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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ53,020.8+254ドル円158.87-1NASDAQ26,203.91+104S&P 5007,667.95+36SOX 指数11,316.82+289/2終値

歌舞伎座

9661 · Standard · サービス業

概要

株式会社歌舞伎座は、東京・銀座にある歌舞伎専門劇場「歌舞伎座」を所有・運営する企業である。1949年の設立以来、劇場の松竹への賃貸を中核事業とし、連結子会社の歌舞伎座サービスを通じて劇場内の食堂・飲食店舗や売店も運営する。2026年2月期の連結売上高は36億円、従業員数は38名。有利子負債がなく、自己資本比率46.7%と安定した財務体質を持つ。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

劇場貸出を中核とする不動産賃貸事業

当社グループの最大の収益源は、劇場歌舞伎座を松竹株式会社に賃貸する不動産賃貸事業である。2026年2月期の同事業売上高は20億2,619万円で全体の55.8%を占め、セグメント利益は6億1,689万円に達する。劇場の敷地の一部は松竹から賃借しているが、劇場本体を松竹に貸し出すことで安定した賃料収入を得る。加えて、大船に保有する土地を駐車場や展示場として賃貸する事業も手掛ける。保全業務を計画的に実施し、物件価値の維持向上に努めている。

連結子会社が運営する食堂・飲食事業

連結子会社の歌舞伎座サービス株式会社が、劇場内および地下広場「木挽町広場」で食堂・飲食店舗を営業する。2026年2月期の売上高は7億9,137万円で前期比35.5%増と大幅に伸びた。襲名披露公演に合わせた「襲名記念御膳」や「襲名弁当」が好評だったほか、猛暑の影響で劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」の売上が拡大した。食材や包材の原価管理を徹底し、収益性の向上にも取り組む。

外国人客も取り込む売店事業

同じく歌舞伎座サービスが運営する売店事業は、歌舞伎関連商品の販売を主力とする。2026年2月期の売上高は8億1,508万円で前期比31.0%増と好調だった。各月の公演演目にちなんだオリジナル商品に加え、木挽町広場で開催する「ねこ展」や「アンティーク市」などのイベントが新規来場者を呼び込み、土産品の販売を押し上げた。増加傾向にある外国人観光客向けの魅力的な商品の品揃えにも注力している。

無借金経営と安定的な自己資本比率

当社グループは有利子負債を一切持たない無借金経営を続けており、2026年2月期の自己資本比率は46.7%に達する。経営の基本方針として「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」を掲げ、財務の健全性を重視する。配当は長期にわたり安定的に実施しており、自己資本利益率も緩やかに改善している。キャッシュ・フロー指標でも有利子負債がないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは非該当である。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
36億円
営業利益
4億円
営業利益率
11.1%
純利益
3億円
2026/2 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書のセグメント情報(2026/2期)より

事業別の売上と利益

2026/2
事業売上構成比利益利益率
不動産 賃貸事業20億円55.6%6億円30.0%
食堂・飲食事業8億円22.2%1億円12.5%
売店事業8億円22.2%2億円25.0%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

製品と技術

劇場歌舞伎座の施設と貸出事業

当社の核となる資産は、東京都中央区銀座四丁目に立つ劇場歌舞伎座である。2013年に建て替えられた現劇場は、最新の舞台機構と客席を備え、松竹株式会社に賃貸されている。劇場内には複数の飲食スペースや売店が配置され、歌舞伎公演の観劇体験を補完する。建物の保全業務は計画に基づき実施され、安全で快適な環境を維持している。

木挽町広場とイベントスペース

劇場地下に位置する「木挽町広場」は、2013年3月に開業した商業スペースである。食堂・飲食店舗や売店が集まり、劇場来場者だけでなく一般通行人も利用できる。広場では「ねこ展」や「アンティーク市」などのイベントを定期的に開催し、新規顧客の獲得に貢献している。2026年1月には浅草公会堂での公演でも弁当や舞台写真の販売を手掛け、事業の範囲を広げている。

歌舞伎座サービスが提供する飲食メニュー

連結子会社の歌舞伎座サービスは、劇場内に複数の飲食拠点を運営する。喫茶室「檜」ではコーヒーや軽食を提供するほか、公演に合わせた特別メニューを開発。2025年の襲名披露公演では「襲名記念御膳」や「襲名弁当」が好評を博した。また、ドリンクコーナーでは猛暑時に冷たい飲料の販売が伸び、売上を押し上げた。食材費の高騰に対応するため、原価管理を徹底している。

歌舞伎グッズと催事販売の売店事業

売店事業では、歌舞伎の演目にちなんだオリジナル商品や、舞台写真、伝統工芸品などを販売する。外国人観光客向けには英語表記のパンフレットや小型の記念品を充実させている。2026年2月期には、マーケティングと在庫管理の効率化により売上が前期比31.0%増加。特にイベント時の臨時売店が奏功し、浅草公会堂での出張販売も収益に貢献した。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

サービス業のなかでの位置

歌舞伎興行で唯一無二、集客力が強み

歌舞伎座は、東京・銀座の歌舞伎座を拠点に歌舞伎興行を中心としたサービス業を展開。同業に近い企業は上場していないが、サービス業セクターでは特異な存在。売上高は約36億円と小規模ながら、営業利益率は11%と高収益。歌舞伎という伝統芸能の独占的地位と、銀座の立地が強み。ファン層は高齢化が進むが、インバウンド需要も取り込みつつある。

強み

  • 歌舞伎興行の中心的施設として、代替不可能な文化的価値。
  • 銀座という好立地と歌舞伎の人気で、チケット需要は堅調。
  • 営業利益率11%と高収益、固定客に支えられるビジネスモデル。
  • 訪日外国人観光客の日本文化体験需要を取り込める。

課題

  • 既存顧客の高齢化が進み、若年層の獲得が急務。
  • 興行収入への依存度が高く、多角化が進んでいない。
  • 大規模イベント制限で収益が大きく変動するリスク。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

サービス業の時価総額近傍。太字が歌舞伎座

時価総額で並べると、掲載11社のなかで4番目にあたる。

#企業時価総額PER
14343イオンファンタジー549億円19.7倍
2299Aクラシル548億円23.4倍
36564ミダックホールディングス531億円18.3倍
49661歌舞伎座528億円184.5倍
59726KNT-CTホールディングス528億円6.0倍
6277Aグロービング528億円20.1倍
72429ワールドホールディングス514億円8.7倍
89632スバル興業494億円19.7倍
94718早稲田アカデミー491億円19.2倍
104318クイック476億円11.4倍
112325NJS473億円14.4倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 36件

1949年設立から1951年開場までの草創期

1949年11月、株式会社歌舞伎座が資本金1億5千万円で設立された。翌1950年12月に劇場が竣工し、1951年1月に開場。戦後間もない時期に、東京・銀座の地に歌舞伎専門の劇場を建設し、日本の伝統芸能の拠点として歩み始めた。設立後すぐに株式上場を目指し、1952年7月に東京証券取引所に上場を果たす。

映画製作や地方展開で多角化を試みた1950~60年代

上場後、1956年に映画製作事業を開始、1958年にはテレビ映画部を新設するなど、歌舞伎以外の映像分野に進出した。同年、大阪に株式会社戎橋劇場を設立し、1960年には愛知県に松竹豊橋会館を設立するなど地方展開も図った。1961年には株式会社文楽座を吸収合併し大阪営業所とすることで、関西での事業基盤を強化した。しかし、これらの多角化は後に縮小されることになる。

グループ再編と大船進出の1970~80年代

1963年、歌舞伎座サービスと松竹豊橋会館が合併し歌舞伎座事業株式会社が発足。1973年には表新館、1976年には歌舞伎座ビルを竣工し、劇場施設を拡充した。1984年には朝日座を閉鎖・譲渡し、同年と1986年に神奈川県大船で土地を購入。1985年には大船セントラル駐車場を開業し、不動産賃貸事業の幅を広げた。1980年代後半にはテレビ映画の製作を見合わせるなど、映像事業から撤退の方向へ向かった。

建物の文化財登録と全面建替えへの決断

2002年、歌舞伎座の建物が登録有形文化財に登録された。しかし、耐震性や機能性の向上が急務となり、2010年4月末をもって一旦閉場。同年5月から劇場、表新館、東新館、歌舞伎座ビルの取り壊しを開始した。登録は2010年12月に抹消された。約3年の建替え工事を経て、2013年2月に新劇場が竣工、4月に開場した。この間、関連子会社の統合も進められ、2011年には歌舞伎座サービスと歌舞伎座事業が合併した。

新歌舞伎座の開場と木挽町広場の誕生

2013年4月、現在の劇場歌舞伎座が開場した。新劇場は地下に「木挽町広場」を備え、飲食店舗や売店、イベントスペースを集約。同年3月には先行して地下広場がオープンし、来場者に新たな商業体験を提供した。建替え後の初年度(2014年2月期)の売上高は54億円と、建替え前の水準を大きく上回り、劇場運営が軌道に乗った。

コロナ禍からの回復とスタンダード市場移行

2021年2月期は新型コロナウイルスの影響で売上高が21億円に落ち込み、3億円の当期純損失を計上した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行。その後、来場者数の回復に伴い収益は改善し、2025年2月期には売上高31億円、営業利益2億円と黒字に復帰。2026年2月期も増収増益を達成し、コロナ前の水準に近づきつつある。

年表36件を開く

1940年代

  • 1949年11月創業株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)

1950年代

  • 1950年12月歌舞伎座竣工
  • 1951年1月歌舞伎座を開場
  • 1952年7月上場東京証券取引所株式上場
  • 1954年3月創業株式会社歌舞伎座サービス設立
  • 1954年8月商号変更株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更
  • 1956年3月映画製作事業を開始
  • 1958年5月創業株式会社戎橋劇場(大阪)設立
  • 1958年11月テレビ映画部新設

1960年代

  • 1960年6月創業松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立
  • 1961年3月M&A株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる
  • 1963年3月M&A歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)
  • 1963年8月文楽座を朝日座と改称

1970年代

  • 1973年10月表新館竣工
  • 1976年8月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工

1980年代

  • 1984年3月朝日座閉鎖し、譲渡
  • 1984年8月大船に土地購入
  • 1985年5月大船セントラル駐車場オープン
  • 1985年8月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる
  • 1986年2月大船に土地購入(1984年8月付取得した土地の隣接地)
  • 1986年3月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転
  • 1986年9月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸

1990年代

  • 1990年9月東新館ビル竣工
  • 1996年3月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
  • 1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得

2000年代

  • 2000年5月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
  • 2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
  • 2002年2月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)
  • 2005年9月商号変更株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更

2010年代

  • 2010年4月劇場建替えのため、4月末日をもって閉場
  • 2010年5月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し
  • 2011年3月M&A歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる
  • 2013年2月劇場歌舞伎座竣工
  • 2013年3月木挽町広場(地下広場)オープン
  • 2013年4月劇場歌舞伎座開場

2020年代

  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

これからの方針

有価証券報告書 2026/2期の経営方針より

会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。

  1. 01

    自己資本比率向上と安定配当維持

    持続的成長と企業価値向上のため、長期的な経営課題として自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続に取り組む。

  2. 02

    歌舞伎座の劇場環境とサービス向上

    歌舞伎座を多くの人が楽しめる場とすべく、快適で安心・安全な劇場環境を整え、歌舞伎座ならではの食とサービスを提供する。

  3. 03

    不動産賃貸事業の収益力強化

    保有物件の価値向上を図り、広告媒体の活用等により収益向上を目指す。また、劇場および附帯施設の安全利用のために保全業務を計画的に実施する。

  4. 04

    食堂・飲食事業の収益性向上

    顧客の趣向やニーズを正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供する。食材や包材の原価管理や経費管理を徹底し収益性の向上に努める。

  5. 05

    売店事業の販売効率化と商品拡充

    増加傾向の外国人観光客向けに魅力的な商品を揃え、マーケティングや在庫管理に注力して効率的な販売に取り組む。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で38人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は687万円で、9期前と比べて+3.2%平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は12.8年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2017年2月54
2018年2月50
2019年2月47
2020年2月66651.411.751
2021年2月64250.412.753
2022年2月66249.214.547
2023年2月57345.512.845
2024年2月70747.214.843
2025年2月67143.312.139513
2026年2月68742.212.8381,053

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

関係会社2(国内 2 / 海外 0、うち連結子会社 1) を有報から抽出しています。

主要な設備 (帳簿価額 上位6)
東京都中央区105億円
不動産 賃貸事業
神奈川県鎌倉市1,723百万円
東京都 板橋区349百万円
不動産 賃貸事業
東京都 港区137百万円
東京都 中央区25百万円
食堂・飲食 事業
千葉県 市川市18百万円
主な関係会社
  • 国内
    歌舞伎座サービス株式会社(注)2、3
    東京都中央区 · 連結子会社
    議決権100.0%
  • 国内
    松竹株式会社(注)4
    - · その他の関係会社

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2026年2月期の売上高は36億円営業利益4億円前期と比べると増収増益で、売上が+16.1%、利益が+100.0%。

売上高
+16.1%
36億円
営業利益
+100.0%
4億円
純利益
+0.0%
3億円
営業利益率
11.1%
前期比 +4.7%pt

会社が出している今期の予想2027年2月期

項目会社予想前期実績
売上高37億円36億円
営業利益3億円4億円
純利益2億円3億円
1株あたり配当¥5¥5

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2027年1Qで、売上は9億円、営業利益は1億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は+12.5%、営業利益は+0.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2024年1Q700.00
2024年2Q8112.51
2024年3Q8112.50
2024年4Q82
2025年1Q8112.50
2025年2Q700.01
2025年4Q1616.32
2026年2Q18211.12
2026年4Q18211.11
2027年1Q9111.11

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2013年2月期からの14期で、売上は8億円から36億円へ4.5倍に増えた。直近期の営業利益率は11.1%。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2013年2月8−3−2
2014年2月5495
2015年2月4553
2016年2月4242
2017年2月4153
2018年2月4054
2019年2月3943
2020年2月3732
2021年2月21−3−3
2022年2月25−1−2
2023年2月270−1
2024年2月3123
2025年2月31226.53
2026年2月364411.13

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2026年2月期

売上高36億円のうち、営業利益として残るのは4億円11.1%。営業外の損益と税金を反映した純利益は3億円、売上の8.3%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金75.0%27億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金13.9%5億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益11.1%4億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。

粗利率
25.0%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+3.6pt
11.1%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+3.3pt
8.3%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比9.3pt
2.5%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
1.2%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
1.3%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2026年2月期は営業CFが7億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは6億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は26億円で、売上の8.7ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2013年2月−13−1426−276
2014年2月19−8−31114
2015年2月7−2−7513
2016年2月5−1−7410
2017年2月70−7710
2018年2月70−7710
2019年2月5−1−1413
2020年2月6−1−1518
2021年2月−4−1−1−513
2022年2月100114
2023年2月20−1215
2024年2月32−1519
2025年2月20−1220
2026年2月7−1−1626

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2026年2月期の総資産は243億円。このうち返さなくてよい自己資本が114億円で、自己資本比率は46.7%(業種中央値53.4%より薄い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2013年2月2789018832.3
2014年2月2729118133.5
2015年2月28010217836.4
2016年2月2649916537.6
2017年2月27411316141.2
2018年2月28012315744.0
2019年2月26111314843.3
2020年2月26211514743.9
2021年2月27412614845.9
2022年2月25011113944.2
2023年2月24310613743.8
2024年2月23810513344.3
2025年2月24311313146.4
2026年2月24311413046.7

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2026年2月期の内訳
現金及び預金
26億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
42億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
0億円
在庫として抱えている分
負債合計
130億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
83
/ 100
安定性自己資本比率31 / 40
収益力営業利益率22 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

サービス業 534社との比較

同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率534社中132位あたり、逆に低いのはROE534社中474位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE下位株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
2.5%/中央値 11.8%
P25 6.0%P75 18.9%
営業利益率売上のうち本業の利益として残る割合
11.1%/中央値 7.5%
P25 3.5%P75 12.7%
自己資本比率総資産のうち返済のいらないお金の割合
46.7%/中央値 53.4%
P25 36.8%P75 69.7%
売上成長率上位前期からの売上の伸び
16.1%/中央値 7.2%
P25 1.6%P75 16.0%
配当利回り下位株価に対して1年で受け取る配当の割合
0.1%/中央値 3.1%
P25 1.9%P75 4.1%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥4,335で、1年前と比べて-4.8%過去52週の値幅のなかでは1%の位置にある。

¥4,335-0.3%1ヶ月-3.2%1年-4.8%時価総額528億円
過去52週の値幅
安値¥4,330高値¥4,790

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)184.5倍
PER (会社予想)221.2倍
PBR4.73倍
配当利回り0.12%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

株価4465円、前日比変わらず。1ヶ月で+0.1%とほぼ横ばい。25日線4463円を僅かに上回る。52週高値4795円からは-6.9%。週足では75日線4468円がレジスタンス。出来高は4,000株と低調。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 15/100)

PER 188.72倍と予想PER 227.8倍は同業平均22.59倍を大幅に超過。PBR 4.88倍も平均3.16倍を上回り、ROE 2.5%と低収益である。配当利回り0.11%は極めて低く、株主還元は限定的。業種特性から安定事業とはいえ、バリュエーション指標が軒並み割高であり、成長性も乏しいため割高と判断する。

指標この会社業種平均
PER (実績)184.5倍23.4倍
PER (予想)221.2倍
PBR4.73倍3.51倍
ROE2.5%12.5%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

優良不動産(銀座・歌舞伎座)を背景に安定収益を期待できるが、成長性は乏しい。コロナ後観光客回復で収益改善も、劇場貸出事業は松竹との関係に依存し利益率が低い。PER188倍と割高で、資産価値(PBR4.9倍)も考慮するとバリュエーションが正当化されるかが焦点。配当利回り0.11%と低く、インカム目的には不向き。

プラスに働く材料7
  • 希少な不動産価値

    銀座の歌舞伎座は代替困難なランドマーク

  • 劇場稼働率の回復

    コロナ後インバウンド・観客数回復の恩恵

  • 安定収益基盤

    劇場貸出とテナント収入でキャッシュフロー安定

  • 2026年2月期営業利益倍増の見込み2026年2月期影響

    営業利益2億→4億円へ倍増、利益率6.45%→11.11%へ改善。

  • インバウンド回復で来場者増加期待2026年2月期影響

    観光需要回復で売上高36億円達成の鍵、集客増寄与。

  • 歌舞伎ブランドの安定収益基盤継続影響

    文化イベントで安定的な収入、売上堅調。

  • 含み資産価値の顕在化期待不定影響

    不動産含み益が株価下支え、資産価値再評価余地。

マイナスに働く材料7
  • 割高なバリュエーション

    PER188倍、PBR4.9倍と割高感

  • 成長性欠如

    売上高30億円程度で頭打ち感

  • 低利回り

    配当利回り0.11%と投資妙味薄い

  • PER188倍とバリュエーション過大継続影響

    予想PER228倍、収益力以上の評価で下落リスク大。

  • 営業利益率6.5%と収益力低調継続影響

    売上高31億円に対し営業利益2億円、収益性課題。

  • 配当利回り0.11%と株主還元乏しい継続影響

    低配当で長期保有魅力薄、投資家離れ懸念。

  • 外国人保有0.17%で需給逼迫継続影響

    ほぼ全株安定株主、出来高少なく急落リスク。

次の決算で確かめる点
劇場稼働日数・入場者数
収益の直接的なドライバー
テナント賃料収入
不動産収入の安定性評価
営業利益率
コスト管理と利益水準の確認

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり5で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは0.12%。

年間配当
¥5
1株あたり
配当利回り
0.12%
いまの株価に対して
配当性向
45.4%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2017年2月518.5
2018年2月50.019.0
2019年2月50.023.0
2020年2月50.026.1
2021年2月50.0110.6
2022年2月50.035.2
2023年2月50.036.7
2024年2月50.032.3
2025年2月50.044.9
2026年2月50.045.4

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥5

株主

有価証券報告書より

2026年2月期末の株主数は延べ5,771人。区分でいちばん多いのは個人・その他52.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が47.4%を占め、残る52.6%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2021年2月%2022年2月%2023年2月%2024年2月%2025年2月%2026年2月%
個人・その他50.650.550.551.151.652.0
事業法人35.536.036.035.635.335.2
金融機関12.512.512.512.512.412.2
証券会社1.00.60.70.60.50.4
自己株式0.60.40.40.40.40.4
外国法人0.40.30.30.20.20.2
外国人個人0.00.00.00.00.00.0

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01松竹株式会社13.68
02清水建設株式会社8.60
03みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3.66
04日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託 松竹口)3.66
05株式会社みずほ銀行1.89
06株式会社TBSテレビ1.23
07株式会社フジ・メディア・ホールディングス1.23
08日本テレビ放送網株式会社1.23
09株式会社三越伊勢丹0.94
10株式会社三菱UFJ銀行0.90

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+238%、1株純資産は14期で+26%。直近期のROEは2.5%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2013年2月−17742−2.3
2014年2月457536.1107.117.6
2015年2月248413.0203.421.6
2016年2月168201.9314.121.3
2017年2月299343.3175.118.5
2018年2月301,0183.0192.819.0
2019年2月239332.4246.023.0
2020年2月189511.9314.926.1
2021年2月−291,037−2.9110.6
2022年2月−13914−1.335.2
2023年2月−6877−0.736.7
2024年2月218702.4221.832.3
2025年2月239322.5202.044.9
2026年2月239382.5192.345.4

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

8名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は8名。2026/2期の役員報酬は総額75百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。

氏名役職年齢
安孫子正代表取締役社長78
田中智明常務取締役 総務担当 事業担当62
小平健取締役74
鈴木太一郎取締役58
長尾卓史常勤監査役57
大谷二郎監査役71
井ノ上正男監査役67
大日方元補欠監査役58

役員報酬の内訳2026/2

役員の区分人数固定報酬百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)2464623
社外取締役426267
監査役1333

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2026/2期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容505字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。 当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。 (1)不動産賃貸事業 当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。 劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。 (2)食堂・飲食事業 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。 (3)売店事業 歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 関係会社は以下のとおりであります。 連結子会社   歌舞伎座サービス株式会社 その他の関係会社   松竹株式会社
経営方針・対処すべき課題561字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標 当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。 (2) 会社の対処すべき課題 当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。 不動産賃貸事業においては、保有物件の価値向上に努め、広告媒体の活用等による収益向上を目指す取り組みと、劇場および附帯施設を安全にご利用いただける環境整備のため、保全業務を計画的に実施できるよう進めてまいります。 食堂・飲食事業においては、お客様の趣向やニーズをさらに正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供していくことと、食材や包材などの原価管理や経費管理を徹底し、収益性の向上に努めてまいります。 売店事業においては、増加傾向にある外国人観光客に魅力的な商品を揃えていく他、マーケティングや在庫管理に注力して効率の良い販売に取り組んでまいります。
事業等のリスク958字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してまいります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・事故等の発生について 当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衛生管理について 当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 不動産賃貸契約の解約について 当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 松竹株式会社への依存について 当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新型コロナウイルス等の感染症の影響について 当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。今後、新型コロナウイルスの再度の悪化や新たな感染症の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)4,765字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直して景気が緩やかに回復する一方で、今後の物価や米国の通商政策をめぐる動向が景気を下押しするリスクに留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢のもと、劇場及び附帯施設を賃貸する不動産賃貸事業と食堂・飲食及び売店事業を展開する当社グループは、歌舞伎に注目が集まる中、来場者の増加を収益に繋げるべくこれまで以上に一体感をもって経営効率の改善を進め、業績の向上と従業員の意識改革に努めました。 その結果、当連結会計年度における売上高は3,632,657千円(前期比16.9%増)、営業利益は378,931千円(前期比73.6%増)、経常利益は380,553千円(前期比54.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は284,536千円(前期比3.6%増)となりました。 これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、テナントの賃料を増額改定し、劇場設備に係る保全作業は計画を逐一見直して必要なものを実施しました。その結果、売上高は2,026,197千円(前期比6.6%増)、セグメント利益は616,898千円(前期比7.1%増)となりました。 食堂・飲食事業については、5月、6月の襲名披露公演を記念した「襲名記念御膳」、「襲名弁当」を多くのお客様にご利用いただいた他、猛暑の影響もあり劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」が売上を伸ばしました。その結果、売上高は791,376千円(前期比35.5%増)、セグメント利益は73,118千円(前期比329.4%増)となりました。 売店事業については、各月の公演演目にちなんだオリジナル商品が好評を博した他、11月開催の「ねこ展」、12月開催の「アンティーク市」等の催しにより歌舞伎座地下の木挽町広場に初めて来場されるお客様も増え、土産品の売上が伸びました。歌舞伎に注目が集まる中、2026年1月の浅草公会堂「新春浅草歌舞伎」においても弁当や舞台写真の販売が好調でした。その結果、売上高は815,083千円(前期比31.0%増)、セグメント利益は186,021千円(前期比67.1%増)となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22,057千円減少し24,326,491千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ604,439千円増加し2,792,737千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加535,786千円、売掛金の増加16,791千円であります。。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ626,496千円減少し21,533,753千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少181,670千円の他、有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加143,029千円、減価償却による減少434,203千円であります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96,764千円減少し12,958,678千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ273,625千円増加し1,018,699千円となりました。主な要因は、未払金の増加134,960千円、未払法人税等の増加64,038千円、買掛金の増加63,169千円であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ370,390千円減少し11,939,979千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少80,476千円であります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,707千円増加し11,367,812千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少148,996千円、利益剰余金からの配当による減少60,598千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加284,536千円であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3%増加し46.7%となりました。。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ535,786千円増加し2,570,307千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は705,871千円(前期は215,963千円の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益380,553千円、減価償却費434,203千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少額292,809千円、法人税等の支払額19,207千円、退職給付に係る負債の減少額15,809千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は106,968千円(前期は40,196千円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出89,023千円及び貸付けによる支出13,000千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果減少した資金は63,115千円(前期は59,699千円の減少)となりました。これは配当金の支払額59,824千円があったこと等によるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2024年2月期   2025年2月期   2026年2月期 自己資本比率(%)   44.3   46.4   46.7 時価ベースの自己資本比率(%)   238.6   227.7   224.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)   -   -   - インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)   -   -   - (注) 自己資本比率:自己資本/総資産 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。 ※ 2024年2月期連結会計年度より2026年2月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 ④ 営業実績 当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称   金額(千円)   割合(%)   前年同期比(%) 不動産賃貸事業   2,026,197   55.8   6.6 食堂・飲食事業   791,376   21.8   35.5 売店事業   815,083   22.4   31.0 計   3,632,657   100.0   16.9 (注) 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先   前連結会計年度   当連結会計年度 売上高(千円)   割合(%)   売上高(千円)   割合(%) 松竹株式会社   1,629,026   52.4   1,747,833   48.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の分析 不動産賃貸事業においては、劇場設備に係る保全作業費用の高騰が利益を圧迫しましたが、食堂・飲食事業及び売店事業においては、コロナ禍以前の利益水準に回復することができました。 (不動産賃貸事業) テナントの賃料を増額改定したことから、売上高は2,026,197千円(前期比6.6%増)となりました。劇場設備に係る保全作業について計画を逐一見直して必要なものを実施したこと等から、営業利益は616,898千円(前期比7.1%増)となりました。 (食堂・飲食事業) 襲名披露公演を記念した「襲名記念御膳」、「襲名弁当」を多くのお客様にご利用いただいた他、猛暑の影響もあり劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」が売上を伸ばし、売上高は791,376千円(前期比35.5%増)となりました。食事・折詰弁当製作における原価管理の徹底やスタッフ人員の効率的配置も軌道に乗り、営業利益は73,118千円(前期比329.4%増)となりました。 (売店事業) 公演演目にちなんだオリジナル商品が好評を博した他、歌舞伎に注目が集まる中、11月開催の「ねこ展」、12月開催の「アンティーク市」等の催しにより歌舞伎座地下の木挽町広場に初めて来場されるお客様も増え、土産品の売上が伸びました。その結果、売上高は815,083千円(前期比31.0%増)、営業利益は186,021千円(前期比67.1%増)となりました。 なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ1,600千円(前期比1.2%)減少し133,424千円となりましたが、「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を1株につき5円とする予定です。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3%増加し46.7%となりました。総資産が22,057千円(前期比0.1%)減少、自己資本が74,707千円(前期比0.7%)増加したことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。

EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。

開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

リンク先はEDINET (金融庁) の書類閲覧ページです。

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