289百万円（前期比764百万円、8.0％の増収）、セグメント利益は687百万円（前期比397百万円、137.1％の増益）となりました。 2025年３月期実績（百万円） 　 2026年３月期実績（百万円） 　 前期比（百万円） 　 前期比（増減率％） ビル管理事業 　 9,524 　 10,289 　 764 　 8.0 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、賃貸部門は前期末に収益マンション１物件を売却しましたが、概ね安定的に推移いたしました。一方で、販売・仲介部門が低調となり、不動産事業全体では減収減益となりました。 その結果、不動産事業の売上高は、491百万円（前期比△1,286百万円、72.4％の減収）、セグメント利益は178百万円（前期比△162百万円、47.8％の減益）となりました。 2025年３月期実績（百万円） 　 2026年３月期実績（百万円） 　 前期比（百万円） 　 前期比（増減率％） 不動産事業 　 1,777 　 491 　 △1,286 　 △72.4 (注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。 財政状態は次のとおりであります。 （資産） （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が45百万円、受取手形及び売掛金が340百万円、その他（立替金、前払費用等）が723百万円それぞれ減少しましたが、一方で現金及び預金が1,771百万円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が117百万円（うち建設仮勘定が109百万円）、無形固定資産が451百万円（うちのれんが273百万円）それぞれ減少しましたが、一方で投資その他の資産が576百万円（うち投資有価証券が703百万円）増加したことで同水準となりました。 （負債） （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が1,600百万円減少しましたが、一方で1年内償還予定の社債が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,199百万円、未払法人税等が535百万円それぞれ増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円減少しました。その主な要因は、社債が1,000百万円、長期借入金が1,033百万円それぞれ減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、23,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加しました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.0％から3.2ポイント増の59.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し8,285百万円となりました。 当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、5,023百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益3,135百万円、減価償却費1,240百万円、のれん償却額273百万円、貸倒引当金の増加213百万円、投資有価証券売却益396百万円、売上債権の減少370百万円、その他債権の減少829百万円、法人税等の支払額715百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,212百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出855百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出851百万円、投資有価証券の売却による収入438百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、1,869百万円であります。その主な内容は、短期借入金の返済による純減額1,600百万円、長期借入金の借入による収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出833百万円、自己株式の処分による収入175百万円、配当金の支払による支出556百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 契約件数(件) 　 前連結会計年度末比 増減(件) 警備事業 　 78,997 　 △827 ビル管理事業 　 4,895 　 △46 不動産事業 　 6 　 － 合計 　 83,898 　 △873 b．販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(千円) 　 前連結会計年度比 増減額(千円) 　 増減率(％) 警備事業 　 32,291,198 　 8,668,202 　 36.7 ビル管理事業 　 10,289,128 　 764,404 　 8.0 不動産事業 　 491,039 　 △1,286,299 　 △72.4 合計 　 43,071,366 　 8,146,307 　 23.3 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、警備事業、ビル管理事業におきまして、「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を受注したことによるものであります。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(千円) 　 割合(％) 　 金額(千円) 　 割合(％) 2025年日本国際博覧会　警備共同企業体 　 62,712 　 0.2 　 4,564,125 　 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、43,071百万円、前期比8,146百万円、23.3％の増収（15期連続の増収）となりました。 「大阪・関西万博」の大規模な警備・清掃業務を完遂したことが大きく寄与いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は2,912百万円、前期比1,863百万円、177.6％の増益となりました。 「大阪・関西万博」関連収益の計上に加え、前期のＭ＆Ａ費用や万博関連の先行投資負担の解消、不採算案件の整理に伴う収益構造の改善が寄与したものです。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は2,996百万円、前期比1,933百万円、181.8％の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円、前期比1,275百万円、184.1％の増益となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,972百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,285百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。