トーシンホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)  移動体通信関連事業 連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。 ①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。 ②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続の業務受託。 ③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。 ④法人・事務所向営業及びサービス事業。 (2)  不動産事業 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。 ②不動産販売事業。 (3)  リゾート事業 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を 展開しております。 ①ゴルフ場の運営管理。 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。 ③ゴルフ練習場の運営管理。 (4)  その他 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当連結会計年度末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、52.2％となっております。このような財務状況の中、当連結会計年度において、当社の子会社における不適切会計について過年度の決算訂正を行ったものの当社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び財務諸表等に対する会計監査人の監査報告書の意見が不表明となったことに起因して、取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触した上、2025年11月22日付けで、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」又は「東証」ということがあります。）により、当社株式は特別注意銘柄に指定され、当社株式の上場廃止リスクが生じております。また、当社グループは、2025 年８月以降、取引金融機関に対して、元本の返済が困難となり返済猶予を依頼する状況に陥っておりました。 かかる状況下において、一刻も早く上記会計不祥事に起因する一連の混乱に終止符を打ち、当社グループのガバナンス体制を改善するとともに、金融機関に対する有利子負債の返済計画を新たに策定するなどの施策を通じて当社の経営体制と財務状態を安定化させるため、当社は、再建計画を策定し上場を維持しながら会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとし、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ） 第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。 このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。詳細は後述の重要な後発事象に関する注記（会社更生手続開始決定について）をご参照下さい。 しかしながら、当社では、現在、管財人の下、更生計画案を策定中であり、裁判所による更生計画の認可を受けていないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取 引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。 ①　移動体通信関連事業 ・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し てまいります。 ・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見 極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。 ・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開 催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。 ②　不動産事業 ・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化 を行ってまいります。 ・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。 ③　リゾート事業 ・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整 え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい ります。 ④　人材の採用と育成、職場環境の整備 ・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的 な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり ます。

３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　特定取引先への依存について 当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。 ②　通信事業者からの受取手数料について 当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。 今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③　出店計画について ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ④　代理店契約について 当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。 ⑤　携帯番号継続利用制度について 2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　個人情報保護について 当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　不動産事業について 以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。 ・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。 ・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。 ・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。 ・「金融商品取引法」及び不動産法制等について「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。 ⑨　リゾート事業について 以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。 ・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。 ・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。 ・季節について、当社想定外の気候の変化。 ⑩　移動体通信関連事業の法的規制について 移動体通信関連事業においては、電気通信事業法等の法令順守だけでなく、監督官庁である総務省関連の自主規制ガイドライン等遵守すべき事項が多岐にわたります。これらに抵触した場合には、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　過年度決算訂正への影響について 当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性があります。 ⑫　継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当連結会計年度末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、52.2％となっております。このような財務状況の中、当連結会計年度において、当社の子会社における不適切会計について過年度の決算訂正を行ったものの当社の有価証券報告書等に対する会計監査人の監査報告書の意見が不表明となったことに起因して、取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触した上、2025年11月22日付けで、株式会社東京証券取引所により、当社株式は特別注意銘柄に指定され、当社株式の上場廃止リスクが生じております。また、当社グループは、2025年８月以降、取引金融機関に対して、元本の返済が困難となり返済猶予を依頼する状況に陥っておりました。 かかる状況下において、一刻も早く上記会計不祥事に起因する一連の混乱に終止符を打ち、当社グループのガバナンス体制を改善するとともに、金融機関に対する有利子負債の返済計画を新たに策定するなどの施策を通じて当社の経営体制と財務状態を安定化させるため、当社は、再建計画を策定し上場を維持しながら会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとし、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ）第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。詳細については「重要な後発事象」をご参照お願い申し上げます。 このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。 ⑬　特別注意銘柄の指定について 当社は、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2025年11月22日を以って特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けております。 特別注意銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けています。 ・上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において意見不表明等が記載され、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第２号ｂ及びｃ） ・適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第３号） 株式会社トーシンホールディングス（以下「同社」という。）は、2025年８月29日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同年10月31日に過年度の決算内容の訂正（以下「今回訂正」という。）を開示しました。 これらにより、同社グループにおいて、移動体通信関連事業の代理店精算（同社子会社から代理店への端末販売等の売上高と販売手数料等の支払高との精算）における売上高の過大計上や棚卸資産の過大計上などの不適切な会計処理が全社的に行われていたことが明らかになりました。当該不適切な会計処理は元経理担当取締役が深く関与し、一部については元代表取締役会長の重要な関与も認められました。 その結果、同社は、2020年４月期第１四半期から2025年４月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023年４月期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字に記載していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。 今回訂正が行われた背景として、同社は2025年２月14日に過年度の決算内容の訂正（以下「前回訂正」という。）を開示していますが、前回訂正に先立つ第三者委員会による調査（以下「前回調査」という。）において明らかとなった元代表取締役会長の影響力と結果重視の企業風土の存在、会社全体のコンプライアンス意識の不足、取締役会及び監査役会の実効性欠如などに加えて、本件では主に以下の点が原因として認められました。 ・自身の関与が認められた不適切な会計処理に関しても元代表取締役会長から自らの責任を自覚する発言がみられないなど、上場会社のトップとして要求される倫理観・誠実性を欠いた姿勢及び言動をとる元代表取締役会長の下で、同社グループはガバナンスの機能不全に陥っていたこと ・決算財務報告プロセスに係る内部統制には仕訳の承認統制及び職務分掌に重大な整備・運用上の不備が認められるほか、業務プロセスに係る内部統制についても整備・運用上の不備が散見され、全社的な内部統制においても重大な課題があるなど、内部統制について機能不全に陥っていたこと ・前回調査の実施中及び調査後においても不適切な行為が行われており、前回調査を受けたコンプライアンス意識の改善の姿勢がみられないこと また、同社が提出した2020年４月期から2024年４月期までの訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書並びに2025年４月期の有価証券報告書、訂正後の半期報告書及び四半期決算短信に添付された監査報告書又は期中（四半期）レビュー報告書には、「意見を表明しない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されました。 これらの開示及び提出等により、以下の事項が明らかになりました。 ・意見不表明等に係る期間が６事業年度と長期に及ぶこと ・同社は2025年４月期有価証券報告書の延長後の提出期限までに本件訂正処理の正確性・網羅性について自主的な検証を完了させることができなかったこと ・第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実性を欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元代表取締役会長の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が2025年４月期有価証券報告書の延長後の提出期限までに未了であったこと ・上記の他、第三者委員会の調査報告書においても、同社の内部管理体制やガバナンスについて多岐にわたる問題点が指摘されていること 以上のとおり、本件は、元代表取締役会長の倫理観・誠実性の欠如などにより、同社は全社的なガバナンスの機能不全に陥り、長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、 投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、また、投資者が適切な投資判断を行うにあたっての前提となる有価証券報告書等の財務諸表等に添付される監査報告書等の監査意見等が意見不表明等 となったものであり、 同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。 また、本件は、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。 なお、同社からは2025年５月16日に改善報告書の提出を受けていますが、同社は今後、特別注意銘柄として改めて内部管理体制等を改善することが求められることから、当該改善報告書に記載された改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（改善状況報告書）の提出は不要とします。 ・特別注意銘柄指定日 2025年11月22日（土） ・特別注意銘柄指定期間 2025年11月22日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。 なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度指定が継続され、その間同審査が行われます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、米国の関税政策の動向、中東情勢や世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。 当連結会計年度の連結経営成績は、売上高177億95百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益２億59百万円（前年同期比477.4%増）、経常利益70百万円（前年同期は31百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失13億76百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （移動体通信関連事業） 携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。 このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。 当連結会計年度における売上高は、154億17百万円、セグメント利益は１億82百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。 当連結会計年度における売上高は８億37百万円、セグメント利益は３億４百万円となりました。 （リゾート事業） リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。 このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。 当連結会計年度における売上高は15億28百万円、セグメント利益は２億16百万円となりました。 （その他） 飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億52百万円減少し、15億40百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は５億49百万円（前年同期営業活動により得られた資金２億77百万円）となりました。これは主に訂正関連費用の増加、利息支払額、法人税等の支払額によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は13億68百万円（前年同期投資活動により得られた資金は15億82百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は13億72百万円（前年同期財務活動により使用した資金８億47百万円）となりました。これは主に社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③仕入及び販売の実績 a.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（千円） （自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日） 　 前年同期比（％） 移動体通信関連事業 　 14,427,050 　 102.6 不動産事業 　 － 　 － リゾート事業 　 93,173 　 92.2 その他 　 16,203 　 67.0 合計 　 14,536,427 　 102.5 （注）１.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２.　セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度（千円） （自　2025年５月１日 　至　2026年４月30日） 　 前年同期比（％） 移動体通信関連事業 　 15,417,518 　 102.3 不動産事業 　 837,785 　 90.8 リゾート事業 　 1,528,892 　 103.9 その他 　 10,952 　 97.5 合計 　 17,795,149 　 101.8 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社オーレンジ 　 7,192,168 　 41.2 　 9,212,204 　 51.8 ソフトバンク株式会社 　 2,848,636 　 16.3 　 2,331,814 　 13.1 ＫＤＤＩ株式会社 　 2,118,810 　 12.1 　 2,423,243 　 13.6 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策 当社グループには、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。詳細は後述の重要な後発事象に関する注記（会社更生手続開始決定について）をご参照下さい。 しかしながら、当社では、現在、管財人の下、更生計画案を策定中であり、裁判所による更生計画の認可を受けていないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 a.売上高 移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は177億95百万円（前年同期比３億17百万円増、1.8％増）となりました。 b.売上総利益 売上総利益率は16.3％（前連結会計年度18.8％）となり、差引売上総利益は29億11百万円（前年同期比３億75百万円減、11.4％減）となりました。 c.営業利益 販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は２億59百万円（前年同期比２億14百万円増、477.4％増）となりました。 d.経常利益 営業利益の増加に伴い経常利益は70百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。 e.親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果に加え、減損損失、事業構造改善費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は13億76百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。 f.資産、負債及び純資産 当連結会計年度における総資産は、217億82百万円となり、前連結会計年度末と比べて29億19百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金、有形固定資産の減少によるものであります。 負債は206億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億61百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。 純資産は、11億29百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億58百万円の減少となり、自己資本比率4.9％となりました。 g.キャッシュ・フロー分析 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載とおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。