エフビー介護サービス

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、株式会社シルバーアシスト、スマートケアタウン株式会社で構成されております。 社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。 当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また、在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。 なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。 当社の事業に対する指定・監督の状況 都道府県・政令指定都市・中核市が指定・監督をおこなうもの 　 ◇居宅サービス（介護給付　要介護１～５） ・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修 ・訪問介護 ・訪問看護 ・居宅療養管理指導 ・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） ◇介護予防サービス（予防給付　要支援１・２） ・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修 ・介護予防訪問看護 ・介護予防居宅療養管理指導 ・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） 市区町村が指定・監督をおこなうもの 　 ◇居宅介護支援 ◇地域密着型サービス（介護給付　要介護１～５） ・小規模多機能型居宅介護 ・看護小規模多機能型居宅介護 ・地域密着型通所介護（デイサービス） ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム） ◇地域密着型介護予防サービス（予防給付　要支援１・２） ・介護予防小規模多機能型居宅介護 ・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ 介護保険以外 　 ・住宅型有料老人ホーム 老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必要 (1）当社グループの各事業の内容 （福祉用具事業） ①　福祉用具貸与・販売・住宅改修 福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等を踏まえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。 レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。 また、上記13品目のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖については比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる場合があることから販売も認められています。 福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。 自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っております。レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の選定ができるようにしております。 また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、介護保険制度を利用した住環境の整備の一環として、手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。 住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に最適な住環境を提案しております。当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、蓄積した介護に関する豊富なノウハウを生かし、利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行っております。 （介護事業） ①　介護付き有料老人ホーム 介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定（認可）を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。 介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行っております。 当社グループでは利用者が歩んでこられた人生への理解と共感に基づき、笑顔と生きがいと役割を持ち続けられるように、自立支援を基盤としたケアを行っております。 ②　住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。 当社グループでは小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心できるように馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。 ③　グループホーム 認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援２以上の認知症の人（注）へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしております。 認知症の正しい理解に基づき、一人の「人」としての尊厳を大切にして、その人らしく安心して過ごせる居場所と関わりを提供しています。 （注）　要支援２以上の認知症の人について １．65歳以上の高齢者で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方 ２．65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援２または要介護１以上の認定を受けている方 ３．医師により認知症の診断を受けた方 ４．施設と同じ市区町村に住民票がある方 ５．その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同生活に適応できるなど、施設にて設定） ④　小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護は、2006年４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」です。 介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった利用者の思いを重視したサービス内容となっています。デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者に提供されるのが特徴です。 当社グループでは「通い」「訪問」「泊り」のサービス提供は、利用者が安心できるように馴染みのスタッフが担当しており、利用者の自宅を生活の中心とした自立支援を基盤としたケアを行っております。なお、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する１事業所当たりの登録定員は、介護保険法で定められており29名以下となっています。 ⑤　看護小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであり、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。なお、小規模多機能型居宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことができます。 当社グループの運営する小規模多機能型居宅介護、及び看護小規模多機能型居宅介護のほとんどが住宅型有料老人ホームを併設しているため、在宅生活に限界を感じたとしても、馴染みのスタッフの介護を受けながら「終の棲家」として利用することができます。 ⑥　デイサービス デイサービスとは、介護保険サービスの「通所介護」の通称です。デイサービス施設に利用登録された利用者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの方とレクリエーションを行い入浴などのサービスも受けられます。可能な限り自宅で生活を送れるようにすることを目的としているので、通いながら機能訓練の向上を目指す施設です。デイサービスには介護スタッフはもとより、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。 また、自宅から施設まで車での送迎がついているので、自力で施設まで通えない方も利用可能です。なお、デイサービスも定員の規定で大規模から少人数の地域密着型（定員18名以下）まで幾つかの種類がありますが、当社グループで運営をするデイサービスはすべてが地域密着型であり少人数ならではの手厚い介護を行っております。 ⑦　訪問介護 訪問介護とは、訪問介護員「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格取得者」が利用者の自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供しております。 要介護認定を受けた高齢者が住み慣れた在宅生活を送るためのサポートを行いますが、ご本人が自宅における生活を希望する場合、その介護の負担が家族にかかる可能性があります。 当社グループでは訪問介護サービスを利用することで、効率的にその負担を軽減させることが可能であり、増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を提供するだけでなく、数少ない話し相手と接する機会を提供しております。 ⑧　訪問看護 訪問看護は、住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生活や介護生活を支えるサービスの１つです。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビリといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行うことが可能です。 当社グループでは利用者が在宅介護を受けるうえで必要な、胃ろうカテーテルの管理や、入院期間の短縮による自宅での療養、また自宅でリハビリ指導等、個々のニーズに合わせた幅広いスタイルの医療や介護を訪問看護によって提供しております。また、自宅での利用と同様に、住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などでも必要時は外部サービスとして訪問看護を提供しております。 ⑨　居宅介護支援 介護を必要とされる方が、在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービスが適切に利用できるように、当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。 ⑩　介護保険外サービス 食事提供サービス ルルパ株式会社では、長野県内における当社グループの有料老人ホーム、デイサービス、また当社グループ外の介護老人保健施設、特別養護老人ホームをはじめとした介護施設や障がい者支援施設等への食事提供業務を受託しております。季節折々の献立に、利用者及び施設からの意見要望等を反映させる工夫を行い、施設利用者へ食を通じて「安心、満足、笑顔」を提供しております。 (2）当社の事業拠点所在地と事業拠点数 当社では、信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開しており、2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式取得により連結子会社化し、南関東エリアへの進出を果たしました。介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業は20ヵ所、介護事業は97ヵ所となりました。 2026年３月末時点 介護保険サービス分野 　 事業拠点数 福祉用具事業 　 福祉用具営業所 　 18 商品管理センター 　 2 介護事業 　 介護付き有料老人ホーム 　 7 住宅型有料老人ホーム 　 14 グループホーム 　 20 小規模多機能型居宅介護 　 14 看護小規模多機能 　 2 通所介護 　 15 訪問介護 　 6 訪問看護 　 3 居宅介護支援事業所 　 16 事業所合計 　 117 (3）事業の特徴 ①　介護報酬について 当社グループにおける国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬であります。介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者又は要支援者）に介護保険法に基づく介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬であり、介護報酬は各サービス毎に設定され、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所の体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっております。介護報酬は、原則として利用者が１割～３割負担となっており、残りの７割～９割は利用者へのサービス提供後に事業者は国民健康保険団体連合会へ介護サービス費用を請求し、最終的に保険者である市町村より支払いを受けております。 ②　事業展開の特徴 ａ．福祉用具事業における一貫専任制 当社の福祉用具専門相談員（注）の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。営業、相談、納品、契約を同一の担当者が行うことで、利用者の信頼獲得に努めております。状態変化に応じた福祉用具の選定をこまめに行うことが可能であり、担当ケアマネジャーとの情報提供もスムーズになります。また24時間365日対応することにより退院時などにおけるスピーディーな納品が可能です。 また、新人の福祉用具専門相談員については新人研修としてコンプライアンス、対人コミュニケーション、介護関連、同行研修等など６ヶ月間の研修を終了後、個々の意識を高め当社の理念を理解したうえでエリアに出ることが出来ます。 （注）　福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境に適した福祉用具について提案を行う事により、利用者が適切な福祉用具を選定する事を支援する役割を担うため、都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了した者。 ｂ．商品管理センターの設置（２拠点　信越エリア、関東エリア） 当社の福祉用具を「安心・安全」に運用するため、長野県佐久市、群馬県伊勢崎市に商品管理センターを設置しております。自社仕入れした商品は、商品管理センターにおいて標準作業書に基づき、回収、清掃、消毒（専用器具使用）、メンテナンス、検品の一連の流れを実施し、バーコード管理による商品在庫の確認を常に行っております。各商品センターの立地は高速道路ICの近くに位置し、各地域の事業所に毎日配送を行っております。 ｃ．ドミナント戦略（注） 当社は、新たな地域で事業を開始する場合には、その周辺に複数の拠点を開設しております。ドミナント展開によるメリットとして、主に入居者の確保及び人材の確保が挙げられます。施設入居希望の場合、当社の複数の施設での調整が可能であり、例えば入居希望施設が満室であった場合でも、他の施設に空きがあった場合、紹介が可能であるメリットがあります。入居者募集営業であっても１名の営業担当者が複数施設を一度にカバーできるので効率よく入居者を確保することが可能になります。 また、昨今の深刻な問題として介護業界における人材の確保が掲げられますが、ドミナント展開による同一エリア内の人員異動を実施することで柔軟な対応が可能になります。新規開設時には近隣事業所より当社の経営理念を心得た人材をマネージャーとすることにより、研修期間の短縮も含め、経営理念に掲げる「すべては利用者様のために」を事業所運営の基本にすることにより、早期に入居者募集に繋げております。 ケアスタッフについても同様であり、スタッフの退職があった場合でもエリア内の近隣事業所間において補充が可能ですので介護保険法上の人員配置基準を満たすことができます。 （注）　ドミナント戦略とは、特定の地域において集中的に事業所を展開する経営戦略を意味します。 （事業拠点の所在地） 2026年３月末時点 （注）　事業拠点の所在市町村を色分けしています。 以上をまとめた当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。 ①　福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献 ②　地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために ③　ＥＳ（職員満足）向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立 ④　環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献 ⑤　人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す ⑥　躾（マナー）を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ（顧客満足）に努める ⑦　当たり前のことを当たり前に、そして三配り（気配り、目配り、心配り）の確立 上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 (2）中期経営計画 ①　基本方針 ａ．サービスの質の維持と向上 (a）福祉用具事業 イ．利用者様への訪問を増やしてきめ細やかなサービスを提供する一方、福祉用具レンタル品の提供価格の低減に努め、利用者様の負担や介護保険料の支払額を抑制する。 (b）介護事業 イ．もう一度原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術、及び接遇を再習得させ、介護サービスの見直しを進め、必要なサービスの質の維持と向上を図る。 ロ．従業員シフトの工夫等、介護事業所運営方法の見直しを行い、介護事業所のローコスト運営をめざす。 ハ．近年、介護サービスの中でも特に需要が高まっているグループホームや訪問介護（特に重度）のサービス拡大を加速する。 ニ．要望が強まっている重度の障がい者介護（特に居宅介護と重度訪問介護）へ進出し、サービス対象を高齢者から幅広い年齢層の障がい者に拡大する。 ｂ．サービスの提供地域の維持と拡大 (a）福祉用具事業 イ．高齢者人口の増加に対応して新規利用者様の開拓を行い、多くの利用者様にサービスを提供することに努め、既存営業所の地域シェア率を高めて利益を確保する。既存営業所で高齢者人口が急増する地域では営業所を拡張してサービス提供の拡大を目指す。 (b）介護事業 イ．地方公共団体の介護保険事業計画に基づく介護事業所の公募に対して地域の介護需要に応えるため、新規に介護事業所を開設し、介護サービスを提供する。 ロ．経営者の後継者不在等で事業継続が困難な介護事業者にはＭ＆Ａを活用して当社グループが代わり介護サービスの提供を行い、事業規模拡大による経営の効率化を享受する。 ②　計画期間 第38期連結会計年度（2025年３月期）～第42期連結会計年度（2029年３月期）　５年間 ③　数値目標 第42期連結会計年度（2029年３月期）売上高　150億円、調整後営業利益（営業利益に新設事業所整備補助金（注）を加算したもの）10億円 （注）　新設事業所整備補助金とはグループホーム等の介護事業所新設の際に、介護事業者の投資負担の軽減のため地方自治体から支給される補助金であり、連結損益計算書上、営業外収益に補助金収入という科目名で計上されます。 中期経営計画の利益目標として営業活動の結果を示す営業利益に新設事業所整備補助金を加算したものとした理由は、当社グループでは介護事業所を新設する際に新設事業所整備補助金を前提として投資判断を行っており、業績評価の観点からは介護事業所新設の際に発生する初期投資費用と新設事業所整備補助金は相殺された方が実態に合うものと考えております。ただし、会計上、初期投資費用は売上原価、新設事業所整備補助金は営業外収益に計上されるため、利益目標としては営業利益に新設事業所整備補助金を加算したものとしております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけております。サービス提供の拡大による売上高の増加と、サービス提供を維持するために適正な利益を獲得していくため営業利益の増加を目指します。 また、第38期連結会計年度（2025年３月期）を１年目とする中期経営計画の利益目標として調整後営業利益 (営業利益に新設事業所整備補助金を加算したもの)を設定しております。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ①　介護保険法等の改正への対応 サービス事業者が受ける介護報酬の多くが公費で賄われているため、制度変更等の市場に対する影響が大きく、介護報酬の改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険の「公定価格」である介護報酬は、過去の推移から主に３年に１度の頻度で見直しがされており、2024年４月に改定されております。 今回の改定では、３年前の改定率（0.70％）を上回る1.59％のプラス改定となりました。 今回の改定の柱として(1）地域包括ケアシステムの深化・推進、(2）自立支援・重度化防止に向けた対応、(3）良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、(4）制度の安定性・持続可能性の確保とされ、基本報酬と共に各項目に対して事業者の取り組みによる加算の見直しもされています。 国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.4％であったものが、2050年には37.1％を超える水準にまで上昇する見込みであります。（総務省　2025年９月14日「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」） 介護保険制度の現状に関しては、「人材」と「財源」の二つの不足を今後如何にして改善させて行くかが大きな注目点となっています。 当社グループといたしましては、今回の改定内容を踏まえたうえで、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護、グループホームを中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。 ②　人材の採用・育成の取り組み 市場規模の拡大が見込まれる一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっております。介護従事職員の離職率（介護労働安定センターによる「2024年度介護労働実態調査」2025年７月28日公表）は12.4％で低下傾向にありますが、採用率も14.3％に低下し人材不足が続いております。介護従事職員の給与は業務負担に対して少ないと見なされている中で、介護職員等処遇改善加算も拡充されましたが、人材確保が困難となっている事業者が増加しております。厚生労働省「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年７月12日公表）によると2022年度を基準に介護職員の必要数は2026年度には約25万人、2040年度には約57万人、それぞれ増加することが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております。総合的な確保の方策の一つに、人材の裾野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが挙げられます。 当社グループでは、他業種や中高齢者の人材を受け入れ、外国人材を積極的に採用して人材の確保を図るとともに、社員教育にも力を入れ、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修及び管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。また、人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。 ③　事業展開エリアの拡充 当社グループでは、これまで事業展開してきた信越及び北関東において、さらなるドミナントを展開していく計画を進めています。また、今後の事業展開においては事業所の新規開設と共にＭ＆Ａ案件等などに取り組むことにより、首都圏を含む関東エリアにおいてもドミナントを展開していく方針であります。2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式取得により連結子会社化し、南関東エリアへの進出を果たしました。南関東エリアを含むエリアでの事業展開を推進するには、十分な財務基盤に基づいた事業計画が不可欠となります。また、介護分野のＭ＆Ａ案件を検討する場合も、投資資金に充当できる自己資金の確保が必要となります。当社グループが事業展開エリアを拡充して成長を持続するためにも、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 事業部門での取り組みとして、福祉用具事業においては営業拠点の新規開設及びケアマネジャー・病院などへの営業活動によるエリア内でのシェアアップに取り組む方針です。介護事業においては小規模多機能型施設（看護付き含む）やグループホームの新規開設を推進すると共に、福祉用具事業の利用者へのアプローチを推進します。 なお、介護保険の適用を受けるサービス（グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム等）の新規開設に関しては、所轄する各地方自治体の事業計画に沿って応募し、事業指定を受けなければなりません。当社グループでは各地方自治体の介護保険事業計画の情報を基に地域の市場環境の分析を行い、当社の事業計画に沿って公募参加を行い、事業指定を受けて施設を開設しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況及び投資者の判断等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に係る法的規制に関するリスク 介護保険制度について 介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。 ａ．法的規制について 介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事や市区町村長から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員配置基準、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。 介護保険法には、第77条、第78条の十、第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者（法人）の組織的関与が認められた場合、連座制として指定取消処分の効果はその法人全体に及ぶため、当該事業者は同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております。 当社では、介護保険サービスを提供するうえで、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社の各事業部の管理部門を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。当社では今現在、これらの基準をすべて満たしており、各事業で許認可等取消や営業停止など、事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 しかしながら、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合、事業活動に重大な影響を及ぼし当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに連座制が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。 当社の各事業所が受けている指定は下記のとおりです。 許認可等の名称 　 所轄官庁等 　 許認可等の内容 　 有効期限 （注） 　 主な許認可取消事由 指定居宅サービス事業者の指定 　 厚生労働省 　 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、訪問介護、訪問看護等の居宅介護サービス事業を行う事業者の指定 　 ６年間 　 介護保険法第77条（指定取消等） 指定居宅介護支援事業者の指定 　 厚生労働省 　 ケアプランの作成、介護サービスの連絡、相談、調整等の居宅介護支援事業を行う介護サービス事業者の指定 　 ６年間 　 介護保険法第84条（指定取消等） 特定施設入居者生活介護事業者の指定 　 厚生労働省 　 介護老人福祉施設事業、介護老人保健施設等の介護保険施設事業を行う介護サービス事業者の指定 　 ６年間 　 介護保険法第77条（指定取消等） 有料老人ホーム設置許可 　 厚生労働省 　 老人福祉法（厚生労働省） 届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。 都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。 　 なし 　 老人福祉法第29条第14項 （届出等） ※事業の制限又は停止に関する定めあり 指定地域密着型サービス事業者の指定 　 厚生労働省 　 認知症対応型共同生活介護、（看護）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護等の地域密着型サービスを行なう介護サービス事業者の指定 　 ６年間 　 介護保険法第78条の十（指定取消等） 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定 　 厚生労働省 　 サービス等利用計画の作成、サービスの連絡、調整等を行う事業者の指定 　 ６年間 　 障害者総合支援法第51条の29（指定の取消等） （注）　指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載しております。 ｂ．介護保険制度の改正について 介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされております。直近においては2024年４月に介護報酬が改定されました。今回の内容は「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」等があり、改定に伴った事業内容の整備を進めておりますので大きな影響は受けておりません。次回改定は2027年４月に予定されている他、臨時的措置として近年の物価高騰及び人材不足や人件費上昇に対応した2026年介護報酬改定がなされておりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、利用者や介護サービス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、利用者数や売上単価の減少によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業界環境に関するリスク ①　他社との競合について 今後、更なる高齢化に伴い介護サービスの需要が高まると同時に、同業他社の事業拡大が加速し、又異業種からの介護事業参入が増加することが懸念される中で、地域でのドミナント展開により居宅サービスと施設サービスをワンストップで提供しておりますが、当社が事業展開している地域において、当社介護施設の近隣に類似するサービス施設の新設及び福祉用具のレンタル事業者が参入してきた場合、利用者の減少や価格競争の激化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　新規ホーム等の新設について 当社グループは、介護サービスでは介護保険制度の地域密着型サービスを中心に事業を展開しております。地域密着型サービスは所轄する各地方自治体の事業計画による公募事業として実施されますので、公募を活用した出店戦略を主軸にしております。今後の事業拡大にあたり計画的に施設整備を進める予定ですが、地域密着型サービスや特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の新規開設に関しては、所轄する自治体の事業計画に沿って応募し、選定を受けなければなりません。 また、2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制（各自治体において介護保険事業計画に定めた定員数に既に達しているか、または当該申請に係る指定によってこれを超える場合、その他計画の達成に支障が生じるおそれがあると認める場合には、都道府県知事・市町村長は事業者の指定等を拒否できること）が取り入れられました。 当社グループは各行政のニーズや動向を、担当者が常日頃から各自治体との交流をはかりながら把握するように努めておりますが、総量規制のため施設整備計画の公募がなかった場合、また公募に参加しても選定が受けられなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性が有ります。 なお、2025年３月末時点の施設サービス利用者数は770人で入居率は96.6％、2026年３月末時点の利用者数は782人で入居率は96.1％の実績で推移しています。今後は選定を受け新規施設が開設できたとしても、既存の他社施設のサービス内容や価格設定、また医療ニーズなどの状況により利用者の入居が当社の従来の利用率に到達しないなど、計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　海外事業展開について 当社グループは、海外での高齢者に対する介護サービスに対する需要の高まりに対応するため、中国北京に北京江山福佰健康養老服務有限公司を現地法人との合弁で2020年５月に設立しております。 海外での事業展開では、現地法律への対応、予期しない規制の変更、不測な政治又は治安混乱、労働環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されている可能性があります。当該リスクに対しては、合弁企業との情報交換や現地での事前調査を行い、リスクが顕在化した場合の対処方針を事前に定める方針です。リスクが顕在化した場合の当社グループへの影響度を考慮して事業展開を行いますが、想定を超えた状態となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　今後の事業展開エリアについて 当社グループの拠点は、信越及び北関東に集中して介護サービス拠点のドミナント展開をしておりましたが、今後は遠隔地の拠点管理の体制を整えることで高齢化の進捗に伴い拡大する介護サービスのニーズに対応できるよう、展開エリアの拡大にも取り組む方針です。しかしながら、当該地域の経済状況及び財政の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）による労働力不足等が起こった場合には、利用者数の減少による収益の減少及び介護サービスの継続的提供が困難となり、また新規開設エリアのマーケティングにおいて、当社グループの開設基準に達しない物件や事業展開の対象外のエリアであると判断した場合は開設計画を中止することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　事業ポートフォリオの変更について 当社グループの事業分野は、利用者のニーズに合わせて、有料老人ホームやグループホームなどの施設サービス、訪問介護や小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与等の在宅サービスを運営しております。介護保険制度においては、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、地域の包括的な医療、介護等のサービスを有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が推進されています。 当社グループは有料老人ホーム等の施設サービス分野では、施設開設に伴う設備投資等を行っておりますが、地域包括ケアシステム体制により、利用者の介護ニーズが施設ケアから在宅ケア中心に移行した場合、事業分野も施設サービスから在宅サービスを中心とした事業転換が必要となります。事業構造の変化に伴い、介護施設などの資産の再活用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　福祉用具レンタルにおける介護度による利用範囲について 当社グループの福祉用具レンタルの多くは介護保険法のもとで提供されておりますが、利用者の介護度に応じて利用できる福祉用具が規定されております。厚生労働省による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）において、要介護１以下（要支援１及び要支援２を含む）の方は、下記の福祉用具の使用は介護保険給付対象とはなっておりません。ただし、厚生労働大臣が別に定める者については、この限りではありません。 （要介護１以下の方が介護保険適用外となる福祉用具） ・車いす（電動車いすを含む）及び車いす付属品（車いすクッションなど） ・特殊寝台（電動介護ベッド）及び特殊寝台付属品（マットレスやベッド柵など） ・床ずれ防止用具及び体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器 ・移動用リフト（つり具の部分を除く） ・交換可能部品を除く自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸収する機能のものを除く） 上記の福祉用具レンタルの内、当社グループの主力製品である特殊寝台（電動介護ベッド）は、介護保険制度に基づき運営されている高齢者施設あるいは介護が必要な方のご家庭（在宅）で使用されています。また、要介護１以下の方は、利用者の自費でレンタルを利用される場合もあります。 今後、介護保険給付対象となる利用者の介護度が見直されることで、保険適用者が減少した場合には、介護保険が適用されないことによる利用控えが進み、福祉用具レンタルの解約や新規利用者の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業内容に関するリスク ①　有資格者の確保について 当社グループが利用者に提供する介護サービスの内容に応じて、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級）、福祉用具専門相談員等の有資格者によるサービスが義務付けられております。当社グループでは、有資格者の確保のため、給与や待遇の改善による労働環境の改善を図り、採用後においては、介護現場における実務経験に応じた段階的な技術の向上や上位資格の取得の推奨などに取り組んでおります。 しかし、いずれの職種においても、同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、有資格者の確保が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　安全管理及び健康管理について 当社グループの提供する介護サービスの利用者は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、利用者の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合には、利用者の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。当社グループでは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、利用者の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　自然災害と災害発生時の対応について 当社グループで運営する施設や事業所においては、地震や水害等の大規模な自然災害及び火災等不測の災害が発生した場合に備え、各施設においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。しかし、万一災害等が発生した場合、業務を停止しなければならない状況が想定されます。また、入居されている利用者は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、災害発生時に避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、利用者が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、災害時マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。しかし、万一災害等が発生し、建物・設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、あるいは、救助中による怪我等、利用者に被害が及ぶことで当社グループの責任が問われて信用が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　個人情報管理及び情報セキュリティーについて 当社グループが提供しているサービスは主に利用者個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、利用者本人の既往症や病歴などを含む個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。 また、事業遂行にあたり、ステークホルダーに関する様々な情報も有しております。経営上の内部情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか、個人情報取扱規定、情報セキュリティー及び管理規定マニュアルを整備、また書類管理状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施し様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報漏えいが発生した際には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　食品の衛生管理について 当社グループでは、施設利用者への食事の提供及び厨房での調理受託業務を行っております。食事の提供においては、食中毒や感染症の発生の恐れ、高齢者特有の食物誤嚥事故等の発生や体調悪化等が生じる可能性があります。福祉施設では利用者の体調や体質に応じて、適切な調理方法や食材の選定が必要であり、流動食や食材に対するアレルギーなど個人別に指定された食事を正確に提供する必要があります。また、子会社のルルパ株式会社での調理受託業務においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等を起こさないようにしております。 しかしながら、何らかの原因により食中毒や労働災害事故など重大な問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　感染症の拡大について 当社グループは感染症に備えてサービス利用者及び従業員の安全と健康の確保、事業遂行の継続等について各施設においてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。しかしながら、感染力が高く、致死性が高い等のウイルスによる感染症の拡大で生産・物流・人の移動制限といった社会経済活動の停止等により事業活動に支障が生じる可能性があります。また、施設内で集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、施設の稼働率が低下することが考えられ、感染症に対する予防の観点からデイサービスなどの通いサービスを中心に、利用者が利用を控える可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　介護施設の長期賃貸借契約について 当社グループは、介護施設及び事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、各施設の展開は土地の賃借を基本とした設備投資方針を採用しています。今後、事業環境の変化等により、当社の施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の状況により事業所の閉鎖を判断した場合、長期賃貸借契約の内容によっては、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　人材の確保について 当社グループでは、福祉用具貸与及び介護サービス事業を安定的に拡大するため、有資格者を含めた適切な人材の確保に取り組んでおります。国内での介護従事者の不足に対応するため、海外の人材が国内で活躍できる体制の整備を行っております。ダイバーシティの推進において、人材の多様性にも取り組んでおりますが、これら人員が効果的かつ効率的に活動できるように、働きやすい環境を整備し管理することも必要となります。 当社グループにおいては、人材獲得に求人サイトや職員紹介制度を活用して積極的に取り組んでおりますが、今後人材の確保が計画どおり進まず人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、既存施設ではサービス提供の規模縮小、新規の事業所ではオープン時期の順延などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　人材の育成について 当社グループでは、運営施設や営業事業所の増加及び退職者の発生に伴い、従業員を継続的に採用しており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけるよう研修を行っております。また、新規採用者及び在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施しております。職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担（全額または一部補助）しております。また、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。当社グループにおいては、教育研修制度の充実を図り、従業員のスキルアップと離職率の低下に向けた制度の充実も図っておりますが、従業員の離職が継続した場合は人材育成コストの上昇や職場の質の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　労務問題について 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。入社時の研修や職務別研修など従業員のスキルアップをサポートする制度を導入して、従業員満足の向上と人材育成の強化によるサービスの向上に取り組んでおります。しかしながら、今後の労働条件の見直しが行われる中で労使の意見が相違した場合には、円滑な折衝を行えるように協議委員会等を設置して対応する必要があります。また、今後の労務関連の法令や労働条件の見直しに対応する場合、人件費や付随する経費の増加となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　重要な契約及びパートナーシップについて 当社グループでは、福祉用具の貸与商品の一部を第三者から仕入れていますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、安定的な仕入れを継続するために仕入れ先を分散することを原則としていますが、仕入れ条件によっては特定の仕入れ先の比率が高まる場合があります。仮にこれらの仕入れ先から商品仕入れが困難になった場合は、在庫不足や新たな仕入れ先の開拓に時間を要することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他のリスク ①　風評等の影響について 当社グループの事業は、入居者様及びそのご家族様のみならず、地域住民の皆様や介護に係る方々からの信頼の下で成り立っております。社員には常日頃から経営理念を浸透させ、質の高い介護サービスを提供できるように教育・指導を行っております。しかしながら社員の不祥事等による何らかの理由で、社内・社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評被害が有った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　固定資産の減損リスクについて 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。介護施設等の新規開設時における固定資産の取得時において、社内の開設基準に基づいた評価プロセスを経て意思決定を行うとともに、開設後においてもその実績が計画どおりであるかをモニタリングし、減損に関するリスクの低減に努めております。 しかし今後、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等の悪化が継続し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　有利子負債について 当社グループは、新規の介護施設の開設に伴う設備投資資金等を金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合は2025年３月期40.7％、2026年３月期36.9％と高い水準で推移しております。 また、今後、新規施設の開設に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。 このような状況の中、金融情勢の変化などにより、計画どおりに資金調達ができず計画的なホーム開設が困難となる場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　ハラスメントについて 当社グループでは、人材不足に対応するために幅広く採用を行っております。そのため、世代間の価値観の相違や従業員の多様化により、ハラスメント等のリスクに対する適切な対応が必要となります。ハラスメントに対する理解を深めるために、事業部会議や職員会議などで勉強会を行い、啓発ポスターを掲示して一人一人が認識できるように取り組んでおります。 また、ハラスメントに関する専門の相談窓口や通報できる体制を整えており、発生の防止と適切な対処に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ内でのハラスメント等の行為が発生した場合は、従業員の離職や当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　コンプライアンスについて 当社グループが営む介護事業は介護保険法に基づき運営されており、公共性の高い事業分野であるため、当社グループの社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、介護保険法に定められた運営基準や個人情報の保護、また理念や安全管理などのコンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、当社のリスク・コンプライアンス推進委員会が中心となり「内部統制システムの構築に関する基本方針」「コンプライアンス経営行動基準」に沿って、当社グループのすべての役職員が法令及び社内規程等の遵守の徹底に取り組んでおります。また、内部での不正を抑止して是正するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。しかし、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、利用者の尊厳を損なう様な不適切なサービスが発生した場合など、当社グループへの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　大株主との関係について 当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の53.0％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　社会福祉法人佐久平福祉会との関係について 当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、自身が生まれ育った地元地域において高齢者福祉施設及び介護老人保健施設の運営を目的に、2002年７月に社会福祉法人佐久平福祉会（長野県佐久市）を設立し、2020年９月末まで理事長に就任しておりました。当社グループと同法人との間で資本関係はありませんが、当社の代表取締役会長が同法人の運営に関わっていたことを考慮して、社内規程に基づき、同法人との取引の必要性、取引条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。また、取引額が関連当事者の開示に関する会計基準で定める水準になった場合には、取引状況を開示いたします。しかしながら、このような管理体制にも関わらず、取引の適正性が認められない取引が行われた場合には、当社グループの経営の健全性が保たれないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　当社株式の流動性について 当社の代表取締役会長である栁澤秀樹は、当社の大株主であり、親族と親族の資産管理会社である㈱カントリビューション及びＳＵＮ㈱の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の53.0％の議決権を所有しており、今後も当社株式の流動性の確保に努めることとしております。 今後は、当社グループの経営方針及び事業計画に基づき、事業規模並びに利益の成長を通じて企業価値の継続的向上並びに大株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、株価の変動及び何らかの事情により、流動性が低下する場合には当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　利益還元について 当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。今後は、中長期的な視野での業績動向を踏まえて配当性向を高めていく方針とし、事業計画に沿った利益を計上することを前提として財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績を勘案しながら、2023年３月期より配当を実施いたしました。しかしながら、当社グループの業績が計画どおり進展しない場合等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を実施できない可能性があります。 ⑩　東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の適合について 当社は中期経営計画遂行による業績拡大の他、適切な株主還元とＩＲ活動の実施によって株価の上昇を図り、企業価値の向上を目指すと共に、流通株式比率等が過度に低下しないように努めており、現在、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しております。 しかしながら、今後、経営環境の悪化等による業績不振や政治・経済情勢等の急激な変化による株価暴落等による流通株式時価総額の減少等で当社が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に適合しなくなった結果、当社株式の上場が維持できなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安が続いてインバウンド需要が高水準で推移し、企業業績は米国の関税政策の影響は限定的で円安等を追い風に底堅さが見られました。また、底堅い企業業績を背景に賃金は高水準で上昇しましたが、米等の生活必需品の価格が高止まり、さらには中東情勢の悪化を受けて原油価格が高騰する中、さらなる物価の高騰が懸念されて個人消費が伸び悩み、全体として景気の回復は進みませんでした。 国内の介護業界におきましては、高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護業界の社会的責任が増大しております。また人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2026年２月分)によると3.46倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは介護事業者の大きな課題となっております。また近年の物価の高騰と人件費の上昇は経営を圧迫しており、政府からの介護業界支援策として2025年度補正予算で介護事業者職員賃上げのための補助金制度が設けられましたが、不十分と言わざるを得ない状況となっております。 このような状況のもと当社グループは、人材不足の中、技能実習生や特定技能外国人の採用等を進めて介護人材の確保に努め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。 また、当社グループの成長戦略の一環として、2025年６月にグループホーム１ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に事業譲受により福祉用具営業所２ヵ所(長野県塩尻市・安曇野市)を取得し、営業を開始いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,533百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は新設した介護事業所の初期投資費用等により634百万円（前連結会計年度比3.8％減）、経常利益は新設した介護事業所に関する地方自治体からの建設補助金の支給等により826百万円（前連結会計年度比21.7％増）、特別損失として介護事業所の減損損失140百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （福祉用具事業） 福祉用具事業においては、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問活動の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移しました。また、2025年６月に事業譲受により取得した営業所２ヵ所の営業を開始したことにより増収となりました。 セグメント利益は自社レンタル商品の仕入が引き続き高い水準を維持し、営業所２ヵ所の事業譲受の紹介手数料を計上したものの、増収効果で利益を確保して増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は4,974百万円（前連結会計年度比8.4％増）、セグメント利益は320百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。 （介護事業） 介護事業においては、2025年６月のグループホーム１ヵ所の新規開設の他、既存介護事業所の営業を強化して入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。 セグメント利益は食材費や人件費等が上昇する中、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行ってコスト削減に努めましたが、一過性の費用としてグループホーム１ヵ所の新規開設費用や地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上により減益となりました。 なお、賞与の原資とした介護人材確保・職場改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、経常利益ベースでは賞与の費用計上と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。 以上の結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は6,559百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は313百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。 ｂ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、9,327百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、4,195百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加211百万円、売掛金の増加108百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、5,131百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加88百万円、建設仮勘定の減少176百万円、のれんの増加60百万円、繰延税金資産の増加58百万円及びその他有形固定資産の増加35百万円があったことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、5,398百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,577百万円となりました。主な要因は、未払金の増加36百万円、未払法人税等の増加82百万円及び賞与引当金の増加30百万円があったことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、2,820百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少280百万円に対して、長期未払金の増加91百万円、資産除去債務の増加204百万円及びリース債務の増加13百万円があったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、3,929百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益464百万円の計上等による利益剰余金132百万円の増加、自己株式の取得93百万円及び自己株式の消却249百万円によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の41.1％から1.0ポイント増加し42.1％になりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、当連結会計年度末には1,947百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,339百万円（前年同期は1,058百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益685百万円、減価償却費386百万円による結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、410百万円（前年同期は使用した資金240百万円）となりました。これは、主に介護施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出243百万円による減少の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は766百万円（前年同期は資金使用した資金1,215百万円）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出313百万円、割賦債務の返済による支出257百万円、配当金の支払いによる支出82百万円及び自己株式の取得による支出93百万円による減少の結果であります。 ③　仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 福祉用具事業（千円） 　 2,250,583 　 108.3％ 介護事業（千円） 　 400,527 　 105.4％ 合計 　 2,651,111 　 107.8％ （注）　金額は、仕入価格によっております。 ④　受注実績 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。 ⑤　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（千円） 　 前年同期比（％） 福祉用具事業（千円） 　 4,974,095 　 108.4％ 介護事業（千円） 　 6,559,809 　 102.8％ 合計 　 11,533,904 　 105.2％ （注）　主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。 当社グループでは、介護施設の利用者数の状況や福祉用具の利用者数の推移の見積りを前提として、投資回収率や収益性に関する見積り及び判断について継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。これらの実際の結果は、見積りが有する不確実性のため、見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は11,533百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。福祉用具事業は既存の福祉用具営業所の営業が堅調に推移し、加えて事業譲受により福祉用具営業所２ヵ所を取得して営業を開始したこと、介護事業もグループホーム１事業所の新規開設と既存事業所で介護の原点に立ち返ってサービスの充実や見直しを行い、営業を強化したことが増加の主な要因です。 利益面においては売上総利益及び営業利益は、福祉用具事業で自社レンタル品仕入が高水準で推移し、事業譲受の仲介手数料の計上もありましたが、増収効果の他、事業譲受効果もあり増益となりました。介護事業は介護の原点に立ち返って事業運営の改善を図りましたが、物価高騰によるコストの増加、グループホーム１事業所の新規開設費用等で減益となり、福祉用具事業の増益分でカバーすることはできなかったため、営業利益は634百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。また、経常利益はグループホーム１事業所の新規開設に係る建設補助金収入や介護人材確保・職場改善等事業補助金収入等により826百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。特別損失として減損損失を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績等に関する分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」に記載しております。 ｂ．財政状態の分析 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態」に記載しております。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社における資金需要の主なものは、介護施設等の新規開設に伴う設備投資資金及び運転資金であります。運転資金としては、福祉用具事業におけるレンタル用商品の取得や、労務費、販売費及び一般管理費等であります。資金需要につきましては、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑥　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の推移について 当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけております。サービス提供の拡大による売上高の増加と、サービス提供を維持するための適正な利益を獲得していくため営業利益の増加を目指します。 また、中期経営計画（2025年３月期～2029年３月期）の利益目標として営業利益に新設事業所整備補助金を加算した金額を調整後営業利益として設定しております。 さらに経営基盤の状況を見る上では、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標と捉えております。 第38期連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 第39期連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 前年同期比 　 金額（千円） 　 前年同期比 売上高 　 10,967,723 　 105.9％ 　 11,533,904 　 105.2％ 営業利益 　 659,678 　 125.1％ 　 634,552 　 96.2％ 調整後営業利益 (注) 　 659,678 　 96.5％ 　 695,830 　 105.5％ 自己資本比率 　 41.1％ 　 － 　 42.1％ 　 － (注) 調整後営業利益は営業利益に新設事業所整備補助金を加算した金額であります。