ＮＳＤ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社14社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。 （１） システム開発事業（金融ＩＴ） ・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、 NSD International,Inc. 、成都仁本新動科技有限公司 （２） システム開発事業（産業ＩＴ） ・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK （３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ） ・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK （４） システム開発事業（ＩＴインフラ） ・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc. （５） ソリューション事業 ・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。 （主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、 ㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス 当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2026年３月31日現在) （注）1.　2026年４月１日付で、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社は、ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社に商号変更しております。 2.　2026年４月１日付で、株式会社アートホールディングスは、株式会社アートテクノロジー(同社の完全子会社)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 3.　2026年４月１日付で、株式会社ステラスは、株式会社ＮＳＤデジタルソリューションズに商号変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 ＜経営理念＞ 当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のＩＴ技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。 ＜経営の基本方針＞ (社員とともに) 社員が最大の財産であることを認識し、 社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、 健全で働きやすい環境を提供し、 夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。 (お客様とともに) お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、 お客様から常に信頼される企業をめざします。 (株主の皆様へ) 公平で透明性の高い経営を推進し、 効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。 ＜サステナビリティ宣言＞ ＮＳＤグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。 同時に、自らの持続的な成長にも努め、その基盤となるＥＳＧに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。 ＜健康経営宣言＞ ＮＳＤの最大の財産は社員です。社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するには、心身の健康や私生活の充実が不可欠です。当社は社員の健康を経営の重要課題と位置づけ、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努め、この取り組みを通じて、会社の持続的な成長を目指します。 (2) 目標とする経営指標 ＩＴ企業がおかれている経営環境は大きく変わり続け、特に、ここ数年のＡＩの進歩は、社会のあり方を大きく変えています。当社もそうした進化に対応すべく、ＤＸ・ＡＩソリューション事業への取り組みを加速し、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。今般、公表した中期経営計画(2027年３月期～2029年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。 (2029年３月期　計数目標) ・連結売上高　1,500億円 うち、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業　  　800億円 ・営業利益　 　 　234億円 ・ＥＢＩＴＤＡ　264億円 ・当期純利益　154億円 ・ＲＯＥ　 　18.5％ (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。 その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。長期的に目指す姿として「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、以下の主要戦略を強力に展開しております。 ①　システム開発事業における持続的な成長の達成 当社グループは、長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通じて、技術力と業務知識を深化させ、「顧客業務プロセスの知見」を蓄積してきました。この知見を基に、ＤＸやＡＩ分野における急速な変化に対応し、よりお客様に貢献できるよう努めてまいります。 さらに、当社グループの中核であるシステム開発事業においては、従来の中流工程にとどまらず、上流工程を含むコンサルティング領域へとビジネスの中心をシフトすることを目指しています。 これにより、より多様化・高度化するお客様のニーズに対応してまいります。 ②　ＤＸやＡＩ分野への一層の注力 今後のＩＴ業界では、お客様に寄り添ったコンサルティングとＡＩを始めとした新技術を融合させたＤＸが必要と認識しています。 当社では、ＡＩ議事録ツール「QuickDigest」、プライベート生成ＡＩプラットフォーム「BizInsight」などのＡＩ・ＩｏＴ製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、ＤＸやＡＩ分野での外部ネットワークの拡大、「イノベーション事業本部」・「ＡＩ・ソリューション事業本部」と子会社である「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」から当社グループ内への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。 「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」では、「ＡＩ変革を牽引する” ＡＩエンジン”へ」を経営ビジョンとし、各業界を代表する大手企業とパートナーシップを組み、研究開発に取り組むというユニークな体制をとりながら、ＡＩ分野に関連した技術を活用した調査研究および実証実験支援や、ＡＩ分野のサービス・製品の企画、コンセプトモデルの実証を進めています。 ③　コンサルティング事業の強化 当社は、新技術の知見を有する人材をベースに、お客様の業務と課題を的確に理解した当社だからこそできる提案を積極的に行っていくコンサルティングの強化を進めています。これまでも、お客様先に常駐している社員が業務に精通したコンサルティング人材として密接に関わり合いながら、お客様の経営課題に対応した戦略の立案をサポートしてきました。成果が確立するまでお客様に伴走するのはもちろんのこと、提案力を強化し、お客様も認識していない課題を見出し、提案を行うという、攻めの体制を強化していきたいと考えています。 ④　ソリューション事業における規模の拡大 ＩＴの力でお客様の成長を支えるという当社のミッションの下、ユニークな発想に基づく課題解決型ソリューションによりお客様のＤＸを加速していくことが、お客様とともに成長を遂げてきた当社らしいソリューション事業であると考えています。 当社では、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ(*1)、セキュリティ等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、ソリューション事業を当社グループの第二の柱にするべく注力しています。 (*1)ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)は、小さな無線チップを用いて人や物を識別・管理するソリューションです。 ⑤　ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化 当社グループはＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでおります。サステナビリティ宣言を採択し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定のうえ、マテリアリティの各項目における「戦略」、「施策」、「目標」を設定し、サステナビリティ活動のための態勢や方針を明確化し、サステナビリティ推進委員会を中心に長期的なビジョンに立って全社的な取り組みを推進しています。 ⑥　優秀な人材の確保 当社では、エンジニア不足に対応するため、積極的に採用活動を行い新卒採用人数及びキャリア採用人数を増やし、多種多様な人材が活躍する環境を整えております。加えて、地方の優秀な人材の採用や現地のパートナーとの連携を通じてエンジニアを確保することを目的に開設した仙台と広島の地方事業所においても、順調に要員を拡大しております。また、2026年５月に札幌事業所を開設することにより、更なる優秀な人材の確保を推進してまいります。 子会社化した、北陸地方を地盤とする株式会社アートテクノロジー等との協業も進めており、シナジーが具現化しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業の拡大 当社グループでは、お客様固有の業務や課題を適確に理解したうえで、独自の付加価値のある新しい解を導き出すために、ＤＸやＡＩ分野に注力しております。同時に、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ、セキュリティ等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。 近年では社会の生成ＡＩに対する関心度はとりわけ高く、システム開発の分野においても大きな変革が予想されることから、ＡＩをはじめとするＤＡＳ分野への経営資源の投入を加速することで、ＩＴによる社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。 ②　人材開発 人材が当社グループの最大の財産という考えのもと、ＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業への対応に不可欠な技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度等の諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人材が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。 ③　サステナビリティ活動への取り組み強化 当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。 ④　リスクマネジメントの強化 地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関するリスク等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。 ⑤　健康経営への取り組み 当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2026」に選定されるとともに「健康経営優良法人2026（大規模法人部門・ホワイト500）」に認定されました。「健康経営銘柄」への選定は３年連続３度目、「健康経営優良法人（大規模法人部門・ホワイト500）」への認定は３年連続５度目となります。 当社では、社員が最大の財産であることを経営の基本方針としており、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。 健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めています。 加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベントの実施や自宅でできる運動の動画・心身の健康に関する情報を配信し、社員の意識向上を図っています。 当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、当社では、全社的リスクに適切に対応するため、取締役会の下にリスク・マネジメント委員会を設置しております。同委員会で個別リスクを年１回洗い出し、顕在化したときの大きさ（影響度）及び顕在化する可能性（発生頻度）から評価し、取締役会で、当社全体で優先的に対応すべきリスクを重点リスク項目として選定し、それらへの対応方針及び対応策を決定しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを網羅・列挙したものではありません。 (1) 事業全般におけるリスク 当社グループの事業全般におけるリスクにつきましては、社会・経済情勢の変化、ＩＴ技術の変革、システム投資動向、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。 そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。 (2) ＤＸやＡＩ分野への対応の遅れによるリスク ＤＸやＡＩ分野への対応の遅れから生じる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。 そのリスクに対し、「イノベーション事業本部」・「ＡＩ・ソリューション事業本部」と「ＮＳＤ　ＡＩテクノロジー株式会社」を中心に、ＤＸ・ＡＩ分野に関連した技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人材の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、ＡＩガバナンスに則った責任ある技術の提供を行ってまいります。 (3) 人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが安定的に事業を運営し、かつ持続的に成長を遂げていくには、優秀な社員の採用・育成、ならびに協力会社からの適時適切な人材の提供が必要です。これらの人材確保が想定どおりに進まない場合、生産性低下やコスト増大等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当社グループでは、多様な人材が活躍できるよう、人事制度や職場環境等の整備、適正な労働時間の管理や健康保持・増進のための取り組み等を行い人材確保に努めるとともに、資格取得支援や研修制度等の充実を図ることで人材育成に注力しております。また、協力会社とはコミュニケーションを十分にとりつつ、友好な関係構築に努めております。 (4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク 当社グループの主力事業である情報サービス事業は、業務の性質上、お客様からお預かりした個人情報や機密情報など、お客様の重要な情報に接することになり、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などが発生した場合、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。 そのリスクに対しましては、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。 (5) 自然災害・感染症等の発生に伴うリスク 巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。 新型コロナウイルス感染症を含め、今後も世界規模の感染症等が発生する可能性があります。そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、感染防止のための対策基準の運用の徹底、テレワーク、柔軟な働き方（オフピーク通勤やサテライトオフィス等）、各種感染症予防策の導入・改善で対応しております。 また、こうした取り組みは、自然災害や感染症等に限らず、今後も進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 [環境認識] 当連結会計年度における我が国経済につきましては、物価上昇や日銀の利上げなど金融資本市場の変動等の影響、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。 このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたＡＩやＤＸの活用を目的にＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。 [当連結会計年度の取り組み] 当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、売上高1,000億円を超える企業グループとなることを目標に掲げ、ＡＩ・ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期に２年前倒しで当該目標を達成しました。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、戦略に掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めてきました。 システム開発事業につきましては、新技術を利用した社会的ニーズの強いＤＸ関連のシステム開発事業を成長ドライバーに、持続的な拡大を進めています。当連結会計年度においては、工場などにおける「化学物質の特定及び使用量把握」についてＡＩを活用し、独自のアルゴリズムを用いたシステム化を実現したほか、製造業における生産計画立案の自動化や、倉庫・物流業における最適な棚配置のアルゴリズム化等、新技術の活用に関する取り組みが進んでいます。足下では、水道事業体が対応を進めている「次世代水道事業ＤＸ」に関する課題抽出・対策検討等、事業に直結する経営課題の解決に向けた取り組みを支援しています。 ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。特に生成ＡＩの活用に注力しており、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な業務効率化ソリューションとして、プライベート生成ＡＩプラットフォーム「BizInsight」を開発し、提供しています。 [当連結会計年度の実績] 当連結会計年度の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。 単位：百万円 2025年３月期 　 2026年３月期 前連結会計年度比 システム開発事業 　 92,392 　 100,106 　 7,713 　 8.3％ ソリューション事業 　 15,398 　 17,707 　 2,308 　 15.0％ 売上高 　 107,791 　 117,813 　 10,022 　 9.3％ ＤＡＳ事業 　 49,702 　 57,578 　 7,875 　 15.8％ うち ＤＸ・ＡＩ等新技術関連 　 34,303 　 39,870 　 5,566 　 16.2％ 営業利益 　 16,849 　 19,073 　 2,223 　 13.2％ 経常利益 　 17,038 　 19,326 　 2,288 　 13.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 　 11,795 　 13,009 　 1,214 　 10.3％ ＥＢＩＴＤＡ 　 19,472 　 21,596 　 2,123 　 10.9％ ＥＢＩＴＤＡマージン 　 18.1％ 　 18.3％ 　 0.3ポイント 　 － ※  ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。 ※  ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。 売上高につきましては、システム開発事業で、金融ＩＴの受注が引き続き高水準で推移したことや、産業ＩＴが大きく伸長したことに加え、ソリューション事業で、セキュリティ製品等の受注が大きく伸長した結果、前連結会計年度比9.3％増収の117,813百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が伸長し、前連結会計年度比15.8％増収の57,578百万円となりました。営業利益は、システム開発事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業における増収効果により、前連結会計年度比13.2％増益の19,073百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比13.4％増益の19,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.3％増益の13,009百万円となりました。 中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）につきましては、Ｍ＆Ａ効果もあり目標であった売上高1,000億円を２年前倒しで達成したことに加え、営業利益についても、Ｍ＆Ａや人的資本への投資に伴う費用を吸収し、過去最高益を更新しました。最終年度の営業利益率は16.2％、ＲＯＥは18.4％となり、収益力強化・収益性向上についても着実に進捗しました。 単位：百万円 2021年３月期 　 2026年３月期 　 増減 　 成長率 期間累計 　 年平均 売上高 　 66,184 　 117,813 　 51,629 　 78.0% 　 12.2% ＤＡＳ事業 　 18,004 　 57,578 　 39,573 　 219.8% 　 26.2% 営業利益(営業利益率) 　 9,842(14.9％) 　 19,073(16.2％) 　 9,230(1.3ポイント) 　 93.8%(－) 　 14.1%(－) ＥＢＩＴＤＡ(ＥＢＩＴＤＡマージン) 　 10,509(15.9％) 　 21,596(18.3％) 　 11,086(2.5ポイント) 　 105.5%(－) 　 15.5%(－) ＲＯＥ 　 13.7％ 　 18.4％ 　 4.7ポイント 　 － 　 － [セグメント別の実績] セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。 （セグメント別売上高）　 単位：百万円 2025年３月期 　 2026年３月期 前連結会計年度比 システム開発事業 　 金融ＩＴ 　 32,487 　 35,073 　 2,585 　 8.0％ 産業ＩＴ 　 25,635 　 28,286 　 2,650 　 10.3％ 社会基盤ＩＴ 　 22,441 　 24,200 　 1,759 　 7.8％ ＩＴインフラ 　 12,403 　 13,296 　 893 　 7.2％ ソリューション事業 　 15,411 　 17,720 　 2,309 　 15.0％ 調整額 　 △588 　 △764 　 △175 　 － 合　計 　 107,791 　 117,813 　 10,022 　 9.3％ （セグメント別営業利益）　 単位：百万円 2025年３月期 　 2026年３月期 前連結会計年度比 システム開発事業 　 金融ＩＴ 　 6,326 　 6,774 　 448 　 7.1％ 産業ＩＴ 　 3,746 　 4,410 　 663 　 17.7％ 社会基盤ＩＴ 　 4,552 　 4,759 　 206 　 4.5％ ＩＴインフラ 　 2,167 　 2,309 　 142 　 6.6％ ソリューション事業 　 772 　 1,488 　 715 　 92.6％ 調整額 　 △715 　 △668 　 47 　 － 合　計 　 16,849 　 19,073 　 2,223 　 13.2％ ※  セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。 ※  調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。 ＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞ 金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社の大型プロジェクトの収束があったものの、大手銀行からの受注が基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比8.0％増収の35,073百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1％増益の6,774百万円となりました。 ＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞ 産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業の受注が順調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度比10.3％増収の28,286百万円となり、営業利益は利益率の改善等により前連結会計年度比17.7％増益の4,410百万円となりました。 ＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞ 社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業のほか、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注が大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比7.8％増収の24,200百万円となりましたが、営業利益は、一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、前連結会計年度比4.5％増益の4,759百万円にとどまりました。 ＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞ ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比7.2％増収の13,296百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6％増益の2,309百万円となりました。 ＜ソリューション事業＞ ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションにおいて政府が推進する医療ＤＸに関連した特需があったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大や株主優待サービスにおいて大口顧客を獲得できたこと等により、売上高は前連結会計年度比15.0％増収の17,720百万円となり、営業利益は1,488百万円と前連結会計年度比約２倍になりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 　 前連結会計年度比 システム開発事業 　 金融ＩＴ 　 35,073 　 百万円 　 8.0 　 ％ 産業ＩＴ 　 27,671 　 百万円 　 9.9 　 ％ 社会基盤ＩＴ 　 24,147 　 百万円 　 7.8 　 ％ ＩＴインフラ 　 13,214 　 百万円 　 7.2 　 ％ ソリューション事業 　 17,707 　 百万円 　 15.0 　 ％ 合計 　 117,813 　 百万円 　 9.3 　 ％ (注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②　受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 受注高 　   　 受注残高 前連結会計年度比 　 前連結会計年度比 システム開発事業 　 金融ＩＴ 　 38,428 　 百万円 　 16.2 　 ％ 　 14,023 　 百万円 　 31.4 　 ％ 産業ＩＴ 　 27,543 　 百万円 　 2.8 　 ％ 　 5,368 　 百万円 　 △2.3 　 ％ 社会基盤ＩＴ 　 24,589 　 百万円 　 6.0 　 ％ 　 6,515 　 百万円 　 7.3 　 ％ ＩＴインフラ 　 13,233 　 百万円 　 5.7 　 ％ 　 2,875 　 百万円 　 0.7 　 ％ ソリューション事業 　 18,145 　 百万円 　 14.3 　 ％ 　 3,300 　 百万円 　 15.3 　 ％ 合計 　 121,940 　 百万円 　 9.4 　 ％ 　 32,083 　 百万円 　 14.8 　 ％ ③　販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 　 前連結会計年度比 システム開発事業 　 金融ＩＴ 　 35,073 　 百万円 　 8.0 　 ％ 産業ＩＴ 　 28,286 　 百万円 　 10.3 　 ％ 社会基盤ＩＴ 　 24,200 　 百万円 　 7.8 　 ％ ＩＴインフラ 　 13,296 　 百万円 　 7.2 　 ％ ソリューション事業 　 17,720 　 百万円 　 15.0 　 ％ 調整額 　 △764 　 百万円 　 － 合計 　 117,813 　 百万円 　 9.3 　 ％ (注) 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）です。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加3,547百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加772百万円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加2,688百万円及び、のれんの減少1,306百万円などから前連結会計年度末比6,956百万円増加し、97,442百万円となりました。 負債は、支払手形及び買掛金（前連結会計年度末は「買掛金」で表示）の増加745百万円、流動負債その他の増加816百万円、繰延税金負債の増加864百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少705百万円、長期借入金の減少1,152百万円などから前連結会計年度末比409百万円増加し、22,642百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加13,009百万円、配当金支払いによる減少6,652百万円、自己株式の取得による減少（単元未満株式買取請求分含む）2,001百万円、自己株式の処分による増加141百万円などから前連結会計年度末比6,547百万円増加し、74,799百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー ①　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、32,491百万円となり、前連結会計年度末比2,588百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,924百万円による資金の増加、法人税等の支払額6,035百万円による資金の減少を主因に、16,156百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4,113百万円、無形固定資産の取得による支出507百万円、有形固定資産の取得による支出443百万円、定期預金の払戻による収入2,185百万円を主因に、3,084百万円の資金の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,652百万円、自己株式の取得による支出（単元未満株式買取請求分含む）2,001百万円を主因に、10,517百万円の資金の減少となりました。 ②　資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、Ｍ＆Ａ資金等があります。 これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、Ｍ＆Ａ等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ・収益認識における原価総額の見積り 請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。 進捗度に応じた収益の認識においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。 なお、連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。