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３【事業の内容】 当社は、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業の３つの事業を展開しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。 展示会事業の介護分野におきましては、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っており、ＩＴ分野におきましては、各種ソリューションを提供するＩＴ関連サプライヤーと企業・官公庁のＤＸ化を検討する担当者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。 Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａの仲介業務を行っております。 人材採用支援事業におきましては、新卒向けの採用イベントの開催、及び求人企業への人材紹介を行う人材採用支援サービスを営んでおります。 なお、当社は2027年３月期より、人材採用支援事業につきましては、展示会事業の採用支援分野として、大規模就活イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。これにより、2027年３月期第１四半期以降は、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合することとしております。 （※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 １．展示会事業の概要 展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりです。 名称 　 内容等 介護分野 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」 「Ｃａｒｅテクノロジー」 「からだケアＥＸＰＯ」 「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界日本最大級のＢｔｏＢ展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌、金沢、広島と開催都市を拡大していくとともに、2024年からは東京展の開催を年２回に拡大。今後新たに2027年中の新潟、愛媛での開催を予定。東京展（冬開催）、大阪展に関しては、総合展「ケアウィーク」として、「ＣａｒｅＴＥＸ」に加え、健康寿命延伸をテーマとした「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」、介護テック分野の「Ｃａｒｅテクノロジー」、健康施術分野の「からだケアＥＸＰＯ」（※東京展のみ）を同時開催。 2020年からは、実際の展示会（リアル展）と並行して365日24時間オンライン上で開催される介護業界のオンライン展示会を開催。 ＩＴ分野 「バックオフィスＤＸＰＯ」 「営業・マーケＤＸＰＯ」 「ＥＣ・通販ＤＸＰＯ」 「ＩＴ・情シスＤＸＰＯ」 「ＡＩエージェントＤＸＰＯ」 「製造イノベーションＤＸＰＯ」 「建設テックＤＸＰＯ」 　 ＩＴ分野では、下記の各職種に向けたソリューション・サービスを一堂に集めたＢｔｏＢ展示会を開催。 「バックオフィスＤＸＰＯ」…企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援。 「営業・マーケＤＸＰＯ」「ＥＣ・通販ＤＸＰＯ」…顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上アップや販売促進を支援。 「ＩＴ・情シスＤＸＰＯ」…システム開発・セキュリティ対策・ＩＴ人材育成など企業のＩＴ活動を幅広く支援。 「ＡＩエージェントＤＸＰＯ」…管理部門・営業・マーケ等の各々の業務の脱属人化・効率化を支援。 2022年よりオンライン展に加えてリアル展として東京、大阪、福岡、名古屋、横浜と開催地域を拡げていき、2024年から東京での開催を年２回に拡大。2026年には札幌展の開催を予定しているほか、2027年中の新潟、神戸、愛媛での新規開催を決定。 また新たな切り口として業種を軸とした効率化・ＤＸ推進を支援するための「製造イノベーションＤＸＰＯ」を東京・大阪で、「建設テックＤＸＰＯ」を大阪で2026年及び2027年に開催予定。 採用支援分野 「Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ」 ※2026年度より新規開催予定 　 展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベントを開催。仕事を通じて成長したい求職者を集め、“選考直結型”の合同説明会を実施し、効率的な採用を支援。 リアル展と並行してオンラインでも合同説明会を実施予定。 介護分野の展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」では、出展料金等を支払って出展する介護業界サプライヤーと、無料で招待する介護・高齢者施設などの事業者とのマッチングを図っております。 介護事業者には、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。このため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護事業者と介護業界サプライヤーとを一堂に集めてプロ同士の商談を促進する展示会を開催しております。 当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する介護業界サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者（以下「アクティブバイヤー」）の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。 当社は、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の展示会を、マッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる介護業界サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。 また、リアル展と並行して介護業界日本最大級のオンライン展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開催しており、リアル展と同様、介護業界サプライヤーと、介護事業者とのマッチングを図っております。365日24時間、全国どこでもマッチングが可能となったことから、より多くの介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。 オンライン展示会は、関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ウェビナー」の３つのサービスから構成されております。 ＩＴ分野の展示会（サービス名：ＤＸＰＯ　ディーエクスポ）は、介護分野の展示会によって培ったノウハウをベースに、各種ソリューションを提供するＩＴ関連サプライヤーと、企業・団体・官公庁のＤＸ推進に携わるアクティブバイヤーとを一堂に集めることで、課題解決及び顧客獲得に直接つながるビジネスマッチングの場を提供しております。 リアル展の開催に加え、オンライン展を通年開催することにより、継続的なマッチングの機会を提供し、天変地異等の不可抗力によってリアル展の開催が延期・中止された場合でも、柔軟なマッチングが可能となっております。 また、地球環境への配慮と経済性の観点から、「出展ブースを複数社でシェアする」という、新発想の「シェアブース」方式を採用しております。２つの展示会を連続開催し出展ブースを居抜きとして再利用することで、残材・廃棄物を最小限にするとともに、施工・運営コストを削減した結果、業界最安水準の出展料を実現いたしました。出展を検討しやすい価格設定としたことにより、大手企業だけでなく、ベンチャー・スタートアップ企業が活用しやすいマッチングの機会を提供しております。 採用支援分野の展示会「Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ」は2026年に新規開催を予定している新サービスであり、成長著しいグロース企業と、「仕事を通じて成長 (グロース) したい」求職者とのマッチングの場を創出いたします。当社独自のシェアブース方式を採用しているため、多額の出展費用の捻出が難しい成長途上のベンチャー・スタートアップ企業であっても積極的な出展が可能となっております。 ２．Ｍ＆Ａ仲介事業の概要 Ｍ＆Ａ仲介事業における各サービスの内容は以下のとおりです。 名称 　 内容等 Ｍ＆Ａ仲介 「介護Ｍ＆Ａ支援センター」 「医療Ｍ＆Ａ支援センター」 「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」 「保育Ｍ＆Ａ支援センター」 「建設Ｍ＆Ａ支援センター」 「ＩＴ Ｍ＆Ａ支援センター」 「調剤Ｍ＆Ａ支援センター」 　 小規模案件が多い介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤等の業界の事情を踏まえ、売り手からの最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。展示会に来場する経営者のリスト等を効率的に活用し、19,000社以上の買い手がニーズを登録。 Ｍ＆Ａ仲介事業は、展示会の来場者や提携先の金融機関等、様々なルートからの情報提供の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤関連事業者等に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料をいただいております。 当社が保有する19,000社以上の介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。このため、１案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができ、業界最安水準の手数料にて仲介を行っております。 当社が独自に開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、従来コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、案件進捗の確実性とスピードを担保する体制を整えるとともに、2023年より新教育制度・新ＫＰＩ管理手法を新たに導入し、徹底的な行動管理を行うことにより実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらによって、いずれの分野においても質の高いＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。 ３．人材採用支援事業の概要 人材採用支援事業における各サービスの内容は以下のとおりです。 名称 　 内容等 新卒向け採用イベント 「ジョブトラ」 就活情報サイト 「ジョブトラアカデミー」 新卒向け人材紹介 「ジョブトラエージェント」 　 「ジョブトラ」は、求人企業７社と就活生40人をマッチングする、選考直結型の就活イベント。メインイベントとして難解なビジネスゲームを行うことで、就活生自身も自己の能力・適性を知ることができるとともに、求人企業側も、従来の合同説明会や個別面談などではなかなか見抜けなかった就活生の能力・適性を知ることができるため、就活生と求人企業双方のマッチング精度を大きく上げられるのが特徴。 人材採用支援事業は、新卒入社における「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念として掲げ、就活生の６人に１人が利用（株式会社リアライブ調べ）する就活情報サイト「ジョブトラアカデミー」の運営を軸に、就活生向けの「小規模マッチングイベント」の開催、並びに新卒向け人材紹介事業等を行っております。 また、「ジョブトラアカデミー」に登録した学生を対象に、人材紹介等の事業も展開しており、企業・学生双方にきめ細かい情報提供とマッチングの場を提供することで、ミスマッチが起こりがちな現行の採用活動の構造を変革すべく、様々な仕組み作りに取り組んでいます。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。 そのため、当社は「経営理念」を以下のとおり定めております。 一．マッチングの満足度を最大化する 二．新しいサービスの創造で新しい市場を創造する 三．利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる 四．不正を行わず、誠実にビジネスを行う 五．変わらず生き続けるために変わり続ける (2) 経営環境及び経営戦略 当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。 このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、展示会事業単体として収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（※）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介並びに人材採用支援を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。 （※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。 事業別には、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、主な収入であるイベント出展料が、採用イベントの開催数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。 当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」（以下「第一次中計」といいます。）を2021年５月に公表しておりました。 第一次中計は、計画開始前の2021年３月期の実績と比べて、売上高4.0倍増、営業利益5.8倍増という野心的な計画でありましたが、この実現に向けて取り組んでまいりました結果、売上高につきましては、第一次中計の目標を計画どおり2025年３月期に達成し、営業利益につきましては、当初の計画から１年遅れとなったものの、2026年３月期に、第一次中計の目標の96％まで到達することができました。 以上の結果、第一次中計開始前の2021年３月期から2026年３月期までの５年間で、当社の売上高は4.3倍（５年間の年平均増収率33.8％）、営業利益は5.5倍（５年間の年平均増益率40.8％）と急拡大することとなり、第一次中計を通して、当社は飛躍的な成長を遂げることができたと考えております。 第一次中計で掲げた目標達成に目途が立ったことから、当社は、更なる事業拡大を図るため、2029年３月期を最終年度とする、第二次中期経営計画「Vision2029」を新たに策定し、2026年５月13日に公表いたしました。 当社は、この第二次中期経営計画の達成をとおして、2028年３月期を基準期としてプライム市場への上場を果たし、企業理念である「マッチング・ファースト」を実現してまいります。 ＜第二次中期経営計画「Vision2029」の業績目標＞ （単位：百万円） 2026年３月期 （実績） 　 2027年３月期 （業績予想） 　 2028年３月期 （計画） 　 2029年３月期 （計画） 　 最終年度の 2026年３月期比 売上高 　 5,469 　 7,021 　 8,523 　 10,175 　 1.86倍 営業利益 　 1,559 　 2,211 　 2,917 　 4,001 　 2.56倍 経常利益 　 1,565 　 2,218 　 2,930 　 4,012 　 － 当期純利益 　 619 　 1,419 　 1,875 　 2,568 　 － 調整後営業利益（※） 　 1,711 　 2,299 　 2,968 　 4,014 　 － 純資産 　 2,989 　 4,197 　 6,124 　 8,705 　 － （※）調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費＋株式報酬費用 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題 2027年３月期の我が国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学リスクの高まりや海外の経済政策の動向の影響等、依然として先行き不透明な状況が続くものと推測しております。 セグメント別の見通しは以下のとおりです。 なお、当社は2027年３月期より、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。これにより、2027年３月期第１四半期以降は、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合することといたしました。 ①　展示会事業 介護分野におきましては、今後も「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画です。2027年３月期におきましては、既存の展示会の開催・運営に加え、2027年４月に愛媛県において「ＣａｒｅＴＥＸ四国」、及び2027年６月に新潟県において「ＣａｒｅＴＥＸ新潟」を新規開催することを決定し、来場者及び出展社への販促活動を行っていく予定です。リアル展へのニーズが引き続き増大傾向にあることから、出展小間契約は順調に獲得できることを見込んでおります ＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行ってまいります。2027年３月期におきましては、昨年までの年６回の開催に加え、北海道において「ＤＸＰＯ札幌」の新規開催を予定しております。 また、採用支援分野として、2026年８月及び11月には、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』の東京都での新規開催を予定しております。 ②　Ｍ＆Ａ仲介事業 Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、引き続き、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の運用を徹底し、実務能力が高くかつ即戦力となる強固なコンサルタントの育成に努めてまいります。また、コンサルタントの大量採用による先行投資と収益のバランスを考慮しつつ、引き続き、積極的なコンサルタントの採用を行ってまいります。 なお、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下することとなった状況を踏まえ、事業部横断で全案件の進捗を管理する体制（2025年３月期まで実施）を再開し、正副事業部長による案件進捗のダブルチェック制度も導入し、案件進捗の精度向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意下さい。 １．事業環境に関連するリスクについて (1) 介護関連市場について 当社は主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する展示会の主催及びＭ＆Ａ仲介サービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。 介護保険制度は３年ごとに介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 展示会市場について 展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易です。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社が予定したとおりに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。 このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Ｍ＆Ａ市場について Ｍ＆Ａ市場は、介護・医療・障害福祉業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬や診療報酬等の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。また、近年参入した建設・ＩＴ業界においても、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題が増加しており、介護・医療・障害福祉業界と同様に大きなＭ＆Ａニーズがあります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略又は得意分野への選択と集中の一つの手段として、Ｍ＆Ａの活用は増加するものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、現状Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はありませんが、2024年に経済産業省より公正なＭ＆Ａに関するルール形成にむけた各種ガイドラインが策定されるなど、Ｍ＆Ａ市場を対象とした諸政策についての議論が高まっております。当社は当該ガイドラインを遵守して事業を行っておりますが、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、中小企業庁の「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」や業界団体「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」が定めた仲介事業者やアドバイザリー事業者としての一定の要件を満たしており、登録事業者及び会員として公開されております。これに加えて、中小企業庁による「中小Ｍ＆Ａ資格試験」の実施及び試験合格者の登録制度の導入が予定されており、本制度が実施された場合には当社も担当者の当該資格取得を推奨する予定です。今後、登録要件の変更や制度の改定等により登録事業者・会員でなくなった場合、また、担当者による中小Ｍ＆Ａ資格の取得が困難になった場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記に加え、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) インターネット関連市場について 当社は、オンライン展示会をインターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要です。当社の事業においては「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としてユーザーの通信の媒介に係る通信の秘密の遵守等が義務付けられております。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れ等、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット業界においては、スマートフォンやクラウドサービスの普及、ＡＩ（人工知能）の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があるという認識のもと、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材採用支援関連の市場について 人材採用支援市場は、景気動向による雇用情勢の影響を受けやすく、当社の想定を超える景気後退や経済環境の変化が発生した際は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、主として新卒採用を中心としたサービスを運営しており、求職者と求人者の需給関係による影響を受けます。パートやアルバイト、派遣社員など非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化や中途採用等の採用方法の多様化、少子化の進展、大学進学率の変化、景気変動に伴う企業の採用動向等さまざまな要因により上記の需給関係は変動しますが、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．当社の収益構造に関するリスクについて 当社が運営しているサービスのうち、展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会の開催月に偏重します。このため、展示会の開催時期や開催場所、規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、また、Ｍ＆Ａ仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針ですが、当社が予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりです。 当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社リアライブを吸収合併したことに伴い、第３四半期会計期間より非連結決算会社へと移行いたしました。そのため、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の数値につきましては参考値として四半期連結会計期間の数値を記載しております。 （単位：千円） 四半期別売上高・営業損益推移 　 第１四半期連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年６月30日) 　 第２四半期連結会計期間 (自　2025年７月１日 至　2025年９月30日) 　 第３四半期会計期間 (自　2025年10月１日 至　2025年12月31日) 　 第４四半期会計期間 (自　2026年１月１日 至　2026年３月31日) 売上高 　 793,489 　 1,393,856 　 1,583,752 　 1,913,198 営業利益又は 営業損失（△） 　 △268,132 　 308,868 　 470,657 　 808,955 ３．事業内容に関連するリスクについて (1) 展示会事業について ①介護分野 当社では現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」を８都市（東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌、金沢、広島）で運営しております。全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。また、オンライン展を通年開催することにより、月別の損益の平準化を図っております。 当社は展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者（サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者）に直接アクセスできるという利点を活かして、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供が可能となることから、入り口としての展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画どおりに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②ＩＴ分野 当社では現在、バックオフィス、フロントオフィスの各種システムベンダー・サプライヤーを一堂に集めたハイブリッド展示会「バックオフィスＤＸＰＯ」「営業・マーケＤＸＰＯ」「ＥＣ・通販ＤＸＰＯ」「ＩＴ・情シスＤＸＰＯ」を５都市（東京、大阪、福岡、名古屋、横浜）及びオンライン上で運営しており、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した各種システムベンダーのプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。 リアル展の開催には、介護分野と同様に、展示会運営についてのノウハウが必要であり、かつ、オンライン展の開催においては、効率的な商談・マッチングが可能なプラットフォームの構築が必要であるため、参入障壁は高いと考えております。しかしながら、リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③採用支援分野 当社は2027年３月期より、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。 リアル展においては、出展社・来場者間の紛争発生、展示会場内の安全管理上の問題、オンライン展においては、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、その他何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マッチング・サービスの一部として提供予定である人材紹介サービスは、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐318416）。職業安定法に基づく厚生労働大臣許可の有効期限は2028年７月31日までであり、その更新についての障害は、現状においては、認識しておりませんが、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) Ｍ＆Ａ仲介事業について Ｍ＆Ａ仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスです。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社ではコンプライアンスを遵守しＭ＆Ａの仲介を行うよう社内体制の整備に努めております。仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っており、2021年９月にはＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録し、2025年４月には一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会に加入いたしました。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の獲得、確保、育成について 当社が事業を拡大するに当たり、特に展示会の主催に関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。また、Ｍ＆Ａ仲介サービスにおいては、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法が定着したため、当社の教育プログラムを通じてＭ＆Ａコンサルタントとしての成長が期待できる人員を獲得することが重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用及び教育を実施しております。 (4) 競合について 当社の事業は、展示会を入り口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを行う独自のビジネスモデルですが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やＭ＆Ａ仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティの管理について 当社は、展示会の開催ごとに取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護Ｍ＆Ａ支援センター」等の公式サイトにて登録されたＭ＆Ａの譲渡または買収の意向を持つ企業の情報、及び就職情報サイトにて登録された学生の情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。 当社では、上記のような適切な管理・保護が経営上の重要な課題であると認識し、顧客・サービス利用者から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱いに関する教育を実施しております。 しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報管理について 当社は、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従って社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。 このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４．その他のリスクについて (1) 特定人物への依存について 当社代表取締役社長　新村祐三は、当社の創業者及び当社の経営の最高責任者であり、経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権の侵害について 当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 訴訟について 本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、または損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害、事故等について 当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は803,900株であり、発行済株式総数10,160,400株の7.9％に相当しております。 （注）2021年６月１日付及び2023年６月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について 現在、展示会事業及びＭ＆Ａ仲介事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて軽微となり、通常どおり展示会の開催及び訪問・面談等ができることを前提として事業計画を策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症が世界的に流行し、緊急事態宣言が発出されたり、政府や自治体等の要請により展示会の開催及び訪問・面談等ができなくなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当社が当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いております。 当社が主に事業を行う介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。 このような環境のもと、当社は展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。 当事業年度において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地方初となる「ＣａｒｅＴＥＸ北陸」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。 展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、東京都（夏、秋の年２回開催）・大阪府・福岡県、及びオンラインでの開催に加え、愛知県にて「ＤＸＰＯ名古屋」、神奈川県にて「ＤＸＰＯ横浜」を新規開催し、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、2026年６月から７月にかけて北海道初となる「ＤＸＰＯ札幌」の新規開催を決定し、来場者及び出展社への販促活動を進めております。 さらに、展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を、2026年８月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。 Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。 人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。また、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して厳しい状況が続きました。 なお、当事業年度において当社の連結子会社であった株式会社リアライブを2025年10月１日付で吸収合併いたしました。また、同社を買収した際ののれんについて、直近の人材採用支援事業（採用イベント事業及び人材紹介事業）の業績の状況を踏まえ、改めて将来の回収可能性を詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、のれん及び当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額376,892千円（採用イベント事業：148,915千円、人材紹介事業：227,976千円）を減損損失として特別損失を計上いたしました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,469,877千円（前事業年度比26.0％増）、営業利益は1,559,681千円（前事業年度比13.8％増）、調整後営業利益は1,711,571千円（前事業年度比19.5％増）、経常利益は1,565,920千円（前事業年度比14.3％増）、抱合せ株式消滅差損及び減損損失による特別損失613,782千円を計上したことから、当期純利益は619,545千円（前事業年度比387.6％増）となりました。 以上により、特別損失を計上した当期純利益を除き、売上高、営業利益、経常利益はいずれも過去最高を記録しました。 当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりです。なお、当社は2025年10月１日付で人材採用支援事業を運営していた株式会社リアライブを吸収合併したことにより非連結決算会社へと移行いたしました。これにより、人材採用支援事業につきましては財務諸表上の売上高の集計期間が前連結会計年度と異なっていることから前連結会計年度との比較分析は行っておりませんが、「展示会事業」及び「Ｍ＆Ａ仲介事業」につきましては、参考のため前連結会計年度との比較を行っております。 (イ)展示会事業 展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っております。当事業年度におきましては、2025年５月に仙台展、６月に福岡展、８月に東京展[夏]、９月に札幌展、10月に大阪展、11月に石川県で北陸地方初となる北陸展、12月に名古屋展、１月に総合展としては初の開催となる広島展、２月に東京展[東京ケアウィーク]を開催いたしました。 展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスＤＸＰＯ」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケＤＸＰＯ」及び「店舗・ＥＣ　ＤＸＰＯ」、システム開発・セキュリティ対策・ＩＴ人材育成など企業のＩＴ活動を幅広く支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「ＩＴ・情シスＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。当事業年度におきましては、６月に中部地方初となる名古屋展、８月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、１月に神奈川県で初となる横浜展、２月に大阪展を開催いたしました。 また、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスを提供しております。 〔展示会開催スケジュール〕　※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野 以上の結果、介護分野・ＩＴ分野ともに新規展の開催及び既存の展示会の規模拡大によって出展小間数が大幅に増加したことから、当事業年度における展示会事業の売上高は2,981,688千円（前年度比23.8％増）、セグメント利益は1,146,762千円（前年度比28.5％増）、出展小間数は6,773小間（前年度比28.9％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を記録しました。 (ロ)Ｍ＆Ａ仲介事業 Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。 また、当事業年度におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は堅調に推移いたしました。一方で、コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下する結果となりました。 以上の結果、当事業年度におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は2,258,908千円（前年度比16.9％増）、セグメント利益は999,775千円（前年度比0.3％増）、成約組数は219組（前年度比28.1％増）となりました。 (ハ)人材採用支援事業 人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への新卒者の人材紹介を行っております。 当事業年度におきましては、採用イベント事業及び人材紹介事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。しかしながら、採用イベント事業におきましては、学生の集客が苦戦する第４四半期の開催数を大幅に減らして開催することとなり、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したこと等により、厳しい状況が続きました。 以上の結果、当事業年度における人材採用支援事業の売上高は228,611千円、セグメント利益は51,918千円となりました。 (*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 (*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（２月開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。 (*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。 調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用 （資産） 当事業年度末の総資産は5,584,022千円となり、前事業年度末に比べて818,497千円の増加となりました。流動資産は4,873,494千円となり、前事業年度末に比べて、1,152,697千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が1,050,389千円増加したこと等によるものです。固定資産は710,527千円となり、前事業年度末に比べて、334,199千円の減少となりました。主な要因は、当社の連結子会社であった株式会社リアライブとの合併に伴い関係会社株式が425,239千円減少したこと等によるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は2,594,768千円となり、前事業年度末に比べて70,500千円の増加となりました。流動負債は2,204,045千円となり、前事業年度末に比べて、295,658千円の増加となりました。主な要因は、４月以降に開催予定の展示会の出展料を受領したことにより前受金が236,645千円増加したこと等によるものです。固定負債は390,723千円となり、前事業年度末に比べて、225,157千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が228,904千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,989,254千円となり、前事業年度末に比べて、747,997千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が619,545千円増加したこと及びストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分によって自己株式（控除項目）が69,552千円減少したこと等によるものです。 ②　キャッシュ・フローの状況 当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較分析は行っておりません。 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,690,531千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は、1,397,538千円となりました。これは主に、税引前当期純利益、抱合せ株式消滅差損及び減損損失の計上があった一方、法人税等の支払があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、90,979千円となりました。これは主に、自社利用のソフトウエア開発のための支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は、299,874千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④　生産、受注及び販売の実績 (イ)生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ロ)受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (ハ)販売実績 当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりです。 事業領域の名称 　 販売高（千円） 　 前期比増減率（％） 展示会事業 　 2,981,688 　 +23.8％ Ｍ＆Ａ仲介事業 　 2,258,908 　 +16.9％ 人材採用支援事業 　 228,611 　 － その他 　 669 　 △0.4％ 合計 　 5,469,877 　 － （注）１．セグメント間の内部振替後の数値によって記載しております。 ２．当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ３．2025年10月１日付で人材採用支援事業を運営していた株式会社リアライブを吸収合併したことにより、人材採用支援事業の財務諸表上の売上高の集計期間が前期と異なっておりますため、人材採用支援事業及び事業領域合計の前期比増減率は記載しておりません。 (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について （資金需要） 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要の主なものは、事業拡大に向けた株式取得（子会社化）によるものです。 （財政政策） 当社は、運転資金及び投資を目的とした資金については、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2026年３月末時点の長期借入金残高（１年以内返済予定を含む）は698,186千円、現金及び預金は4,640,070千円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 当社は、2025年10月１日付で当社の連結子会社であった株式会社リアライブの吸収合併を実施いたしました。これによって非連結決算へと移行したことに伴い、2025年５月に公表しておりました2026年３月期通期連結業績予想を取り下げるとともに、2026年３月期個別業績予想を修正して2025年11月に公表いたしました。 従いまして、当事業年度におきましては、2025年11月に公表いたしました修正後個別業績予想と実績値との比較を記載しております。 ①　経営計画の達成状況 当事業年度において、展示会事業においては介護分野・ＩＴ分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、売上高は業績予想をわずかに下回ったものの、セグメント利益は業績予想を達成いたしました。Ｍ＆Ａ仲介事業においては、成約組数は前年より増加したものの、管理体制が変更されたことによって部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下したことにより売上高、セグメント利益ともに業績予想を下回りました。人材採用支援事業においては、事業環境の変化によりイベント参加学生の集客及び参加企業の獲得に苦戦したこと及び就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇により、売上高、セグメント利益ともに業績予想を下回りました。 以上の結果、当事業年度の売上高は5,469,877千円（業績予想比8.8％減）、営業利益は1,559,681千円（業績予想比14.1％減）、営業利益率は28.5％（計画比1.7ポイント減）となりました。 指標 　 2026年３月期 （実績） 　 2026年３月期 （業績予想） 　 2026年３月期 （業績予想比） 売上高 　 5,469百万円 　 6,000百万円 　 △531百万円（△8.8％） 営業利益 　 1,559百万円 　 1,815百万円 　 △256百万円（△14.1％） ②　主要な経営指標 当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、展示会事業につきましては、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価においては、成約組数における中大型案件の割合の増加に伴い逓増傾向にあるものの、中小型案件を効率よく成約する『回転寿司モデル』を採用していることから、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。 (ⅰ)展示会事業 展示会事業のうち介護分野におきましては、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、Ｍ＆Ａ仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っており、2025年５月に仙台展、６月に福岡展、８月に東京展[夏]、９月に札幌展、10月に大阪展[大阪ケアウィーク]、11月に北陸展、12月に名古屋展、１月に広島展、２月に東京展[東京ケアウィーク]を開催いたしました。 展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っており、６月に名古屋展、８月に東京展[夏]、10月に福岡展、11月に東京展[秋]、１月に横浜展、２月に大阪展を開催いたしました。 この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の総出展小間数は6,773小間（前事業年度比28.9％増）となりました。 出展小間数の推移 (単位：小間数) 第17期 　 第18期 　 第19期 　 第20期 決算月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 介護分野 　 1,565 　 1,884 　 2,119 　 2,359 ＩＴ分野 　 1,197 　 1,884 　 3,135 　 4,414 合計 　 2,762 　 3,768 　 5,254 　 6,773 （注）　小間数は、各事業年度に開催したリアル展の出展小間数を記載しております。 (ⅱ)Ｍ＆Ａ仲介事業 介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤関連事業者等を対象としたＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当事業年度におきましては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は堅調に推移し、成約組数は219組（前事業年度比28.1％増）となりました。一方で、コンサルタントの急激な増加に伴い、案件管理を部門長に権限移譲したことにより、部門間の案件進捗に想定以上の乖離が発生し、全体の成約率が低下する結果となりました。 Ｍ＆Ａ成約組数の推移 (単位：組数) 第17期 　 第18期 　 第19期 　 第20期 決算月 　 2023年３月 　 2024年３月 　 2025年３月 　 2026年３月 成約組数 　 144 　 151 　 171 　 219 （注）成約組数は、各事業年度に成約したＭ＆Ａ組数を記載しております。 (ⅲ)人材採用支援事業 新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。当事業年度におきましては、採用イベント事業及び人材紹介事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。しかしながら、採用イベント事業におきましては、学生の集客が苦戦する第４四半期の開催数を大幅に減らして開催することとなり、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したこと等により、厳しい状況が続きました。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針です。