概要
株式会社歌舞伎座は、東京・銀座にある歌舞伎専門劇場「歌舞伎座」を所有・運営する企業である。1949年の設立以来、劇場の松竹への賃貸を中核事業とし、連結子会社の歌舞伎座サービスを通じて劇場内の食堂・飲食店舗や売店も運営する。2026年2月期の連結売上高は36億円、従業員数は38名。有利子負債がなく、自己資本比率46.7%と安定した財務体質を持つ。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
劇場貸出を中核とする不動産賃貸事業
当社グループの最大の収益源は、劇場歌舞伎座を松竹株式会社に賃貸する不動産賃貸事業である。2026年2月期の同事業売上高は20億2,619万円で全体の55.8%を占め、セグメント利益は6億1,689万円に達する。劇場の敷地の一部は松竹から賃借しているが、劇場本体を松竹に貸し出すことで安定した賃料収入を得る。加えて、大船に保有する土地を駐車場や展示場として賃貸する事業も手掛ける。保全業務を計画的に実施し、物件価値の維持向上に努めている。
連結子会社が運営する食堂・飲食事業
連結子会社の歌舞伎座サービス株式会社が、劇場内および地下広場「木挽町広場」で食堂・飲食店舗を営業する。2026年2月期の売上高は7億9,137万円で前期比35.5%増と大幅に伸びた。襲名披露公演に合わせた「襲名記念御膳」や「襲名弁当」が好評だったほか、猛暑の影響で劇場内のドリンクコーナーや喫茶室「檜」の売上が拡大した。食材や包材の原価管理を徹底し、収益性の向上にも取り組む。
外国人客も取り込む売店事業
同じく歌舞伎座サービスが運営する売店事業は、歌舞伎関連商品の販売を主力とする。2026年2月期の売上高は8億1,508万円で前期比31.0%増と好調だった。各月の公演演目にちなんだオリジナル商品に加え、木挽町広場で開催する「ねこ展」や「アンティーク市」などのイベントが新規来場者を呼び込み、土産品の販売を押し上げた。増加傾向にある外国人観光客向けの魅力的な商品の品揃えにも注力している。
無借金経営と安定的な自己資本比率
当社グループは有利子負債を一切持たない無借金経営を続けており、2026年2月期の自己資本比率は46.7%に達する。経営の基本方針として「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」を掲げ、財務の健全性を重視する。配当は長期にわたり安定的に実施しており、自己資本利益率も緩やかに改善している。キャッシュ・フロー指標でも有利子負債がないため、インタレスト・カバレッジ・レシオは非該当である。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書のセグメント情報(2026/2期)より
事業別の売上と利益
2026/2期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産 賃貸事業 | 20億円 | 55.6% | 6億円 | 30.0% |
| 食堂・飲食事業 | 8億円 | 22.2% | 1億円 | 12.5% |
| 売店事業 | 8億円 | 22.2% | 2億円 | 25.0% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
製品と技術
劇場歌舞伎座の施設と貸出事業
当社の核となる資産は、東京都中央区銀座四丁目に立つ劇場歌舞伎座である。2013年に建て替えられた現劇場は、最新の舞台機構と客席を備え、松竹株式会社に賃貸されている。劇場内には複数の飲食スペースや売店が配置され、歌舞伎公演の観劇体験を補完する。建物の保全業務は計画に基づき実施され、安全で快適な環境を維持している。
木挽町広場とイベントスペース
劇場地下に位置する「木挽町広場」は、2013年3月に開業した商業スペースである。食堂・飲食店舗や売店が集まり、劇場来場者だけでなく一般通行人も利用できる。広場では「ねこ展」や「アンティーク市」などのイベントを定期的に開催し、新規顧客の獲得に貢献している。2026年1月には浅草公会堂での公演でも弁当や舞台写真の販売を手掛け、事業の範囲を広げている。
歌舞伎座サービスが提供する飲食メニュー
連結子会社の歌舞伎座サービスは、劇場内に複数の飲食拠点を運営する。喫茶室「檜」ではコーヒーや軽食を提供するほか、公演に合わせた特別メニューを開発。2025年の襲名披露公演では「襲名記念御膳」や「襲名弁当」が好評を博した。また、ドリンクコーナーでは猛暑時に冷たい飲料の販売が伸び、売上を押し上げた。食材費の高騰に対応するため、原価管理を徹底している。
歌舞伎グッズと催事販売の売店事業
売店事業では、歌舞伎の演目にちなんだオリジナル商品や、舞台写真、伝統工芸品などを販売する。外国人観光客向けには英語表記のパンフレットや小型の記念品を充実させている。2026年2月期には、マーケティングと在庫管理の効率化により売上が前期比31.0%増加。特にイベント時の臨時売店が奏功し、浅草公会堂での出張販売も収益に貢献した。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
サービス業のなかでの位置
歌舞伎興行で唯一無二、集客力が強み
歌舞伎座は、東京・銀座の歌舞伎座を拠点に歌舞伎興行を中心としたサービス業を展開。同業に近い企業は上場していないが、サービス業セクターでは特異な存在。売上高は約36億円と小規模ながら、営業利益率は11%と高収益。歌舞伎という伝統芸能の独占的地位と、銀座の立地が強み。ファン層は高齢化が進むが、インバウンド需要も取り込みつつある。
強み
- 歌舞伎興行の中心的施設として、代替不可能な文化的価値。
- 銀座という好立地と歌舞伎の人気で、チケット需要は堅調。
- 営業利益率11%と高収益、固定客に支えられるビジネスモデル。
- 訪日外国人観光客の日本文化体験需要を取り込める。
課題
- 既存顧客の高齢化が進み、若年層の獲得が急務。
- 興行収入への依存度が高く、多角化が進んでいない。
- 大規模イベント制限で収益が大きく変動するリスク。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
サービス業の時価総額近傍。太字が歌舞伎座
時価総額で並べると、掲載11社のなかで4番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 4343イオンファンタジー | 549億円 | 19.7倍 |
| 2 | 299Aクラシル | 548億円 | 23.4倍 |
| 3 | 6564ミダックホールディングス | 531億円 | 18.3倍 |
| 4 | 9661歌舞伎座 | 528億円 | 184.5倍 |
| 5 | 9726KNT-CTホールディングス | 528億円 | 6.0倍 |
| 6 | 277Aグロービング | 528億円 | 20.1倍 |
| 7 | 2429ワールドホールディングス | 514億円 | 8.7倍 |
| 8 | 9632スバル興業 | 494億円 | 19.7倍 |
| 9 | 4718早稲田アカデミー | 491億円 | 19.2倍 |
| 10 | 4318クイック | 476億円 | 11.4倍 |
| 11 | 2325NJS | 473億円 | 14.4倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 36件
1949年設立から1951年開場までの草創期
1949年11月、株式会社歌舞伎座が資本金1億5千万円で設立された。翌1950年12月に劇場が竣工し、1951年1月に開場。戦後間もない時期に、東京・銀座の地に歌舞伎専門の劇場を建設し、日本の伝統芸能の拠点として歩み始めた。設立後すぐに株式上場を目指し、1952年7月に東京証券取引所に上場を果たす。
映画製作や地方展開で多角化を試みた1950~60年代
上場後、1956年に映画製作事業を開始、1958年にはテレビ映画部を新設するなど、歌舞伎以外の映像分野に進出した。同年、大阪に株式会社戎橋劇場を設立し、1960年には愛知県に松竹豊橋会館を設立するなど地方展開も図った。1961年には株式会社文楽座を吸収合併し大阪営業所とすることで、関西での事業基盤を強化した。しかし、これらの多角化は後に縮小されることになる。
グループ再編と大船進出の1970~80年代
1963年、歌舞伎座サービスと松竹豊橋会館が合併し歌舞伎座事業株式会社が発足。1973年には表新館、1976年には歌舞伎座ビルを竣工し、劇場施設を拡充した。1984年には朝日座を閉鎖・譲渡し、同年と1986年に神奈川県大船で土地を購入。1985年には大船セントラル駐車場を開業し、不動産賃貸事業の幅を広げた。1980年代後半にはテレビ映画の製作を見合わせるなど、映像事業から撤退の方向へ向かった。
建物の文化財登録と全面建替えへの決断
2002年、歌舞伎座の建物が登録有形文化財に登録された。しかし、耐震性や機能性の向上が急務となり、2010年4月末をもって一旦閉場。同年5月から劇場、表新館、東新館、歌舞伎座ビルの取り壊しを開始した。登録は2010年12月に抹消された。約3年の建替え工事を経て、2013年2月に新劇場が竣工、4月に開場した。この間、関連子会社の統合も進められ、2011年には歌舞伎座サービスと歌舞伎座事業が合併した。
新歌舞伎座の開場と木挽町広場の誕生
2013年4月、現在の劇場歌舞伎座が開場した。新劇場は地下に「木挽町広場」を備え、飲食店舗や売店、イベントスペースを集約。同年3月には先行して地下広場がオープンし、来場者に新たな商業体験を提供した。建替え後の初年度(2014年2月期)の売上高は54億円と、建替え前の水準を大きく上回り、劇場運営が軌道に乗った。
コロナ禍からの回復とスタンダード市場移行
2021年2月期は新型コロナウイルスの影響で売上高が21億円に落ち込み、3億円の当期純損失を計上した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行。その後、来場者数の回復に伴い収益は改善し、2025年2月期には売上高31億円、営業利益2億円と黒字に復帰。2026年2月期も増収増益を達成し、コロナ前の水準に近づきつつある。
年表36件を開く
1940年代
- 1949年11月創業株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)
1950年代
- 1950年12月歌舞伎座竣工
- 1951年1月歌舞伎座を開場
- 1952年7月上場東京証券取引所株式上場
- 1954年3月創業株式会社歌舞伎座サービス設立
- 1954年8月商号変更株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更
- 1956年3月映画製作事業を開始
- 1958年5月創業株式会社戎橋劇場(大阪)設立
- 1958年11月テレビ映画部新設
1960年代
- 1960年6月創業松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立
- 1961年3月M&A株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる
- 1963年3月M&A歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)
- 1963年8月文楽座を朝日座と改称
1970年代
- 1973年10月表新館竣工
- 1976年8月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工
1980年代
- 1984年3月朝日座閉鎖し、譲渡
- 1984年8月大船に土地購入
- 1985年5月大船セントラル駐車場オープン
- 1985年8月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる
- 1986年2月大船に土地購入(1984年8月付取得した土地の隣接地)
- 1986年3月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転
- 1986年9月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸
1990年代
- 1990年9月東新館ビル竣工
- 1996年3月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
- 1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得
2000年代
- 2000年5月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
- 2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
- 2002年2月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)
- 2005年9月商号変更株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更
2010年代
- 2010年4月劇場建替えのため、4月末日をもって閉場
- 2010年5月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し
- 2011年3月M&A歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる
- 2013年2月劇場歌舞伎座竣工
- 2013年3月木挽町広場(地下広場)オープン
- 2013年4月劇場歌舞伎座開場
2020年代
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
これからの方針
有価証券報告書 2026/2期の経営方針より
会社は5つの方針を掲げている。有価証券報告書には具体的な数値目標の記載がない。
- 01
自己資本比率向上と安定配当維持
持続的成長と企業価値向上のため、長期的な経営課題として自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続に取り組む。
- 02
歌舞伎座の劇場環境とサービス向上
歌舞伎座を多くの人が楽しめる場とすべく、快適で安心・安全な劇場環境を整え、歌舞伎座ならではの食とサービスを提供する。
- 03
不動産賃貸事業の収益力強化
保有物件の価値向上を図り、広告媒体の活用等により収益向上を目指す。また、劇場および附帯施設の安全利用のために保全業務を計画的に実施する。
- 04
食堂・飲食事業の収益性向上
顧客の趣向やニーズを正確に捉え、歌舞伎座らしい食事とサービスを提供する。食材や包材の原価管理や経費管理を徹底し収益性の向上に努める。
- 05
売店事業の販売効率化と商品拡充
増加傾向の外国人観光客向けに魅力的な商品を揃え、マーケティングや在庫管理に注力して効率的な販売に取り組む。
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、AIが項目ごとに整理しています。数値目標は原文に書かれたものだけです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で38人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は687万円で、9期前と比べて+3.2%。平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は12.8年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年2月 | — | — | — | 54 | — |
| 2018年2月 | — | — | — | 50 | — |
| 2019年2月 | — | — | — | 47 | — |
| 2020年2月 | 666 | 51.4 | 11.7 | 51 | — |
| 2021年2月 | 642 | 50.4 | 12.7 | 53 | — |
| 2022年2月 | 662 | 49.2 | 14.5 | 47 | — |
| 2023年2月 | 573 | 45.5 | 12.8 | 45 | — |
| 2024年2月 | 707 | 47.2 | 14.8 | 43 | — |
| 2025年2月 | 671 | 43.3 | 12.1 | 39 | 513 |
| 2026年2月 | 687 | 42.2 | 12.8 | 38 | 1,053 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
関係会社2社(国内 2 / 海外 0、うち連結子会社 1) を有報から抽出しています。
- 国内歌舞伎座サービス株式会社(注)2、3東京都中央区 · 連結子会社議決権100.0%
- 国内松竹株式会社(注)4- · その他の関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2026年2月期の売上高は36億円、営業利益は4億円。前期と比べると増収増益で、売上が+16.1%、利益が+100.0%。
会社が出している今期の予想2027年2月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 37億円 | 36億円 |
| 営業利益 | 3億円 | 4億円 |
| 純利益 | 2億円 | 3億円 |
| 1株あたり配当 | ¥5 | ¥5 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2027年1Qで、売上は9億円、営業利益は1億円。前年の2025年1Qと比べると、売上は+12.5%、営業利益は+0.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年1Q | 7 | 0 | 0.0 | 0 |
| 2024年2Q | 8 | 1 | 12.5 | 1 |
| 2024年3Q | 8 | 1 | 12.5 | 0 |
| 2024年4Q | 8 | — | — | 2 |
| 2025年1Q | 8 | 1 | 12.5 | 0 |
| 2025年2Q | 7 | 0 | 0.0 | 1 |
| 2025年4Q | 16 | 1 | 6.3 | 2 |
| 2026年2Q | 18 | 2 | 11.1 | 2 |
| 2026年4Q | 18 | 2 | 11.1 | 1 |
| 2027年1Q | 9 | 1 | 11.1 | 1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2013年2月期からの14期で、売上は8億円から36億円へ4.5倍に増えた。直近期の営業利益率は11.1%。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 8 | — | −3 | — | −2 |
| 2014年2月 | 54 | — | 9 | — | 5 |
| 2015年2月 | 45 | — | 5 | — | 3 |
| 2016年2月 | 42 | — | 4 | — | 2 |
| 2017年2月 | 41 | — | 5 | — | 3 |
| 2018年2月 | 40 | — | 5 | — | 4 |
| 2019年2月 | 39 | — | 4 | — | 3 |
| 2020年2月 | 37 | — | 3 | — | 2 |
| 2021年2月 | 21 | — | −3 | — | −3 |
| 2022年2月 | 25 | — | −1 | — | −2 |
| 2023年2月 | 27 | — | 0 | — | −1 |
| 2024年2月 | 31 | — | 2 | — | 3 |
| 2025年2月 | 31 | 2 | 2 | 6.5 | 3 |
| 2026年2月 | 36 | 4 | 4 | 11.1 | 3 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2026年2月期
売上高36億円のうち、営業利益として残るのは4億円で11.1%。営業外の損益と税金を反映した純利益は3億円、売上の8.3%にあたる。営業利益率は業種中央値7.5%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金75.0%27億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金13.9%5億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益11.1%4億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2026年2月期は営業CFが7億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは6億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は26億円で、売上の8.7ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | −13 | −14 | 26 | −27 | 6 |
| 2014年2月 | 19 | −8 | −3 | 11 | 14 |
| 2015年2月 | 7 | −2 | −7 | 5 | 13 |
| 2016年2月 | 5 | −1 | −7 | 4 | 10 |
| 2017年2月 | 7 | 0 | −7 | 7 | 10 |
| 2018年2月 | 7 | 0 | −7 | 7 | 10 |
| 2019年2月 | 5 | −1 | −1 | 4 | 13 |
| 2020年2月 | 6 | −1 | −1 | 5 | 18 |
| 2021年2月 | −4 | −1 | −1 | −5 | 13 |
| 2022年2月 | 1 | 0 | 0 | 1 | 14 |
| 2023年2月 | 2 | 0 | −1 | 2 | 15 |
| 2024年2月 | 3 | 2 | −1 | 5 | 19 |
| 2025年2月 | 2 | 0 | −1 | 2 | 20 |
| 2026年2月 | 7 | −1 | −1 | 6 | 26 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2026年2月期の総資産は243億円。このうち返さなくてよい自己資本が114億円で、自己資本比率は46.7%(業種中央値53.4%より薄い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | 278 | 90 | 188 | 32.3 |
| 2014年2月 | 272 | 91 | 181 | 33.5 |
| 2015年2月 | 280 | 102 | 178 | 36.4 |
| 2016年2月 | 264 | 99 | 165 | 37.6 |
| 2017年2月 | 274 | 113 | 161 | 41.2 |
| 2018年2月 | 280 | 123 | 157 | 44.0 |
| 2019年2月 | 261 | 113 | 148 | 43.3 |
| 2020年2月 | 262 | 115 | 147 | 43.9 |
| 2021年2月 | 274 | 126 | 148 | 45.9 |
| 2022年2月 | 250 | 111 | 139 | 44.2 |
| 2023年2月 | 243 | 106 | 137 | 43.8 |
| 2024年2月 | 238 | 105 | 133 | 44.3 |
| 2025年2月 | 243 | 113 | 131 | 46.4 |
| 2026年2月 | 243 | 114 | 130 | 46.7 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
サービス業 534社との比較
同じサービス業の企業と並べると、いちばん上に来るのは売上成長率で534社中132位あたり、逆に低いのはROEで534社中474位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥4,335で、1年前と比べて-4.8%。過去52週の値幅のなかでは1%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 184.5倍 |
| PER (会社予想) | 221.2倍 |
| PBR | 4.73倍 |
| 配当利回り | 0.12% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
株価4465円、前日比変わらず。1ヶ月で+0.1%とほぼ横ばい。25日線4463円を僅かに上回る。52週高値4795円からは-6.9%。週足では75日線4468円がレジスタンス。出来高は4,000株と低調。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割高と判定しています(スコア 15/100)。
PER 188.72倍と予想PER 227.8倍は同業平均22.59倍を大幅に超過。PBR 4.88倍も平均3.16倍を上回り、ROE 2.5%と低収益である。配当利回り0.11%は極めて低く、株主還元は限定的。業種特性から安定事業とはいえ、バリュエーション指標が軒並み割高であり、成長性も乏しいため割高と判断する。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 184.5倍 | 23.4倍 |
| PER (予想) | 221.2倍 | — |
| PBR | 4.73倍 | 3.51倍 |
| ROE | 2.5% | 12.5% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
優良不動産(銀座・歌舞伎座)を背景に安定収益を期待できるが、成長性は乏しい。コロナ後観光客回復で収益改善も、劇場貸出事業は松竹との関係に依存し利益率が低い。PER188倍と割高で、資産価値(PBR4.9倍)も考慮するとバリュエーションが正当化されるかが焦点。配当利回り0.11%と低く、インカム目的には不向き。
- 希少な不動産価値
銀座の歌舞伎座は代替困難なランドマーク
- 劇場稼働率の回復
コロナ後インバウンド・観客数回復の恩恵
- 安定収益基盤
劇場貸出とテナント収入でキャッシュフロー安定
- 2026年2月期営業利益倍増の見込み2026年2月期影響中
営業利益2億→4億円へ倍増、利益率6.45%→11.11%へ改善。
- インバウンド回復で来場者増加期待2026年2月期影響中
観光需要回復で売上高36億円達成の鍵、集客増寄与。
- 歌舞伎ブランドの安定収益基盤継続影響弱
文化イベントで安定的な収入、売上堅調。
- 含み資産価値の顕在化期待不定影響弱
不動産含み益が株価下支え、資産価値再評価余地。
- 割高なバリュエーション
PER188倍、PBR4.9倍と割高感
- 成長性欠如
売上高30億円程度で頭打ち感
- 低利回り
配当利回り0.11%と投資妙味薄い
- PER188倍とバリュエーション過大継続影響強
予想PER228倍、収益力以上の評価で下落リスク大。
- 営業利益率6.5%と収益力低調継続影響中
売上高31億円に対し営業利益2億円、収益性課題。
- 配当利回り0.11%と株主還元乏しい継続影響弱
低配当で長期保有魅力薄、投資家離れ懸念。
- 外国人保有0.17%で需給逼迫継続影響弱
ほぼ全株安定株主、出来高少なく急落リスク。
- 劇場稼働日数・入場者数
- 収益の直接的なドライバー
- テナント賃料収入
- 不動産収入の安定性評価
- 営業利益率
- コスト管理と利益水準の確認
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり5円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは0.12%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2017年2月 | 5 | — | 18.5 |
| 2018年2月 | 5 | 0.0 | 19.0 |
| 2019年2月 | 5 | 0.0 | 23.0 |
| 2020年2月 | 5 | 0.0 | 26.1 |
| 2021年2月 | 5 | 0.0 | 110.6 |
| 2022年2月 | 5 | 0.0 | 35.2 |
| 2023年2月 | 5 | 0.0 | 36.7 |
| 2024年2月 | 5 | 0.0 | 32.3 |
| 2025年2月 | 5 | 0.0 | 44.9 |
| 2026年2月 | 5 | 0.0 | 45.4 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥5
株主
有価証券報告書より
2026年2月期末の株主数は延べ5,771人。区分でいちばん多いのは個人・その他で52.0%。グループ会社や銀行などの安定株主が47.4%を占め、残る52.6%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2021年2月% | 2022年2月% | 2023年2月% | 2024年2月% | 2025年2月% | 2026年2月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 50.6 | 50.5 | 50.5 | 51.1 | 51.6 | 52.0 |
| 事業法人 | 35.5 | 36.0 | 36.0 | 35.6 | 35.3 | 35.2 |
| 金融機関 | 12.5 | 12.5 | 12.5 | 12.5 | 12.4 | 12.2 |
| 証券会社 | 1.0 | 0.6 | 0.7 | 0.6 | 0.5 | 0.4 |
| 自己株式 | 0.6 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 |
| 外国法人 | 0.4 | 0.3 | 0.3 | 0.2 | 0.2 | 0.2 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 松竹株式会社 | 13.68 |
| 02 | 清水建設株式会社 | 8.60 |
| 03 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 松竹口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 3.66 |
| 04 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託 松竹口) | 3.66 |
| 05 | 株式会社みずほ銀行 | 1.89 |
| 06 | 株式会社TBSテレビ | 1.23 |
| 07 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 1.23 |
| 08 | 日本テレビ放送網株式会社 | 1.23 |
| 09 | 株式会社三越伊勢丹 | 0.94 |
| 10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 0.90 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+238%、1株純資産は14期で+26%。直近期のROEは2.5%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2013年2月 | −17 | 742 | −2.3 | — | — |
| 2014年2月 | 45 | 753 | 6.1 | 107.1 | 17.6 |
| 2015年2月 | 24 | 841 | 3.0 | 203.4 | 21.6 |
| 2016年2月 | 16 | 820 | 1.9 | 314.1 | 21.3 |
| 2017年2月 | 29 | 934 | 3.3 | 175.1 | 18.5 |
| 2018年2月 | 30 | 1,018 | 3.0 | 192.8 | 19.0 |
| 2019年2月 | 23 | 933 | 2.4 | 246.0 | 23.0 |
| 2020年2月 | 18 | 951 | 1.9 | 314.9 | 26.1 |
| 2021年2月 | −29 | 1,037 | −2.9 | — | 110.6 |
| 2022年2月 | −13 | 914 | −1.3 | — | 35.2 |
| 2023年2月 | −6 | 877 | −0.7 | — | 36.7 |
| 2024年2月 | 21 | 870 | 2.4 | 221.8 | 32.3 |
| 2025年2月 | 23 | 932 | 2.5 | 202.0 | 44.9 |
| 2026年2月 | 23 | 938 | 2.5 | 192.3 | 45.4 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
8名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は8名。2026/2期の役員報酬は総額75百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約3倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 |
|---|---|---|
| 安孫子正 | 代表取締役社長 | 78 |
| 田中智明 | 常務取締役 総務担当 事業担当 | 62 |
| 小平健 | 取締役 | 74 |
| 鈴木太一郎 | 取締役 | 58 |
| 長尾卓史 | 常勤監査役 | 57 |
| 大谷二郎 | 監査役 | 71 |
| 井ノ上正男 | 監査役 | 67 |
| 大日方元 | 補欠監査役 | 58 |
役員報酬の内訳2026/2期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 2 | 46 | 46 | 23 |
| 社外取締役 | 4 | 26 | 26 | 7 |
| 監査役 | 1 | 3 | 3 | 3 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2026/2期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容505字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題561字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク958字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)4,765字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 有価証券報告書有価証券報告書-第102期(2025/03/01-2026/02/28)2026-05-26
- 半期報告書半期報告書-第102期(2025/03/01-2026/02/28)2025-10-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第101期(2024/03/01-2025/02/28)2025-05-30
- 半期報告書半期報告書-第101期(2024/03/01-2025/02/28)2024-10-11
- 四半期報告書四半期報告書-第101期第1四半期(2024/03/01-2024/05/31)2024-07-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第100期(2023/03/01-2024/02/29)2024-05-31
- 四半期報告書四半期報告書-第100期第3四半期(2023/09/01-2023/11/30)2024-01-12
- 四半期報告書四半期報告書-第100期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)2023-10-12
- 四半期報告書四半期報告書-第100期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)2023-07-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第99期(2022/03/01-2023/02/28)2023-05-26
- 四半期報告書四半期報告書-第99期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)2023-01-13
- 四半期報告書四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)2022-10-13
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