ベルク

３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテック、株式会社マルイチ水産ＬＴＤ、株式会社ナカムラ米販の５社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。 株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。 また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。 なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。 また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 新規優良立地の確保による計画的出店 ② 高い労働生産性の実現 ③ 経費コントロールの徹底 ④ 自社物流の展開による効率化の推進 ⑤ 連結子会社の収益性の向上 これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「大規模小売店舗立地法」について 当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。 （2） 食品衛生及び食の安全性について 当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 品質表示等にかかる法的規制について 昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 減損会計の適用について 店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 出店政策について 当社は、2026年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを151店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 物流センターについて 当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 差入保証金について 当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、11,304百万円であります。 返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8） 金利変動による影響について 当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、43,700百万円となっており、連結総資産の19.7％を占めております。このうち長期借入金は、41,661百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 人材の確保と育成について 当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10） 個人情報の保護について 当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11） システムトラブルについて 当社及び当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入または従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12） 外部環境の変化による影響について 当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13） 自然災害による影響について 当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設・本社・物流センターへの倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。 （14） 感染症による影響について 当社及び当社グループは、様々な感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。しかしながら、感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社及び当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15） 知的財産の保護について 当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16） 業務・資本提携について 当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。 当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。 上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。しかしながら、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。 主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。 販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。また、ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」により、利便性向上を図ってまいりました。 商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、チェーンオペレーションの効率を向上いたしました。 店舗投資におきましては、2025年４月茨城県つくば市に「フォルテつくば店」、５月茨城県龍ケ崎市に「龍ケ崎店」、６月千葉県千葉市に「ハーバーシティ店」、７月群馬県沼田市に「沼田店」、９月神奈川県厚木市に「厚木下川入店」、10月千葉県我孫子市に「我孫子新木店」、2026年１月栃木県さくら市に「フォルテさくら氏家店」を出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2026年２月末現在の店舗数はベルク148店舗、クルベ３店舗の計151店舗であります。 物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。 一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が423,432百万円（前年比109.2％）と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現し、また、お客様を飽きさせない販売促進活動を継続したことにより、当社単体既存店売上高は、前年同期比104.7％と大きく伸長いたしました。 売上総利益率は26.9％と対前年同期差0.1ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けましたが、下半期より店舗ごとの価格政策見直しを行い、数値は回復傾向にあり、前年並みの数値を確保いたしました。 販売管理費は、売上高販売管理費率24.2％と前年同期実績と同じ数値となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、売上高に応じた経費コントロールを実施することにより、計画通りの数値にて推移いたしました。 なお、業績の動向を踏まえ、収益性の低い１店舗について、減損損失704百万円を特別損失に計上しております。 各段階利益につきましては、営業利益が17,900百万円（前年比105.2％）、経常利益が18,168百万円（前年比104.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益が12,681百万円（前年比102.4％）となり、増収増益の結果となりました。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,658百万円増加し221,376百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,549百万円増加し44,567百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,013百万円及び商品及び製品が1,337百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,108百万円増加し176,808百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が10,090百万円、土地が1,895百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ9,985百万円増加し100,783百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し53,262百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2,220百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,928百万円増加し47,520百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が4,988百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ10,672百万円増加し120,592百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が10,093百万円増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加し、19,847百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、20,935百万円（前年同期に比べ1,755百万円減少）となりました。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、22,774百万円（前年同期に比べ1,055百万円増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、3,780百万円（前年同期に比べ3,946百万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。 (販売実績) 商品別売上状況 商品別 　 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日) 売上高（百万円) 　 前年同期比（％） 青果 　 55,257 　 106.7 海産 　 30,684 　 108.5 精肉 　 44,953 　 110.9 デリカ 　 46,593 　 110.1 生鮮計 　 177,490 　 108.9 一般食品 　 157,268 　 111.1 菓子 　 68,265 　 107.3 雑貨 　 12,436 　 101.1 グロサリーギフト 　 1,054 　 99.5 グロサリー計 　 239,024 　 109.4 合計 　 416,514 　 109.2 (仕入実績) 商品別仕入状況 商品別 　 当連結会計年度 (自　2025年３月１日 至　2026年２月28日) 仕入高（百万円) 　 前年同期比（％） 青果 　 43,627 　 105.5 海産 　 21,224 　 109.5 精肉 　 31,971 　 111.8 デリカ 　 27,672 　 111.0 生鮮計 　 124,495 　 109.0 一般食品 　 116,261 　 110.5 菓子 　 50,770 　 107.1 雑貨 　 9,472 　 100.4 グロサリーギフト 　 838 　 97.8 グロサリー計 　 177,342 　 108.9 合計 　 301,838 　 108.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ35,074百万円増加し、416,514百万円（前年比109.2％）となりました。その主な要因は、他社と比較した際の相対的な価格の安さを維持しながらの適時適切な値上げ、積極的な販売促進活動、ポイントカード販促等の実施、前連結会計年度に出店した７店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した７店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ8,893百万円増加し、111,974百万円（前年比108.6％）となりました。売上総利益率は26.9％となりました。 （営業収入） 当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ578百万円増加し、6,917百万円（前年比109.1％）となりました。 （営業総利益） 当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ9,472百万円増加し、118,892百万円（前年比108.7％）となり、売上高対営業総利益率は28.5％となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,582百万円増加し、100,991百万円（前年比109.3％）となりました。その主な要因は、賃金上昇及び人員数の増加による給与手当（前年差3,365百万円増）及びドライバー委託コスト上昇に伴う運送費（前年差917百万円増）等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は24.2％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ889百万円増加し、17,900百万円(前年度105.2％）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ780百万円増加し、18,168百万円（前年比104.5％）となり、売上高対経常利益率は、4.4％となり、目標とする経営指標である4.5％につきましては、未達の結果となりました。 （特別損益） 当連結会計年度において、特別損失として、878百万円の計上をしております。内訳は減損損失704百万円等であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ216百万円増加し、17,290百万円（前年比101.3％）となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ79百万円減少し、4,609百万円（前年比98.3％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ295百万円増加し、12,681百万円（前年比102.4％）となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出でき、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。 当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と業容拡大のための成長投資を継続して計画しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 イ　固定資産の減損 当社グループは、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等減損の兆候がある店舗資産については減損損失の認識を判定し、減損損失の測定については各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ロ　繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ハ　退職給付債務の算定 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。 ニ　資産除去債務の計上 当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。