トランス・コスモス

３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社78社（うち連結子会社65社）および関連会社20社（うち持分法適用会社14社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。 これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上に努め、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴには「people & technology」と記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは現在、売上高の拡大とともに、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題 （中期事業計画） 当社では、新たに策定した以下の2026年度から2028年度までの中期事業計画を推進してまいります。本中期事業計 画は、これまで積みあげてきたプラットフォーム化やグローバル展開を、より高い収益性と成長性につなげるための「構造転換の３年間」として位置付けております。長期目標として掲げている「2035年度時価総額１兆円」の実現に向けて、「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」、そして「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げています。 そして、上記の取り組みを通じて、最終年度の2028年度に連結売上高4,700億円、連結営業利益225億円、連結営業利益率4.8％の達成を目指してまいります。 （持続可能な社会の実現に向けた取り組み） 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じて社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、次項に記載しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。 (1) 全体事業について 当社グループが情報処理アウトソーシングビジネスの先駆けとして事業を開始したのは1966年のことです。それ以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値が高いアウトソーシングサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めてまいりました。現在では、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を支援する総合的なアウトソーシングサービスを世界規模で提供するため事業を推進しておりますが、当社グループが提供するサービスはいずれも常に技術革新が起こっており、技術優位性および価格の維持を継続するために、常に最新の技術を開発・導入していく必要があります。しかしながら、急速に進展する技術革新に対して適切な対応ができなかった場合や、サービスが市場動向・ニーズに合わなくなった場合は、現状のビジネスが縮小または成立しなくなる可能性があり、当社グループの事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アジアを中心に事業のグローバル展開を推進しておりますが、それぞれの国・地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる不測の事態、法令や各種規制の制定・改正などのカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境について 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務量の変更、お客様企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) お客様企業との契約期間について 当社グループのお客様企業は東京証券取引所プライム市場上場企業など大企業が多く、かつ多くのお客様企業との契約は事業の性質上、自動更新となっていることが多いなど受託業務の継続性が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、お客様企業の事情による他企業への移行、あるいはお客様企業との長期間の取引関係が築けない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ソフトウエア開発について 当社グループのソフトウエア開発は、お客様企業のユーザー要件などを把握した上で開発を行っておりますが、お客様企業のユーザー要件を満たすための開発費用のお見積もりと実際の開発コストとの間で乖離が発生した場合、当社グループが開発コストを負担する開発案件が発生する可能性があります。 (5) 投資先管理について 当社グループは技術革新の変化に対応した事業の展開、事業シナジーの創出などを目的に事業開発投資を行っております。投資先企業に関しましては財務状況を精緻に検討し、投資先の経営状況を随時把握するように努めておりますが、投資先にはベンチャー企業や東南アジア・南米など開発途上国の企業も多く、ビジネスモデルが社会経済ニーズにマッチせず投資先企業の経営状況が悪化した場合、当社グループの投資による出資金などが回収できなくなる可能性や、国内経済環境・国際情勢の変化による株式・為替相場の変動の影響などによって評価損が発生する可能性があります。対策としては、一般的な会計基準よりも厳しい社内規程で保有有価証券の減損処理等必要な措置を適宜とることにより、当社グループの連結業績に適切に反映されるよう最大限の注意を払っています。 (6) 情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動を通して、入手または取り扱うお客様や取引先の個人情報および機密情報などの情報資産を管理・保護していくための万全な体制が求められております。そのための基本方針として「情報セキュリティポリシー」を制定し、その遵守と継続的な改善に努めております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001のセキュリティ活動を通じて、お客様企業に当社グループのサービスをより安心して活用していただけるよう、情報セキュリティ管理体制の展開と継続的な強化を図っております。しかしながら、当社グループの想定を超えた情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、重要データの破壊、改ざん、流出等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 合併、買収などのM&Aについて 当社グループが提供するサービスは数多くの競合企業が存在し、淘汰の動きも早く、また合併・買収を利用して規模の利益を素早く享受し、事業拡大をしていく手法をとる傾向にあります。当社グループにおいても、関連した事業を有する企業との合併、買収および提携などを積極的に行う必要があると認識し、M&Aを実施する可能性はあります。ただし、そのM&Aが、様々な要因によって事業シナジーが発揮できない可能性や、人的・資金的に適切なコントロールができない可能性または事業環境、収益構造が変化する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保および育成について 当社グループが付加価値の高いサービスを提供していくためには、高度な専門知識および経験を有する優秀な人材の確保および育成が不可欠となります。当社グループは、引き続き新卒採用やサービス需要動向を踏まえた中途採用などによる人材の獲得、高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成に向けた各種育成プログラム制度の構築・推進、従業員エンゲージメント向上に向けた各種施策などに取り組み、人材の確保と育成を図っております。しかしながら、労働人口の減少、採用競争の激化等により人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特有の法的規制・取引慣行について 当社グループの事業に関連する法規制において、悪影響を与えるような法規制や、解釈が不明瞭な法規制などが制定された場合、当社グループの業績、および事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の漏洩の可能性について 当社グループは、2003年２月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定プライバシーマークを取得しておりますが、特にコンタクトセンターにおけるお客様企業の顧客データ（名前、住所、年齢、年収等の個人情報）の取扱いについては万全の体制で臨んでおります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識しており、当社グループのホームページにて個人情報保護方針を公開しているのと同時に、行動指針や社内規程の制定およびその教育・研修を行い、個人情報管理の徹底を十分に図っております。ただし、情報収集の過程で不測の事態等により当社グループで機密漏洩事故等が発生した場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政機関からのプライバシーマーク承認取消処分や罰金等が課される可能性があるとともに、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害等について 当社グループは、国内外において多くのお客様企業から業務運用を受託しており、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社グループの最重要課題であると認識しています。そのため、当社グループは大規模災害や事故などの有事に備え、各センターにおいて事業継続計画（BCP）を策定し、取り組みの強化を図っています。また、グローバルに事業を展開する中において、地震、台風、感染症、地域紛争、テロなどの不測の事態の発生に備え、危機管理方針に基づき対策・取り組みを強化しています。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合は、当社グループにおける事業が一時的または中長期的に停止するなどの事象により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 感染症について 当社グループは、感染症に関する対応として、「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とし、その上で着実に業務継続を行うことを基本方針として実施しております。そのため、当社グループのオペレーションセンター拠点にて、感染拡大の防止や従業員の安全確保のために、業務体制の縮小などをお客様企業に提案することがあり、これに伴い受託業務量が減少する可能性があります。また、感染症拡大の影響で、当社グループのオペレーションセンターの閉鎖・縮小や、お客様企業の事業活動自粛に伴うサービスの需給バランスの崩れなどによって、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,881百万円増加し、223,865百万円となりました。これは「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加などによるものであります。 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,656百万円増加し、84,572百万円となりました。これは「買掛金」や「未払費用」の増加などによるものであります。 純資産の部につきましては、10,224百万円増加し、139,293百万円となり、自己資本比率は57.3％となりました。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢を巡る動向や金融資本市場の変動、米国の通商政策を巡る動向等が経済に与える影響については不確実性が残っており、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。 このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。当連結会計年度においては、主に以下の取り組みを実施しました。 国内CX事業においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support（トランスディーエックス フォー サポート）」の展開を引き続き推進し、導入企業は125社に拡大しました。また、進化するAI技術の活用に注力しました。具体的には、デジタルコンタクトセンターサービスにおいて、当社独自の音声認識ソリューションとして展開してきた「transpeech（トランスピーチ）」にAIによるオペレーター支援機能を追加しました。これにより「transpeech」は、コンタクトセンターのオペレーションに必要な業務の一元化や自動化を実現し、オペレーター伴走型のAIアシストソリューションへと進化しました。Web構築・運用等を行うデジタルインテグレーションサービスでは、クリエイティブ制作工程にAIを導入することで業務の効率化や自動化を図り、その結果、上流工程であるマーケティング施策数が増加するなど、成果が向上しました。加えて、AIを活用した新サービスとして、日本とASEAN拠点のCX領域に特化した豊富な知見と経験を持つ人材を活かした「AIトレーニング・アノテーションサービス」の提供を開始しました。市場ニーズの高い中国語・日本語・韓国語に対応し、ファイナンスやエンジニアリング等の専門分野からお客様企業の独自データまで、さまざまな規模や分野に対応した専門性の高いサービスを提供します。 国内BPO事業では、2025年10月より提供を開始した物流DXソリューションサービス「trans-logiManager（トランスロジマネージャー）」において、物流現場情報を収集する機能を拡充しました。本サービスは、物流2024年問題への継続的な対策と物流関連２法の改正に対応する物流統括管理者に向けて、物流データを活用した物流活動実績の可視化、および物流コストの最適化を支援するものです。今回、同サービスの新たな機能として、ドライバーの活動時間の可視化や積載率の最大化を実現する、「trans-logiManager SmartTracking（トランスロジマネージャー スマートトラッキング）」の提供を2026年６月より開始します。また、株式会社Arentと共同で、建設現場のデータを自動で統合・蓄積・活用するサービスプラットフォーム「Connectix Build（コネクティクス ビルド）」を開発します。当社の専門的知見と、Arent社の高度なテクノロジーを融合することで、各種データの利活用を加速させるDXを推進していきます。さらに、サービス提供体制の強化に向けて、BPOセンターを増設しました。具体的には、建設業・製造業の業務変革を支援する戦略拠点として「BPOセンター福岡大名」を、インフラ構築ニーズの高まりを受けて、運用およびマネージドに特化した専用拠点として「BPOセンター沖縄うらそえ」を、それぞれ開設しました。 グローバル事業では、グローバル企業との取引拡大や、サービス提供体制の強化等に取り組みました。中国では、グローバルに事業展開する中国企業との取引拡大に注力しており、その一環として日本進出支援サービスを強化しました。韓国では、顧客の意図と文脈を正確に分析し、自然な会話を実現する音声ボットサービス「trans-AI VoiceBot（トランスエーアイ ボイスボット）」や、生成AIを活用して顧客との会話データを分析し、サービス改善のためのインサイトを導出するソリューション「trans-AI Analytics（トランスエーアイ アナリティクス）」を展開しており、引き続きAI関連ソリューションの拡充を進めています。インドネシアでは、新たに各種マニュアル業務を自動化するRPAサービスの提供拠点として「CXスクエア セトス」を開設するなど、サービス体制を強化しました。マレーシアでは、お客様企業の世界各国で行われているバックオフィス業務を集約し、品質を担保したサービスを提供するため、ISO 9001を取得しました。インドでは、ローカルのコンタクトセンター企業であるCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これにより、インド国内の複数言語に対応することが可能となり、インド国内全域に対してコンタクトセンターサービスの提供を加速させていきます。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高393,866百万円となり前期比4.8％の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は16,558百万円となり前期比14.4％の増益、経常利益は18,970百万円となり前期比21.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は13,084百万円となり前期比15.5％の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （単体サービス） 当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの売上増加や収益性改善などにより、売上高は255,482百万円と前期比4.7％の増収となり、セグメント利益は8,687百万円と前期比22.1％の増益となりました。 （国内関係会社） 国内関係会社につきましては、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより、売上高は47,092百万円と前期比8.8％の増収となり、セグメント利益は上場子会社およびBPO合弁会社の利益増加などにより、3,337百万円と前期比16.4％の増益となりました。 （海外関係会社） 海外関係会社につきましては、中華圏・韓国子会社における売上増加などにより、売上高は105,443百万円と前期比3.1％の増収となりました。セグメント利益は、東南アジア子会社の利益減少などで4,630百万円と前期比0.3％の減益となりました。 なお、セグメント利益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。 （重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （今後の見通し） 当社グループが展開するCXサービス・BPOサービスにおいては、進展するデジタル・AI技術の活用に対するニーズの高まりや日本の人口動態に起因する構造的な人手不足を背景に、引き続き、需要が拡大するものと見込んでいます。 当社グループは、長期目標として掲げている「2035年度時価総額１兆円」の達成に向け、新たに中期事業計画（2026年度～2028年度）を策定しました。同計画では、成長戦略として「ビジネスモデルを進化、総合力を利益に換える」および「顧客基盤・サービスポートフォリオを拡充、次の成長へ」をテーマに掲げ、投資を行いながら高収益なビジネスモデルへの転換を進めていきます。そして、構築した高収益モデルを全社的に展開し、CXサービス・BPOサービスの売上拡大および収益性の向上を目指していきます。 中期事業計画（2026年度～2028年度）の初年度である2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高410,000百万円（当連結会計年度比4.1％増加）、営業利益16,800百万円（同1.5％増加）を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,500百万円（同3.2％増加）を見込んでおります。 （生産、受注及び販売の状況） ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 生産高(百万円) 　 前年同期比(％) 単体サービス 　 287,872 　 6.6 国内関係会社 　 40,692 　 11.2 海外関係会社 　 95,645 　 3.6 合計 　 424,209 　 6.4 （注）１．金額は外部顧客に対する生産に基づくものであります。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 受注高(百万円) 　 前年同期比(％) 　 受注残高(百万円) 　 前年同期比(％) 単体サービス 　 315,901 　 9.6 　 227,520 　 12.7 国内関係会社 　 44,589 　 7.0 　 6,425 　 △2.3 海外関係会社 　 100,514 　 4.6 　 14,100 　 2.1 合計 　 461,005 　 8.2 　 248,045 　 11.6 （注）１．金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。 ２．金額は販売価格で表示しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 販売高(百万円) 　 前年同期比(％) 単体サービス 　 254,286 　 4.7 国内関係会社 　 39,977 　 10.5 海外関係会社 　 99,601 　 3.0 合計 　 393,866 　 4.8 （注）１．金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。 ２．金額は販売価格で表示しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ3,445百万円収入が増加し、20,760百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前当期純利益」や「仕入債務の増減額（△は減少）」が増加したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,363百万円支出が増加し、9,033百万円の支出となりました。この主な要因は、「差入保証金の差入による支出」が増加したことや「差入保証金の回収による収入」が減少したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ920百万円支出が増加し、6,948百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて5,766百万円増加し、78,901百万円となりました。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。 ① 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要やセンター拡張等の設備投資のほか、業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づく株式投資等であります。 ② 財務政策 当社グループは、営業活動により得られる資金を、運転資金や設備投資資金、事業開発投資資金に充当していくことを基本としておりますが、状況に応じて、銀行借入や社債、株式発行など、その時点で最適と思われる手法で資金調達を行っていく考えであります。