ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ

３【事業の内容】 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、主としてリユースモバイル端末を中心とした取引を軸に事業を展開しており、その内容を事業区分別に記載をしております。 また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。 (1) リユース関連事業 スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。 本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 (2) その他の事業 当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。 リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業を軸として、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。市場が安定的に拡大を続けるリユースモバイル業界において、事業環境やお客様のニーズの変化を的確に捉え、求められるサービスや商品を迅速かつ確実に提供することを目指しております。また、透明性と高い倫理観に基づく企業活動を通じて、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、経営基盤の強化に向けて人材育成に注力し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と強まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでな く、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。 このような事業環境を踏まえ、当社といたしましては、以下の事項を経営上の重要な課題と認識しております。 ① 商品の安定的な調達体制の確保 リユースモバイル端末市場の拡大に対応し、事業成長を持続させるためには、商品の安定的な調達体制の確保が不可欠であると認識しております。調 達力のさらなる強化のため、社内体制を整備し、国内・海外を問わず新規仕入先の開拓に注力するとともに、既存パートナー企業との買取連携を強化し、長期的に安定した調達網の構築を目指しております。 さらに、国内外の法人サプライヤーやオークションルートに加え、企業からの業務端末買取を中心としたエンド調達を強化することで、収益性の向上につながる調達構造の構築を進めております。また、海外パートナーとの連携強化を通じて、調達量の拡大と調達先の多様化を図るとともに、市況変動に柔軟に対応できる調達体制の構築を目指してまいります。 ② 市場展開と事業基盤の強化 リユースモバイル端末市場でのシェア拡大と収益安定化を実現するため、市場展開と事業基盤の強化に取り組んでおります。 国内市場では、卸販売、買取、レンタル、商品保証、キッティングを組み合わせた総合的な端末サービスを提供し、既存取引先への深耕営業と新規取引先の開拓を進めてまいります。また、単発取引に依存しない収益構造の構築に向け、レンタルや保証等のサービスを通じた継続的な収益機会の拡大にも注力してまいります。 海外市場では、香港や中東地域等を中心に、現地パートナーとの連携を強化し、調達・販売の両面における取引基盤の拡充を進めることで、グローバル取引の拡大を図ってまいります。 個人向けECチャネルでは、マーケティング施策や商品ラインナップの充実により、収益性のさらなる向上を目指しております。 ③ DX化と業務効率化の推進 事業規模の拡大に対応するため、DX化と業務効率化を重要課題として位置づけております。 具体的には、商品の入荷から検品、在庫管理、出荷に至るまでの業務プロセスを一元的に管理する体制の整備を進めるとともに、再生・検品業務の効率化に向けたシステム導入や業務フローの見直しを継続してまいります。これにより、処理能力の向上と品質の安定化を両立し、事業成長に耐えうるオペレーション基盤の構築を目指してまいります。 ④ 人材戦略の強化 持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、人材の採用と育成を課題として位置づけております。 今後の事業拡大や新たな取り組みを見据え、営業、海外事業、EC、管理部門等を中心に採用体制の強化を進めるとともに、組織としての実行力を高めるための人材育成や評価制度の整備にも取り組んでまいります。多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを通じて、事業成長を支える体制の構築を図ってまいります。 当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の拡大および企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年１月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）当社の収益構造について 当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が98.1％、その他の事業が1.9％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。 このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、為替変動等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。 2024年10月期 　 2025年10月期 　 前年同期比 （％） 金額 （百万円） 　 構成比(％) 　 金額 （百万円） 　 構成比(％) 売上高 　 4,731 　 100.0 　 6,259 　 100.0 　 132.3 リユース関連事業 　 4,670 　 98.7 　 6,140 　 98.1 　 131.5 その他の事業 　 61 　 1.3 　 119 　 1.9 　 193.6 (2）リユース関連事業の運営上のリスクについて スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。 ① 需要の減少について リユースモバイル端末の需要は、高価格なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が高騰している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対して、デザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して、低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。 同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ② リユースモバイル端末の調達について リユースモバイル端末の調達は、国内外のパートナー企業からの仕入やエンドユーザーからの買取を実施しております。 しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定の企業に依存した調達を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による調達価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 主要な販売先について 同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。 相手先 　 第38期 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社インターネットイニシアティブ 　 1,632,136 　 26.1 株式会社オプテージ 　 763,461 　 12.2 (3）法的規制等について 当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。 しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 関係する事業 　 法的規制等 リユース関連事業 その他の事業 　 電気通信事業法 消費者契約法 携帯電話不正利用防止法 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示） オンラインショップを介して商品を提供する場合 　 特定商取引に関する法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 リユース品の売買 　 古物営業法 商標法 事業全般 　 個人情報の保護に関する法律 (4）個人情報の取扱いについて 当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。 個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得しており、セキュリティの強化に努めております。 しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。 その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (5）海外の事業展開について 当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組んでおります。しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）対処すべき課題に対する対応について 当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 また、当社は、対処すべき課題として掲げている事業基盤の強化および中長期的な企業価値向上を見据え、新たな成長領域の一つとして暗号資産に関する取り組みについても検討を進めております。当該分野は、市場環境や価格変動、制度・規制動向等の不確実性を内在しており、取り組みの内容や進捗によっては、今後の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、既存事業への影響を切り分けたうえで、事業全体のリスク管理の枠組みの中で慎重に検討を行い、適切なリスク管理の下で対応してまいります。 (7）感染症の流行について 感染症の拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 (8）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円（前年同期4,731百万円）となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第３四半期会計期間は15百万円、当第４四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復基調を支える一方で、米国の通商政策や、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に依然として注意が必要な状況が続いております。 当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と高まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでなく、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。 このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。 当第４四半期会計期間では、営業利益が26百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。第３四半期会計期間（営業利益が15百万円（前年同期は営業損失26百万円））に引き続き四半期ベースの営業黒字を達成し、黒字基調が確立しつつあります。この要因は、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により在庫構成の最適化が進み、収益力が底上げされたことにあります。当該施策によって、短期的には採算へ一定の影響を及ぼしましたが、当第３四半期会計期間および当第４四半期会計期間には改善効果が顕在化しました。 当事業年度におきましては、主力であるリユースモバイル端末の販売が堅調に推移し、販売台数・売上高ともに前期比で増加いたしました。新経営体制のもと、販売促進力の強化に加え、国内外における調達ネットワークの拡充を進めたことが、取扱台数の安定確保に寄与しております。さらにグローバル展開においては、大口取引先を中心に調達・販売両面での取引体制構築が進展いたしました。 また当社は2025年７月８日開催の取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を決議いたしました。調達金額は最大3,058百万円であり、在庫調達を中心とする事業運転資金およびM&A等の戦略投資に充当し、既存事業の安定化と新たな収益基盤の確立を図ることを目的としております。 これらの結果、当事業年度における売上高は6,259百万円（前期比32.3％増）、営業損失は163百万円（前期営業損失64百万円）、経常損失は189百万円（前期経常損失79百万円）、当期純損失は225百万円（前期当期純損失86百万円）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。 事業部門別の状況は次のとおりであります。 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。 （リユース関連事業） 当事業年度におけるリユース関連事業は、市場拡大を背景に販売台数・売上高ともに前期比で増加し、引き続き堅調に推移いたしました。2025年１月30日に発足した新経営体制のもと、黒字体質の確立を重点方針に掲げ、販売促進と調達力強化を中心とした各種施策を継続的に推進してまいりました。 国内市場においては、MVNO事業者、携帯販売代理店、小売業者、一般企業向けには、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合端末サービスを強みとして提供し、既存取引先との取引拡大に加えて新規顧客の開拓も着実に進展いたしました。また、企業からの業務端末の買取を強化したことにより、卸経由ではなくエンドユーザーから直接調達する商材が増加し、一台当たりの収益性が向上する調達構造が進展いたしました。 海外市場においては、リユースモバイル流通の中心地である香港・ドバイをはじめとする需要の高い地域で販売ネットワークの拡充を進め、調達・販売の両面で取引体制の整備を加速させております。これにより、為替動向や地域ごとの市場環境を踏まえた販売バランスの柔軟な最適化が可能となり、収益機会の最大化に向けた基盤構築が進展いたしました。 これらの結果、売上高6,140百万円（前年同期4,670百万円）、販売台数は227,360台（前年同期141,278台）となりました。 （その他の事業） 当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高119百万円（前年同期61百万円）となりました。 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。 2024年10月期 　 2025年10月期 　 前年同期比 （％） 金額 （百万円） 　 構成比(％) 　 金額 （百万円） 　 構成比(％) 売上高 　 4,731 　 100.0 　 6,259 　 100.0 　 132.3 リユース関連事業 　 4,670 　 98.7 　 6,140 　 98.1 　 131.5 その他の事業 　 61 　 1.3 　 119 　 1.9 　 193.6 財政状態につきましては、次のとおりであります。 ① 総資産 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて380百万円増加し、2,268百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が267百万円、短期貸付金が100百万円、未収消費税等が82百万円増加したことによるものであります。 ② 負債 当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて121百万円減少し、899百万円となりました。 これは主に、買掛金が96百万円増加したものの、短期借入金が200百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産 当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて502百万円増加し、1,369百万円となりました。 これは主に、当期純損失225百万円の計上があったものの、資本金が347百万円、資本準備金が347百万円増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ267百万円増加し、679百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は128百万円となりました。 これは主に、税引前当期純損失223百万円、仕入債務の増加額96百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は93百万円となりました。 これは主に、短期貸付けによる支出100百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は478百万円となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出394百万円、短期借入金の純減額200百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入682百万円、短期借入れによる収入394百万円があったことによるものです。 (3）仕入及び販売の実績 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。 a．仕入実績 当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別 　 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日） 　 前年同期比（％） リユース関連事業（千円） 　 5,886,197 　 127.3 その他の事業　（千円） 　 59,253 　 237.9 合計　（千円） 　 5,945,451 　 127.8 b．販売実績 当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別 　 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日） 　 前年同期比（％） リユース関連事業（千円） 　 6,140,098 　 131.5 その他の事業　（千円） 　 119,063 　 193.6 合計　（千円） 　 6,259,161 　 132.3 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 　 前事業年度 （自　2023年11月１日 至　2024年10月31日） 　 当事業年度 （自　2024年11月１日 至　2025年10月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社インターネットイニシアティブ 　 1,260,749 　 26.6 　 1,632,136 　 26.1 株式会社オプテージ 　 1,031,449 　 21.8 　 763,461 　 12.2 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当事業年度の経営成績の分析 「１．経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について 「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．財政状態の分析 「１．経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．キャッシュ・フローの状況の分析 「１．経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 また当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期的な運転資金につきましては自己資金、金融機関からの短期借入れ並びに新株予約権の発行および行使による増資を基本としており、設備投資資金につきましては、金融機関からの短期借入れおよび長期借入れを基本としております。 当事業年度末における有利子負債の残高は、636百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、679百万円となっております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。